NTS債権回収の督促電話！対処法と注意点を解説

0120545808からの着信は、NTS債権回収からの督促電話です。

NTS債権回収という会社名に聞き覚えはないかもしれませんが、借金やクレジットカード代金などを滞納した場合に、この会社から督促電話がかかってくることがあります。

身に覚えがないと考えて督促電話を無視していると、遅延損害金が増大して債務が膨らみ、最終的には給料や預金口座などを差し押さえられるおそれがあるので、注意が必要です。

この記事では、NTS債権回収から電話がかかってきた場合の正しい対処法について解説します。

0120545808は、NTS債権回収の福岡コールセンターの電話番号です。

この番号から電話がかかってきたときは、何らかの債務を滞納している可能性が高いといえます。

NTS債権回収は怪しい会社ではなく、金融機関やクレジットカード会社などから債権譲渡や委託を受けて、未払い債務の回収を行う適法な業者です。

未払いの債務者に対してはNTS債権回収から連絡がありますが、その際に使用される電話番号のひとつです。

したがって、NTS債権回収からの着信を無視していると、法律に従って債権回収の手続きが進められてしまい、最終的には差押えを受けるおそれがあります。

NTS債権回収とは、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき設立された、債権回収会社（サービサー）のひとつです。

会社の概要（2024年11月現在）は以下のとおりです。

債権回収会社とは、金融機関などから債権譲渡や委託を受けて、未回収債権の管理や回収を業務として行う会社のことです。

本来、このような業務は弁護士でなければ行えません。しかし、特別措置として、サービサー法で定められた要件を満たす株式会社は、法務大臣の許可を受けることで債権回収業務を営むことが認められています。

NTS債権回収も、サービサー法に所定の要件を満たし、法務大臣の許可を受けた適法な債権回収会社です。

したがって、NTS債権回収から電話がかかってきた場合は、何らかの債務を滞納していて、元の債権者がNTS債権回収へ債権譲渡をしたか、債権回収を委託した可能性が高いのです。

第一に考えられるのは、金融機関などからの借金を滞納している場合です。

NTS債権回収へは、オリックス銀行や北洋銀行などの銀行をはじめとして、数多くの金融機関やその関連会社が債権譲渡、または債権回収の委託を行っています。

したがって、金融機関などから融資を受けたり、カードローンを利用したりして、その借金を滞納していると、NTS債権回収から督促電話がかかってくることがあります。

次に、クレジットカードの利用代金を滞納している場合に、NTS債権回収から電話がかかってくることも多いです。

なぜなら、クレディセゾンやオリックスクレジット、dカードなどをはじめとして、数多くのクレジットカード会社も、NTS債権回収へ未回収の債権の譲渡や、債権回収の委託を行っているからです。

その他にも、公共料金をはじめとして、何らかの未払い債務を抱えているときに、NTS債権回収から電話がかかってくることが少なくありません。

NTS債権回収へ債権譲渡や債権回収の委託を行っているのは、金融機関やクレジットカード会社の他にもさまざまなところがあります。

ドコモやソフトバンクなどの通信情報会社から、電力会社やガス会社、地方公共団体、信販会社、流通系会社、生活協同組合など、ニッテレ債権回収の取引先は非常に幅広いです。

まずは元の債務、つまりNTS債権回収に依頼した会社に対する未払い債務が何かを確認しましょう。

ほとんどの場合、NTS債権回収から電話がかかってくる前に、ハガキで督促状が送られてきているはずです。

そのハガキの中に、元の債務にかかる会社名や請求額などが記載されていますので、しっかり確認しましょう。

もし、ハガキが見当たらない場合は、記憶に頼るしかありません(この段階で慌ててNTS債権回収に連絡するのは止めましょう。次の時効の可能性もあります)。

何か滞納している債務はないかを確認することです。

NTS債権回収は、時効にかかった債権で支払いを請求してくることもあります。

そのため、元の債務が判明したら、その債務について消滅時効が完成していないかを確認することが重要です。

ここでも、NTS債権回収から届いた督促状のハガキを見て、「最終入金日」の記載がないかを確認しましょう。

最後の取引から5年以上が経過していれば、消滅時効が完成している可能性が高いです。ただし、途中で裁判されていた場合は、時効期間が支払督促や判決の確定後10年に延長されることに注意が必要です。

消滅時効が完成している場合は、時効援用の手続きをとれば、その債務を支払う必要はなくなります。

時効援用の手続きは、「消滅時効援用通知書」を作成し、内容証明郵便で送付するのが一般的です。

なお、時効が完成していると思われる場合には、NTS債権回収に連絡するのは控えてください。時効が完成していても、債務を承認してしまうと時効の援用が認められなくなるからです。

担当者との電話で、支払日の約束をしたり、支払期限の延期や分割払いの相談をしたりするなど、支払い義務があることを認める発言をすると、債務を承認したことになるので注意が必要です。

不安な場合には、当事務所のような借金問題への対応を専門としている事務所にご相談の上で、対処しましょう。

元の債務が時効にかかっていない場合は、NTS債権回収から請求されたとおりに支払う義務を負っています。

全額をすぐに支払えない場合には、NTS債権回収に折り返し連絡をして、支払い方法について相談しましょう。

事情によっては、支払期限の延期や分割払いに応じてもらえる可能性が十分にあります。無理のない範囲で支払い可能な最大限のプランを検討した上で、誠意をもって担当者と交渉することが大切です。

元の債務が借金やクレジットカード代金の滞納の場合は、金額が大きいために支払いが厳しいこともあるでしょう。

NTS債権回収は長期間滞納が続いた債権を譲り受けて請求してくることも多いので、遅延損害金の加算によって、返済額が元本の倍以上に膨らんでいることも少なくありません。

支払いが厳しい場合は、債務整理を検討した方がよいでしょう。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所の手続きといった正当な手段により、借金の減額や免除を求める手続きのことです。

具体的には、任意整理・個人再生・自己破産という3種類の手続きがあります。

NTS債権回収も基本的に債務整理には協力的なので、状況に合った債務整理手続きを選択して行えば、借金問題は解決できます。

金融機関からの借金や、クレジットカード代金の滞納が2～3ヶ月続くと、ブラックリストに登録されてしまいます。

これらの信用取引で長期の延滞などの金融事故を起こすと、信用情報機関のデータベースに事故情報が登録され、今後の信用取引に重大な悪影響が及んでしまうのです。

具体的には、ブラックリストへの登録により、以下のようなデメリットが生じます。

• キャッシングなどの新たな借り入れができない
• クレジットカードを利用できない
• 各種ローンを組めない
• 賃貸住宅に住めなくなることがある（信販系の家賃保証会社の利用が必須の場合）
• 携帯電話やスマホ端末を購入する際、分割払いを利用できなくなる
• 子どもの奨学金など、他人の借金の保証人になれなくなる

なお、電話がかかってきたときには、既に長期延滞によりブラックリストに登録されていることがほとんどです。

登録された事故情報は、延滞を解消した上で、さらに5年が経過するまで削除されません。その間はブラック状態が続くことに注意しましょう。

請求された債務の滞納を続けている間は、遅延損害金が加算され続けます。

遅延損害金の利率は、通常の利息・手数料の利率よりも高く設定されています。

その上に、遅延損害金は残債務全体に対してかかるため、支払額がみるみるうちに膨らんでしまうことにも注意が必要です。

例えば、元の債務として100万円の借金を滞納していた場合、年20％の利率で遅延損害金がかかるとすると、半年で10万円、1年で20万円もの遅延損害金が加算されます。

このように高利で遅延損害金が加算され続けると、ますます支払いが厳しくなっていくことでしょう。

NTS債権回収からの電話に出なければ、NTS債権回収は他の電話番号からの電話や、郵便による督促を繰り返し行ってきます。

携帯電話への着信に出なければ自宅の固定電話にかかってきますし、それも無視すると職場に電話がかかってくることもあります。

このような督促により、負債を抱えていることが家族や職場の人にバレるおそれもあるでしょう。

督促を無視し続けていると、NTS債権回収は裁判を起こしてくることがあります。

裁判を起こされると、裁判所から「支払督促」または「訴状」といった書類が、自宅への特別送達により届けられます。

裁判所から届いた書類も無視していると、NTS債権回収が主張したとおりの内容で債務が公的に確定してしまいます。

債務が確定すると、NTS債権回収は強制執行を申し立てて債務者の財産を差し押さえることが可能となります。

差押えに事前の予告はなく、ある日突然、勤務先に裁判所から差押え通知が届いたり、銀行口座が凍結されたりすることに注意が必要です。

給料の一部や預金残高の全部または一部が強制的に差し引かれるため、生活に困窮してしまうこともあるでしょう。給料が差し押さえられた場合には、職場の人に借金のことが確実にバレてしまいます。

裁判所から書類が届いたら無視せずに必ず対応しましょう！

0120545808からの電話は、詐欺ではありません。

NTS債権回収からは別の電話番号で電話がかかってくることもありますが、NTS債権回収は適法なサービサーなので詐欺ではありません。

ただし、NTS債権回収の名をかたった電話や郵便による架空請求の詐欺の事例が多発していますので要注意です。

NTS債権回収は、金融機関やクレジットカード会社をはじめとして、さまざまな組織・団体から依頼を受けて債権の回収を行っています。

「NTS債権回収」という社名に心当たりがなくても、何らかの債務を滞納している可能性が高いです。

NTS債権回収から届いたハガキで、元の債務の内容を確認しましょう。

時効を主張する際は、「消滅時効援用通知書」を作成し、内容証明郵便で送付します。

送付先は、元の債権者ではなくNTS債権回収です。

時効の援用手続きを正しく行わなければ、債務の承認により時効の主張ができなくなりますので、司法書士などの専門家のサポートを受けた方がよいでしょう。

NTS債権回収との和解は、条件次第ですが可能です。

NTS債権回収は悪質業者ではないので、支払期限の延期や分割払いの交渉には応じてくれます。裁判を起こされた場合でも、分割払いで裁判上の和解が期待できます。

ただし、最長でも5年以内の完済を求められることが多いです。条件の面でNTS債権回収との和解ができない場合には、他の借金も一緒に任意整理をするか、個人再生や自己破産の申し立てを検討した方がよいでしょう。

0120545808からの着信は、NTS債権回収からの督促電話です。

借金やクレジットカードの利用代金の滞納で督促された場合は、負債が高額になっていることも多いでしょう。

まずは落ち着いて、時効が完成していないかどうかを確認してください。

時効が完成していなければ支払い義務がありますが、支払いのめどが立たない場合には、NTS債権回収との交渉による和解、または債務整理を検討することになるでしょう。

最適な解決方法は状況によって異なりますので、困ったときは、当事務所のような借金問題への対応を専門としている事務所へ、お早めにご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に15,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある