債権回収会社に対する時効の援用について

一般的にはサービサーといわれます。

金融機関等から委託を受けて、または、債権を譲受けて、特定の金銭債権の管理回収を行う民間の会社です。

サービサーを設立するには・・・

法務大臣の許可が必要で

資本金が５億円以上の株式会社

取締役の１名以上に弁護士を入れる

暴力団員の参入排除の仕組みが必要などの要件があります。

一般の人は、債権を回収している会社と聞くと怖いようなイメージが湧くかもしれませんが、実はサービサーは設立に法務大臣の許可が必要なくらいしっかりとした会社です。

債権回収を専門とする会社なので、貸付などは行っておりません。

債務の返済をしていない場合に、債権回収会社から請求がくるケースは２つあります。

１・回収の委託を受けて債権者の代わりに回収している。

「●●の委託をうけて回収をしています」と委託している会社が書面に書いています。

２・債権を譲り受けて回収している。

債権は売買の対象になりますので、自分の借金が知らないところで売買されているケースは多くあります。この場合は債権譲渡通知などが自宅に郵送されています。

そして、買い取った債権を請求しています（買い取った代金と回収できた金額の差額が利益）。