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イオンカードの利用代金を支払い遅れると、0570200263の番号で電話がかかってきます。
すぐに支払えば大きな問題にはなりませんが、無視しているとカードが強制解約となったり、ブラックリストに登録されたりするおそれがあります。
この記事では、イオンカードの督促を無視した場合に生じるリスクを詳しく解説するとともに、重大なリスクを回避するための正しい対処法もご紹介しま督促
目 次(更新:2024年11月15日)
2.1 カードが利用停止となる
2.2 遅延損害金が発生する
2.4 自宅や職場にも電話がかかってくる
2.5 ブラックリストに登録される
2.6 カードが強制解約される
2.7 利用残高の一括払いを請求される
2.8 裁判を起こされる
2.9 財産を差し押さえられる
3.1 払える場合は速やかに払う
4.1 支払い方法を変更する
6.1 最適な解決方法が分かる
6.2 受任通知の送付により督促が止まる
6.3 債務整理をサポートしてもらえる
7.まとめ
イオンカードへの滞納が2~3ヶ月続くと、ブラックリストに登録されてしまいます。
「ブラックリストに登録される」とは、クレジットカードの利用代金やカードローンの返済を、61日以上または3ヶ月(3回)以上、滞納し続けることで信用情報機関のデータベースに事故情報が登録されることをいいます。
この事故情報の影響で、以後は基本的に信用取引ができなくなってしまうのです。
滞納が3ヶ月以上または61日以上続くと信用情報機関の信用情報に事故情報が記録されます。具体的には、以下のようなデメリットが生じます。
いったんブラックリストに登録されると、滞納を解消したとしても5年程度は、このようなブラック状態が続いてしまいます。
一括払いの請求も無視して滞納を続けていると、イオンカード側から裁判を起こされることがあります。
裁判を起こされる時期は一律ではありませんが、一般的に滞納が6ヶ月以上続くと、裁判を起こされる可能性が高まります。
裁判を起こされた場合は、裁判所から「支払督促」または「訴状」という書類が自宅に送られてきます。
突然、裁判所から書類が届くと、ほとんどの方は精神的に大きく動揺してしまうでしょう。また、支払督促や訴状は特別送達によって届けられるため、家族に負債がバレてしまう可能性も高いです。
支払督促と訴状のどちらが届いた場合も、放置していると裁判所でイオンカード側の主張が全面的に認められ、支払い義務が公的に確定してしまいます。
裁判所から書類が届いたら受け取って和解交渉など対応しましょう。
引き落とし日までに口座への入金を忘れていた場合や、お金の工面が可能な場合など、滞納金をすぐに払える場合は、速やかに支払いましょう。
イオンカードでは、利用代金の引き落としができなかった場合は、当月10日までは再引き落としが行われます。それまでに滞納金を口座に入金すれば、支払いが完了します。
当月10日までに入金が間に合わなかった場合は、以下のいずれかの方法で支払うことが必要です。
・払込依頼書を使用してコンビニで支払う
・アプリ「イオンウォレット」内の「バーコード」によりコンビニで支払う
・イオンカードが指定する口座へ振り込む
指定口座は、会員向けの「暮らしのマネーサイト」にログインするか、自動音声応答サービス(固定電話の場合は0120-223-212)に電話することで確認できます。
近年、イオンカードやイオン銀行、イオンフィナンシャルサービスなどの名前を装った詐欺の事例が多発しています。
イオングループからの督促と詐欺との見分け方は、発信元の電話番号やメールアドレスが正規のものであるかを確認することです。
イオンカードの督促電話で使用される電話番号は、0570200263の他にも以下のものがあります。
0120749964 / 0432749967 / 0120117316 / 0432157560 / 0570071090 / 0570064811 / 0570064750 / 0570033199 / 0570012331 / 05054459790 / 0032069739
会員向けの「暮らしのマネーサイト」では、他にも詐欺の見抜き方が紹介されています。一度、目を通しておいた方がよいでしょう。
債務整理の手続きは複雑であり、専門的な知識や経験を要します。
自分で手続きをすることも不可能ではありませんが、難しいことを調べながら進める必要もあるでしょうし、労力の負担は非常に大きくなります。
しかし、専門家に依頼すれば債務整理を全面的にサポートしてもらえるので、ご依頼者自身が複雑で難解な手続きを行うために苦労する必要はありません。
借金問題を1人で解決しようとしても、解決方法の選択を誤ったり、正しい解決方法を選択できても手続きに失敗したりして、後悔するケースが少なくありません。
しかし、専門家によるサポートを受ければ、最適な解決方法を選択し、その手続きを的確に進めてもらえるため、失敗する心配はほとんどありません。
最終的には、満足できる結果が期待できます。
企業理念は『あなたの借金問題解決を低料金でサポートしたい!』です。
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司法書士法人黒川事務所
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東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定
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