ニッテレ債権回収から身に覚えがない請求書が届いた場合の対処法

時効の手続きは「債務を認める」とそこから5年間は時効が利用できなくなります。

たとえば、安易に分割払いを希望すると記載した答弁書を提出したり、相手方に連絡して支払についての和解交渉等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の援用ができなくなる可能性があります。

相手からの請求書等には、必ず連絡期日が書いています。もちろん連絡をさせて債務の承認をしてもらいたいからです。

慌てて電話せずに、まずは専門家に時効かどうかの相談をしましょう！

借金を放置していると、債権回収という名前が付いた会社から封筒が届くことがあります。

この社名に「債権回収という表記がつく会社」は、法律で債権回収が認められた特殊な会社です。

ニッテレ債権回収もその一つです。

本来は、債権の回収を業務として行うことは弁護士（弁護士法人）しか認められていませんが、特例として法務大臣の許可を得た会社は、債権の回収を行うことができます。

どんな会社でも認められるというわけではなく、資本金が５億円以上の株式会社・取締役の１名以上に弁護士を入れる・暴力団員の参入排除の仕組みが必要などの要件を満たして法務大臣の許可を得た場合に債権回収と名乗ることができます。

5年以上支払っていない債権の場合は、時効の手続きをすることでニッテレ債権回収のしつこい請求から逃れることはできます。

ただ、時効の期間が経過していても、なにもしなければニッテレ債権回収の請求は続きます。

請求を止めて支払いを免れるには「時効なので支払わない」という意思を伝える必要があります。

この手続きを「時効の援用」といいます。

時効の援用の方法は、時効を援用する旨を記載した内容証明郵便を作成して、ニッテレ債権回収宛に送付します。

・時効援用する旨の内容証明郵便を作成する

・郵便局やインターネットのe内容証明で送付する

・配達証明も付けておく

時効の成立が認められるとニッテレ債権回収の請求が止まり、支払う必要がなくなります。

ニッテレ債権回収に身に覚えがなく、内容の確認のためにご自身で連絡してしまうケースがあります。

連絡した際に、支払についての交渉・和解等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の手続きが利用できなくなるケースもあります。

（時効を利用できない代表例）

• 分割払いなど支払い方法について話をする
• 和解書にサインする
• 一部を振り込んだ

特に、ハガキについている支払の用紙（振込依頼書）で支払ってしまうと、時効の主張ができなくなります。

債権回収会社など債権者は、債務者の住民票や戸籍を取得して住所や氏名の変更を調査することができます。

なぜ、今の住所をしっているのか？と疑問に思われる方もいらっしゃいますが債権者は住民票を取得して住所を調査しているからです。

また、旧姓や旧住所宛に手紙が届いているケースもありますが、いずれは調査して現住所や現氏名で請求書が届くことが予想されます。

当事務所ではニッテレ債権回収をはじめ各会社の時効の援用の手続きを月間50件から100件程度受任しています。

ここでは、ニッテレ債権回収の代表的な時効援用の解決事例を紹介します。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある