dカードの督促電話を無視する危険性と正しい対応策

dカードから電話がかかってくる理由と、その内容は、以下のとおりです。

dカードの利用料金の引き落としができなかった場合、0570783890から電話がかかってきます。

正確にいうと、0570783890はニッテレ債権回収株式会社の「ドコモdカード受託センター」の電話番号です。dカードから債権回収の委託を受けた、ニッテレ債権回収からの電話になります。

内容は、入金が確認できなかったことと、未払い代金の支払い方法の案内であり、自動音声で流れるだけです。

担当者から口頭で支払いを迫られたり、責められたりすることはありませんので、安心して電話に出ましょう。

ニッテレ債権回収とは、法律（サービサー法）に基づき法務大臣の許可を受け、債権者からの委託を受けたり、債権を買い取ったりして、債務者からお金を回収する業務を取り扱う民間企業のひとつです。

本来、債権の回収を業務として行えるのは弁護士だけですが、特例として、一定の条件を満たした債権回収会社も、債権回収業務を行うことが認められています。

近年では数多くの金融機関やクレジットカード会社などが、滞納した顧客からの取り立てを債権回収会社に委託しています。

dカードは未払い料金の回収をニッテレ債権回収に委託しているため、dカードの引き落としが間に合わなかった場合にはニッテレ債権回収の番号から電話がかかってくるのです。

カード代金の支払いが遅れると、dカードが利用停止となります。

電話がかかってきた時点で既に滞納が発生していますから、dカードが利用できない状態になっているケースが多いです。

ショッピングやキャッシングはもちろんのこと、各種の引き落としも行われなくなることにご注意ください。

dカードをお持ちの方の中には、ドコモの携帯電話やスマートフォンの料金の支払いにdカードを利用している方もいらっしゃることでしょう。

その場合、dカードの利用停止後に携帯やスマホ料金の引き落とし日が到来すると、引き落としが行われないため未払いになるケースが多くあります。

そのため早急に支払い方法の変更（銀行引き落としなど）をしましょう。

dカードの利用代金を滞納すると、支払日の翌日から滞納を解消する日まで、日割りで遅延損害金が加算されます。

遅延損害金とは、支払日までに債務を支払えなかったことに対する損害賠償金のことであり、利率は通常の利息や手数料よりも高く設定されるのが一般的です。dカードの遅延損害金の利率は、ショッピングで年14.5％、キャッシングで年20.0％です。

督促を無視していると、遅延損害金は日々、増えていきます。

それだけでなく、滞納が発生すると回収事務手数料として、別途、一律440円が加算されます。

このような加算によって支払額が大きくなっていくため、督促を無視し続けていると滞納の解消が難しくなることもあるでしょう。

電話に対応しなければ、dカードの担当者が別の電話番号で督促の電話をかけてきます。当初は携帯に着信がありますが、それも無視すると自宅の固定電話に電話がかかってきます。

それだけでなく、督促状も自宅に郵送されるようになります。

これらの自宅への電話や郵便物により、負債を抱えていることが家族にバレるリスクが高まるでしょう。

自宅への連絡をすべて無視した場合には、dカード（ニッテレ債権回収）の担当者がやむを得ず職場に連絡してくることもあります。

担当者は電話口で個人名を名乗りますが、それでも上司や同僚に不審感を持たれて、負債を抱えていることがバレてしまうリスクがあるでしょう。

督促を無視して滞納が1ヶ月続くと、dカードは強制解約されてしまいます。

正確にいうと、引き落とし日の翌月10日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）までに滞納を解消しなければ、強制解約となります。

強制解約となった場合は期限の利益を失うため、それまでは分割で支払っていたとしても、残代金と遅延損害金を一括払いで請求されることに注意が必要です。

期限の利益とは、支払期限が到来するまでは支払わなくてよいという、債務者にとっての利益のことです。

分割払いの契約では、毎月の支払日までに所定の金額を支払えば、残りの債務はまだ支払わなくてよいという利益が認められます。

しかし、滞納を続けて期限の利益を喪失すると、残代金全額を直ちに支払う義務が生じるため、分割払いは認められなくなるのです。

こうなると、滞納を解消することは相当に難しくなることが多いでしょう。

なお、ドコモの携帯・スマホについても、料金の滞納が2ヶ月程度続くと強制解約されることに注意しなければなりません。

滞納が2～3ヶ月続くと、俗にいう「ブラックリスト」に登録されてしまいます。

「ブラックリストに登録された」とは、信用情報機関のデータベースに事故情報が登録された状態のことを指します。

dカードへの滞納が2～3ヶ月続くと、延滞という事故情報が信用情報機関のデータベースに登録されるのです。

金融機関や消費者金融、クレジットカード会社など信用取引を行う組織のほとんどは、信用情報機関に加盟しています。そして、申込者や顧客の支払い能力を審査するために、信用情報機関に照会して個人の信用情報を確認します。

そのとき、事故情報が登録されていれば「支払い能力なし」と判断されるため、dカードだけでなく、他社のクレジットカードやキャッシング、ローンなども利用できなくなるのです。

事故情報が削除されると、また信用取引が可能となりますが、延滞の事故情報が削除されるまでには、完済から5年がかかります。

dカードへの滞納を続け、再三の督促も無視していると、やがて裁判を経て、給料や預金を差し押さえられることがあります。

差押えの前には、必ず裁判手続きが行われます。

dカード（実際にはdカードから委託を受けたニッテレ債権回収）から裁判を起こされた場合は、「支払督促」または「訴状」という書類が、裁判所から自宅へ特別送達で届けられます。

これらの書類も無視していると、裁判所ではニッテレ債権回収の主張がすべて認められ、支払い義務が公的に確定します。そして、ニッテレ債権回収は強制執行の申し立てが可能となります。

強制執行とは、債権者の申し立てにより裁判所が債務者の財産を差し押さえて、その財産の中から債権者が強制的に債権を回収できる手続きのことです。

差押えが行われる場合は、事前の通知などはなく、ある日突然、給料や預金口座が差し押さえられ、所定の金額が差し引かれてしまいます。

こうなると、生活費にも困ってしまう可能性が高くなるでしょう。

裁判に発展した場合は、放置せずに対応（和解交渉）をしましょう。

うっかりしていて引き落とし日に残高が不足していた場合などで、未払い代金をすぐに払える場合は、速やかに払いましょう。

支払い方法は、0570-783-890に折り返し電話をかけて、自動音声のガイダンスに従って確認することができます。

また、ニッテレ債権回収の専用ページから、パソコンやスマートフォンで24時間365日、自動応答の「dカード専用チャット」を利用して確認することも可能です。

未払い代金全額をすぐには支払えない場合は、0570-783-890に折り返し電話をかけて、ガイダンスに従い、担当者につながるように操作しましょう。

そして、すぐに払えない事情を伝えて、支払い猶予や分割払いの相談をすることです。

正直に相談すれば、担当者も可能な限り相談に乗ってくれます。事情によっては、支払い猶予や分割払いに応じてもらえることもあります。

なお、電話は混雑のため、担当者につながるまでに長時間を要することが多いようですので、時間に余裕を持って電話をかけた方がよいでしょう。

支払いのめどが立たない場合は、債務整理を検討した方がよいでしょう。特に、他にも借金があり、多額の負債を抱えている場合は、債務整理が有効です。

債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産という3種類の手続きがあります。

負債総額が少ないうちは、手続きが比較的簡便な任意整理で解決できる可能性が高いです。しかし、負債が膨らんでくると、複雑な手続きを要する個人再生または自己破産をしなければ解決が難しくなってきます。

滞納を放置していると、遅延損害金が加算され続けたり、返済のために他者から借り入れをしたりして、負債が膨れ上がってしまいがちです。

そうなると自己破産しか解決策がなくなることもありますが、自己破産は、一定の評価額を超える財産を失ったり、手続き中は一部職業に就けなくなるなど、デメリットも最も多い手続きとなっています。

スムーズに解決するためにも、支払いが難しい場合は早めに債務整理を検討した方がよいでしょう。

dカードが利用停止になり、ドコモの携帯・スマホの料金も決済されなくなった場合、dカードの滞納を解消するだけでは携帯料金を支払ったことにならず、それだけでは携帯・スマホの利用停止は解除されません。

携帯・スマホの未払い料金は、dカードの未払い代金とは別に支払う必要があります。

別途、NTTドコモ（NTTファイナンス）から、携帯・スマホの未払い料金の督促状と合わせて納付書が郵送されるはずですので、銀行やコンビニなどで支払いをしましょう。

未払い料金を支払えば、dカードの未払い代金は滞納したままでも、携帯・スマホの利用停止は解除されます。

ドコモの携帯・スマホは、料金の未払いが約2ヶ月続くと強制解約されてしまいます。

料金未払いの情報はドコモの社内データとして残り続けますので、そのままでは再契約もできません。

それだけでなく、携帯・スマホ料金の未払い情報は、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）や一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）といった、通信事業者が加盟している信用情報機関に事故情報として登録されます。

この事故情報は、未払い料金を完済するまで保有されます。

（通信料の滞納は、クレジットカードの信用情報機関cicとは別です）

携帯大手3社（NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク）はこれらの信用情報機関に加盟していますので、未払い料金を完済しなければ、他のキャリアの携帯・スマホを利用することもできません。

この状態のことを「携帯ブラック」といいます。

ただし、格安SIM、格安スマホなどと呼ばれる携帯電話会社の中には、TCAやTELESAに加盟していないところもあります。そのため、キャリアにこだわらなければ、携帯ブラックのままでも携帯・スマホを利用できる可能性はあります。

dカードを滞納し、支払いが厳しい場合には、弁護士または司法書士といった法律の専門家へ相談することをおすすめします。

相談するだけでも、状況に応じて最適な解決方法を提案してもらえます。

債務整理が必要な場合には、専門家に依頼すればすぐに受任通知を送付し、債権者からの督促を止めてくれます。

そして、債務整理の複雑な手続きを全面的にサポートしてもらえるので、満足できる結果が期待できます。

0570783890からの着信は、dカード（正確にはニッテレ債権回収株式会社のドコモdカード受託センター）からの督促電話です。

すぐに滞納を解消すれば大きな問題にはなりませんが、督促を無視して滞納を続けると重大なリスクが生じるおそれがありますので、早めの対処が肝腎です。

支払いが厳しく、どうすればよいのかが分からないときは、一人で悩まず、当事務所のような借金問題を専門的に扱っている事務所へご相談ください。

専門家のサポートを受けて、適切に対処していきましょう。