債権回収会社に対する時効の援用について

債権回収会社から請求が来た場合でも、一定の期間が経過していれば時効を援用することが可能です。

具体的には、元の債務の期限が過ぎてから5年間支払いを行っていない場合に、時効が成立する可能性があります。

この時効のカウントは、債権回収会社が債権を譲り受けた日ではなく、元の債務の期限から始まります。

債権回収会社は時効期間が経過していても、時効の主張がされていない限り裁判を起こしてくるケースがあります。

この場合は、督促異議や答弁書で時効援用の主張をすれば取り下げられるケースがほとんどです。

支払いについての話し合いをすると、時効援用ができなくなります。

安易に連絡はしないほうが懸命です。

また、裁判は放置しないようにしましょう。放置して判決を取得されると判決確定から10年間は時効の主張ができなくなります。

債権回収会社が請求する場合、譲り受けたのが過去の２９％などグレーゾーン金利の債権であったとしても、１８％の適正金利（利息制限法の金利）で再計算して請求しています。

それは、債権回収会社はグレーゾーン金利のままでは請求できない決まりだからです。

過去にグレーゾーン金利で取引をしていた借金を放置している場合に、債権回収会社が請求してきた場合は、グレーゾーン金利にあたる部分が減額されて請求されています。

なので、債権回収会社の請求に対して過払い金が発生することはありません。

（請求されている分に関しては過払い金は計算上考慮済みということ）

信用情報機関に加盟しているのは、お金を貸している貸金業者やクレジットカードを発行している信販会社のように「新たにお金を貸したりする会社（与信をする会社）」です。

債権回収会社のように「債権を回収するのみ」の会社は信用情報機関には加盟していません。

すでに債権回収会社に債権譲渡されていれば、その時点で譲渡した元の会社により信用情報は訂正されていますので、保有期限が到来すれば元の会社の信用情報は削除されます（債権回収会社に対する時効援用とは関係がありません）。

可能です。債権回収会社から請求が来ても、元の債務の期限から5年以上が経過している場合は、時効を援用することができます。

この時効の期間は、債権回収会社が債権を譲り受けた日ではなく、元の債務の期限からカウントされます。

債権回収会社は、時効期間が経過していても、債務者が時効を援用しない限り裁判を起こすことがあります。

この場合、督促異議や答弁書で時効の援用を主張することで、裁判が取り下げられることが一般的です。放置せずに対応してください。

債権回収会社自体は信用情報機関に登録されていないため、債権回収会社からの請求が直接信用情報に影響することはありません（債権の回収代行のケースを除く）。

債権回収会社から突然請求書が届いたとしても、焦らずに対応することが重要です。

まずは時効が成立している可能性を確認し、必要であれば時効の援用を検討しましょう。

裁判が起こされた場合でも、裁判上で時効の援用を主張することで、無用な支払いを避けることができます。

また、債権回収会社の請求には過払い金が発生しません。すでに利息制限法で再計算されているので、請求額に不当なものが含まれている可能性は低いです。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある