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0120545808からの着信は、ニッテレ債権回収からの督促電話です。
ニッテレ債権回収という会社名に聞き覚えはないかもしれませんが、借金やクレジットカード代金などを滞納した場合に、この会社から督促電話がかかってくることがあります。
身に覚えがないと考えて督促電話を無視していると、遅延損害金が増大して債務が膨らみ、最終的には給料や預金口座などを差し押さえられるおそれがあるので、注意が必要です。
この記事では、ニッテレ債権回収から電話がかかってきた場合の正しい対処法について解説します。
目 次(更新:2024年11月7日)
3.3 公共料金などを滞納している場合
4.1 元の債務を確認する
4.2 時効が完成していないか確認する
4.3 債務の支払い方法を検討する
5.1 ブラックリストに登録される
5.2 遅延損害金が増大する
5.4 裁判を経て差押えを受ける
6.2 ニッテレ債権回収から請求された債務に心当たりがないのですが、どうすればよいですか?
6.3 ニッテレ債権回収に対して時効を主張するにはどうすればよいですか?
7.まとめ
会社名 ニッテレ債権回収株式会社
本社
東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル 5F
設立 昭和61年8月1日
営業許可 平成11年6月1日(許可番号 法務大臣第7号)
資本金 5億25百万円
事業内容
債権回収会社とは、金融機関などから債権譲渡や委託を受けて、未回収債権の管理や回収を業務として行う会社のことです。
本来、このような業務は弁護士でなければ行えません。しかし、特別措置として、サービサー法で定められた要件を満たす株式会社は、法務大臣の許可を受けることで債権回収業務を営むことが認められています。
ニッテレ債権回収も、サービサー法に所定の要件を満たし、法務大臣の許可を受けた適法な債権回収会社です。
したがって、ニッテレ債権回収から電話がかかってきた場合は、何らかの債務を滞納していて、元の債権者がニッテレ債権回収へ債権譲渡をしたか、債権回収を委託した可能性が高いのです。
ニッテレ債権回収は、時効にかかった債権で支払いを請求してくることもあります。
そのため、元の債務が判明したら、その債務について消滅時効が完成していないかを確認することが重要です。
ここでも、ニッテレ債権回収から届いた督促状のハガキを見て、「最終入金日」の記載がないかを確認しましょう。
最後の取引から5年以上が経過していれば、消滅時効が完成している可能性が高いです。ただし、途中で裁判されていた場合は、時効期間が支払督促や判決の確定後10年に延長されることに注意が必要です。
消滅時効が完成している場合は、時効援用の手続きをとれば、その債務を支払う必要はなくなります。
時効援用の手続きは、「消滅時効援用通知書」を作成し、内容証明郵便で送付するのが一般的です。
なお、時効が完成していると思われる場合には、ニッテレ債権回収に連絡するのは控えてください。時効が完成していても、債務を承認してしまうと時効の援用が認められなくなるからです。
担当者との電話で、支払日の約束をしたり、支払期限の延期や分割払いの相談をしたりするなど、支払い義務があることを認める発言をすると、債務を承認したことになるので注意が必要です。
不安な場合には、当事務所のような借金問題への対応を専門としている事務所にご相談の上で、対処しましょう。
元の債務が借金やクレジットカード代金の滞納の場合は、金額が大きいために支払いが厳しいこともあるでしょう。
ニッテレ債権回収は長期間滞納が続いた債権を譲り受けて請求してくることも多いので、遅延損害金の加算によって、返済額が元本の倍以上に膨らんでいることも少なくありません。
支払いが厳しい場合は、債務整理を検討した方がよいでしょう。
債務整理とは、債権者との交渉や裁判所の手続きといった正当な手段により、借金の減額や免除を求める手続きのことです。
具体的には、任意整理・個人再生・自己破産という3種類の手続きがあります。
ニッテレ債権回収も基本的に債務整理には協力的なので、状況に合った債務整理手続きを選択して行えば、借金問題は解決できます。
金融機関からの借金や、クレジットカード代金の滞納が2~3ヶ月続くと、ブラックリストに登録されてしまいます。
これらの信用取引で長期の延滞などの金融事故を起こすと、信用情報機関のデータベースに事故情報が登録され、今後の信用取引に重大な悪影響が及んでしまうのです。
具体的には、ブラックリストへの登録により、以下のようなデメリットが生じます。
なお、電話がかかってきたときには、既に長期延滞によりブラックリストに登録されていることがほとんどです。
登録された事故情報は、延滞を解消した上で、さらに5年が経過するまで削除されません。その間はブラック状態が続くことに注意しましょう。
督促を無視し続けていると、ニッテレ債権回収は裁判を起こしてくることがあります。
裁判を起こされると、裁判所から「支払督促」または「訴状」といった書類が、自宅への特別送達により届けられます。
裁判所から届いた書類も無視していると、ニッテレ債権回収が主張したとおりの内容で債務が公的に確定してしまいます。
債務が確定すると、ニッテレ債権回収は強制執行を申し立てて債務者の財産を差し押さえることが可能となります。
差押えに事前の予告はなく、ある日突然、勤務先に裁判所から差押え通知が届いたり、銀行口座が凍結されたりすることに注意が必要です。
給料の一部や預金残高の全部または一部が強制的に差し引かれるため、生活に困窮してしまうこともあるでしょう。給料が差し押さえられた場合には、職場の人に借金のことが確実にバレてしまいます。
裁判所から書類が届いたら無視せずに必ず対応しましょう!
黒川聡史(司法書士法人黒川事務所 代表司法書士)
東京司法書士会所属:登録番号第4230号
簡裁代理権認定司法書士:法務大臣認定第501067号
行政書士(登録番号第19082582号)
ファイナンシャルプランナー(CFP®:1級FP技能士)
経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動
著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある
企業理念は『あなたの借金問題解決を低料金でサポートしたい!』です。
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司法書士法人黒川事務所
代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
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