弁護士から請求書や受任通知が届いた場合の時効援用

借金などの債務を放置していたら弁護士事務所から受任通知や請求書が送られてくることがあります。

ついに債権者が「取り立てを弁護士に依頼した」「弁護士に裁判されるかもしれない」というようにかなり驚くことでしょう。

じつは弁護士から書類が届いた場合でもあまり驚く必要はありません。

たとえば、債権者はＡさん1人の債務を取り立てるために弁護士に依頼したわけではなく、なん人も（おそらく数百人単位で）まとめて弁護士に依頼しています。

決して自分一人が狙い撃ちされているわけではありません。

債権者が弁護士に依頼しているケースでも時効になるケースは沢山あります。

• 消費者金融の借金やクレジットカードのローン
• 滞納している家賃
• 滞納している医療費
• 過去のエステの契約

「弁護士は法律のプロだから時効になるような債権を請求してくることはない」と思われがちですが、時効は援用（主張）されない限り時効ではないので、法律のプロの弁護士も請求してきます。

（時効と主張されれば、請求できなくなるのは承知のうえで請求してきます。そして時効を主張すれば請求は止めます。当然わかったうえで請求しています）

ただし、ある会社は過去に裁判をしたケースのみ弁護士事務所に委託しているという会社もあります。