ニッテレ債権回収から身に覚えがない請求書が届いた場合の対処法

ニッテレ債権回収は東京都港区に本社がある債権回収会社です。

滞納している債権の回収業務を行っており、弁護士に債権回収を依頼しているケースも増えています（駿河台法律事務所）。

ニッテレ債権回収から昔の借金の請求書が届いた場合、5年以上返済していなければ時効の手続きをすれば支払わなくても解決できるケースが多くあります。

この記事では、長年払っていない借金についてニッテレ債権回収から督促がきた場合の時効援用などの対応について解説します。

ニッテレ債権回収とは、金融業者から委託を受けて債権の回収や管理をしたり、貸し倒れている債権を譲り受け回収することを業とする債権回収会社（サービサー）です。

借金を放置していると、●●債権回収という名前が付いた会社から封筒が届くことがあります。

この社名に「債権回収という表記がつく会社」は、法律で債権回収が認められた特殊な会社です。

サービサーとも言われます。

ニッテレ債権回収もその一つです。

本来は、債権の回収を業務として行うことは弁護士（弁護士法人）しか認められていませんが、特例として法務大臣の許可を得た会社は、債権の回収を行うことができます。

どんな会社でも認められるというわけではなく、資本金が５億円以上の株式会社・取締役の１名以上に弁護士を入れる・暴力団員の参入排除の仕組みが必要などの要件を満たして法務大臣の許可を得た場合に債権回収と名乗ることができます。

債権回収会社と聞くと、怖そうに思いますが、このように厳しい要件のもと設立された正規の会社です。

ニッテレ債権回収という会社に身に覚えがなくても、下記のような会社から債権を譲り受けたり、管理を受託して請求をしています。

ドコモのdカード、オリックス銀行、ビューカード、りそなカード、かんそうしん、クレディセゾン、ＯＭＣ、ふくぎん保証、ソフトバンク、横浜信用保証、シティックスカードなどの債権を管理したり譲り受けて請求しているケースが多い

どこの会社の債権を請求しているかは「お客様の未払内容」という欄の「依頼会社」「債権譲渡人」「商品名　契約内容」などで確認ができます。

ニッテレ・サービサーと書かれた下記のようなタイトルの督促状などが各地の営業所（東京・福岡・札幌などのサービシングセンター）から届きます。

書類が届いた場合は、その書面で最後の取引日（時効の5年の起算点となる日付）を確認しましょう。

【送られてくる書類】は下記のように様々あります。

• 「法的手続の準備に入らざるを得ません」
• 「お客様からのご連絡をお待ちしています」
• 「お客様のお考えについてご連絡ください」
• 「お支払方法のご相談を承っております」
• 「お客様の未払い内容をご確認下さい」
• 「居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です」
• 「法的手続きに入ります」
• 「催告書」など

まずは、「返済期限」「支払期日」「期限の利益喪失日」「最終入金日」などの記載を探しましょう（記載がない場合は、記憶を頼りに手続きをすすめることになります）。

最後に取引を停止してから、５年以上経過している場合は、時効を援用すると支払いを免れることができます。

ただし、途中で裁判されている場合は判決後10年に時効期間が延長されます。

書類に「支払督促残」「判決残」と記載されているケースは、過去に裁判をされていますので、時効が裁判後10年に延長されています。

時効は「債務を認める」とそこから5年間は時効が利用できなくなります。

※債務承認＝時効の5年の期間がリセットされ、新たに5年経過しないと時効が主張できない。

たとえば、ニッテレ債権回収に電話して「分割払いについてお願いする」など支払についての話合いをすると、時効の援用ができなくなります。

相手からの請求書等には、必ず連絡期日が書いています。これは連絡をさせて債務の承認をさせたいからです。

慌てて電話せずに、まずは弁護士・司法書士に時効かどうかの相談をしましょう！

ニッテレ債権回収から債権回収の委託を受けた弁護士事務所から書類が届くケースもあります。

最近多いのは「駿河台法律事務所」で、「催告書」「ご通知」「連絡願い」などのタイトルで書面が送られてきます。

書面には、下記の２点は書かれています。

• 原債権者（どこから借りていたかわかる）
• 請求金額（元金・利息等）

ただ、最終返済日や期限の利益喪失日などの記載はないケースが多く、書面上「いつから支払っていないかわからなく」なっています。

「連絡期日までに支払いや連絡をしない場合は、裁判や差押などを行う」ような内容も書かれているため、慌てて連絡をしてしまいそうです。

しかし、支払いについて話をするなど債務を認める発言をすると、時効を援用できなくなります。

相手の弁護士事務所に電話する前に、時効を専門に扱っている別の弁護士や司法書士にご相談ください。

時効の期間が経過していても、なにも対応しなければニッテレ債権回収の請求は続きます。

5年以上支払っていない借金の場合は、時効の手続きをすることでニッテレ債権回収のしつこい請求から逃れることができます。

この手続きを「時効の援用」といいます。

時効の援用の方法は、時効を援用する旨を記載した内容証明郵便を作成して、ニッテレ債権回収宛に送付します。

送付先は、本社でも請求書に記載されている営業所でも問題ありません。

• 時効援用する旨の内容証明郵便を作成する
• 郵便局やインターネットのe内容証明で送付する
• 配達証明も付けておく

時効の成立が認められるとニッテレ債権回収の請求が止まり、支払う必要がなくなります。

ニッテレ債権回収で長期延滞している債務に関しては、ほとんどのケースで時効が成立しています。

もちろん、時効にならないケースもあるので、原因と分割和解について紹介します。

ニッテレ債権回収の請求に覚えがなく、内容の確認のためにご自身で連絡してしまうケースがあります。

電話で連絡した際に、「どの支払いか判明して」そのまま支払についての交渉・和解等債務を承認する発言をしてしまい、時効が成立しないケースがあります。

（債務承認の代表例）

• 分割払いなど支払い方法について話をする
• 和解書にサインする
• 一部を振り込んだ

特に、ハガキについている支払の用紙（振込依頼書）で支払ってしまうと、時効の主張ができなくなります。

過去に判決を取得されて10年経過していないケースも時効が成立しません。

ニッテレ債権回収の場合は、送られてくる書類に「支払督促残」「判決残」と記載されているケースがあるので確認しましょう。

判決を取得されている場合は、判決確定から10年経過しないと再度時効が利用できません。

時効不成立の場合、ニッテレ債権回収と分割払いで和解することは可能です。

裁判のケースでも裁判上で分割和解ができます。

ただし、延滞している期間の遅延損害金も支払うことになり、最長でも60回までが限度です。和解後に発生する遅延損害金は免除されます。

例）元金50万円で遅延損害金100万円の合計150万円請求されているケース

すでに発生している遅延損害金の100万円は免除されず150万円を基準に和解します（3万円50回払いなど）。

和解後の返済期間中に発生する遅延損害金は免除してもらえます。

債権回収会社など債権者は、債務者の住民票や戸籍を取得して住所や氏名の変更を調査することができます。

なぜ、今の住所をしっているのか？と疑問に思われる方もいらっしゃいますが債権者は住民票を取得して住所を調査しているからです。

また、旧姓や旧住所宛に手紙が届いているケースもありますが、いずれは調査して現住所や現氏名で請求書が届くことが予想されます。

当事務所ではニッテレ債権回収をはじめ各会社の時効の援用の手続きを月間50件から100件程度受任しています。

ここでは、ニッテレ債権回収の代表的な時効援用の解決事例を紹介します。

様々な会社から延滞している債権の回収の委託を受けたり、買い取ったりして請求しています。

届いている書面の「依頼会社」「原債権者」「債権譲渡人」などで確認できます。

時効の条件は、ニッテレ債権回収（委託している会社・譲渡した会社も含め）に①5年以上返済（債務を承認する行為）をしていない、②過去10年以内に裁判を起こされていないことが条件です。

たとえば、DCMXのカード（現在のDカード）を延滞していて、ニッテレ債権回収が債権回収の委託を受けている場合、ニッテレ債権回収とDカードの両方に、5年以上返済していない、10年以内に裁判されていないことが必要です。

自分で「時効を主張する」旨の内容を記載した時効援用通知書を作成し相手に送付します。

書式についてはインターネット上にもありますし、本サイトにもございます。

時効援用通知書は、郵便局の内容証明郵便（配達証明付き）で送付し、配達証明のハガキが自宅に届いたら、相手にも電話して時効の成立の確認をしたほうが安心です。

司法書士などの専門家に依頼すれば、請求内容の調査から内容証明郵便の作成・送付、時効成立の確認まで対応できるので検討してください。

弁護士から催告書が届いたとしても時効になるケースはあります。

もちろん法律のプロなので、すぐに裁判や差押えをしてくることも考えられますので、放置しないで時効の手続きを検討しましょう。

ニッテレ債権回収から請求が届いた場合でも、最後の返済から5年以上経過していれば、「時効の援用」で支払い義務を無くせる可能性があります。

慌てて相手に電話して「支払う」と認めてしまう（債務承認）と、5年の時効期間がリセットされ再度5年経過するまで時効が利用できなくなります。

また、5年過ぎても自動では時効は成立しません。「時効を援用する」という内容証明郵便を相手に送る必要があります。

放置していると弁護士から通知が来たり、裁判に発展したりする恐れがあります。

時効が成立するか不安な方、どう対応すべきか分からない方は、相手に連絡する前にご相談ください。当事務所では、時効の援用に関する無料相談を受け付けています。

まずはお気軽にお問い合わせください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある