弁護士から請求書や受任通知が届いた場合の時効援用

弁護士事務所から通知書（受任通知や請求書・督促状など）が届いた場合、特に借金の返済を滞っている状況にある方にとっては大きな衝撃を受けることでしょう。

しかし、驚いて慌てて相手に連絡してはいけません。まずは、冷静さを保つことが重要です。こうした通知を受け取った際に、確認すべきポイントは「時効援用」の可能性です。

弁護士から請求書が届いた場合でも、支払っていない期間が5年以上であれば、時効の援用で解決できるケースがあります。

この記事では、弁護士から通知書が届いた場合の時効援用について解説します。

弁護士が請求を行ってきた場合でも、その債権が時効を迎えていることは珍しいことではありません。例えば、以下のような債務が時効の対象となることがあります（時効になるケースは沢山あります）。

• 消費者金融の借金やクレジットカードのローン
• クレジットカードのリボ払いの未払い分
• 滞納している家賃
• 滞納している医療費
• 過去のエステの契約

「弁護士は法律のプロだから時効になるような債権を請求してくることはない」と思われがちですが、時効は援用（主張）されない限り時効ではないので、法律のプロの弁護士も請求してきます。

（時効と主張されれば、請求できなくなるのは承知のうえで請求してきます。そして時効を主張すれば請求は止めます。当然わかったうえで請求しています）

ただし、ある会社は過去に裁判をしたケースのみ弁護士事務所に委託しているという会社もあります。

弁護士からの請求書には下記のように記載されています。

• いついつまでに連絡がない場合は裁判をして財産を差し押さえます
• 連絡があれば相談に応じる

こうした文言に驚いて、すぐに弁護士に連絡したくなるかもしれませんが、ここでのポイントは「慌てて行動しないこと」です。

時効が成立している可能性がある場合、まずは冷静に別の専門家に相談することが必要です。

相手の弁護士はあくまでも債権者の代理人であり債権者の利益のため動いています（債権を多く回収するのが目的）。

相手の弁護士は相談する相手ではありません。

時効援用を扱っている司法書士や弁護士に相談しましょう。

はい、可能です。

弁護士からの請求書であっても、債務が時効を迎えている場合は、時効援用をすることができます。

例えば、消費者金融の借金やクレジットカードの未払い分、滞納家賃など、5年以上返済していない場合、時効が成立している可能性があります。

慌てて連絡するのは避けましょう。

相手の弁護士は債権者の代理人であり、債権者の利益を優先して行動します。

まずは冷静に対応し、別の専門家に相談することが重要です。

話された内容が「債務の承認」にあたる場合は、時効の期間がリセットされます。

その場合は、再度５年経過しないと時効は利用できません。

弁護士からの請求書や通知書が届いた場合、驚きや焦りから、すぐに行動を起こしたくなるものですが、冷静さを保つことが重要です。

時効が成立している場合には、時効援用という手続きが可能です。

弁護士が関わっている場合でも、時効が利用できる可能性はあります。

まず、別の専門家に相談し、適切な対応をすることが大切です。