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イオンカードの支払い遅れへの督促に対する正しい対処法とは?

イオンカードの利用代金を支払い遅れると、0570200263の番号で電話がかかってきます。

 

すぐに支払えば大きな問題にはなりませんが、無視しているとカードが強制解約となったり、ブラックリストに登録されたりするおそれがあります。

 

この記事では、イオンカードの督促を無視した場合に生じるリスクを詳しく解説するとともに、重大なリスクを回避するための正しい対処法もご紹介しま督促

イオンカードの支払い遅れの対応について

0570200263はイオンカードの督促電話

0570200263は、イオンフィナンシャルサービス株式会社の電話番号のひとつです。イオンカードの利用代金を支払い遅れたときに、この電話番号から電話がかかってくることがあります。

 

電話の内容は、入金の確認がとれていないことや支払いの案内などであり、自動音声で案内されます。

 

担当者から厳しく問い詰められたり、責められたりすることはありませんので、安心して電話に出ましょう。

イオンカードからの着信を無視するリスク

イオンカードからの着信を無視すると、以下のリスクが生じます。

放置し続けるほど深刻な事態に陥っていきますので、早めの対処が肝要です。

カードが利用停止となる

カードが利用停止になる

毎月2日の引き落とし日に支払いが間に合わなければ、基本的に翌日からイオンカードが利用停止となります。

 

公共料金などの引き落としをイオンカードで設定している場合は、その引き落としも行われなくなるので、滞納が発生する可能性があることにも注意が必要です。

 

イオンカードへの滞納金を支払えば利用を再開できますが、入金から利用再開までには3~5営業日を要します。利用停止による混乱を回避するためには、なるべく早めに滞納を解消する必要があるでしょう。

遅延損害金が発生する

滞納すると遅延損害金が発生する

イオンカードの利用代金を支払い遅れると、所定の期間が経過した後から遅延損害金が発生します。

 

遅延損害金の利率は、以下のとおり、通常の手数料や利息の利率よりも高く設定されています。

 

・ショッピング枠:年14.6%

・キャッシング枠:年20%

 

遅延損害金が発生した後は、滞納金を完済するまで加算され続けるため、支払額が増大してしまいます。支払いきれなくなる前に、滞納を解消することが大切です。

電話やハガキによる督促が繰り返される

電話で催告される

イオンカードの督促の流れは、まず引き落とし日の数日~1週間後に「払込依頼書」というハガキが自宅に郵送されてきます。

 

この払込依頼書には支払期限が記載されていませんが、放置しているとさらに、支払期限を定めた督促状がハガキで郵送されてきます。

 

この督促状も無視していると0570200263から督促電話がかかってきます。督促電話も無視すると、以降、電話やハガキによる督促が繰り返されるようになるのです。

自宅や職場にも電話がかかってくる

無視すると職場に電話

携帯電話にかかってきた電話に対応しなければ、自宅の固定電話にかかってきますし、それも無視すると職場に電話がかかってくることもあります。

 

貸金業者が債務者の職場へ連絡することは原則として禁止されていますが、通常の手段で連絡が取れない場合には正当な理由が認められるため、職場へ連絡することも違法ではなくなるのです。

 

さらに自宅には、督促状や催告書が何度も送られてきます。

 

このように、自宅や職場への督促が行われると、家族や職場の人に怪しまれ、負債を抱えていることがバレる可能性もあるでしょう。

ブラックリストに登録される

支払いが遅れるとブラックリストに登録される

イオンカードへの滞納が2~3ヶ月続くと、ブラックリストに登録されてしまいます。

 

「ブラックリストに登録される」とは、クレジットカードの利用代金やカードローンの返済を、61日以上または3ヶ月(3回)以上、滞納し続けることで信用情報機関のデータベースに事故情報が登録されることをいいます。

 

この事故情報の影響で、以後は基本的に信用取引ができなくなってしまうのです。

 

滞納が3ヶ月以上または61日以上続くと信用情報機関の信用情報に事故情報が記録されます。具体的には、以下のようなデメリットが生じます。

 

  • キャッシングなどの新たな借り入れができない
  • クレジットカードを利用できない
  • 各種ローンを組めない
  • 賃貸住宅に住めなくなることがある(信販系の家賃保証会社の利用が必須の場合)
  • 携帯電話やスマホ端末を購入する際、分割払いを利用できなくなる
  • 子どもの奨学金など、他人の借金の保証人になれなくなる

 

いったんブラックリストに登録されると、滞納を解消したとしても5年程度は、このようなブラック状態が続いてしまいます。

 

カードが強制解約される

イオンカードが使えなくなる

ブラックリストに登録されるほど信用状況が悪化すると、イオンカードは強制解約されてしまいます。

 

イオンカードの会員規約では、原則として1回でも滞納すると会社側は強制解約できることとされていますが、実際には当面の間、一時利用停止の状態で督促が続けられます。

 

そして、ブラックリストに登録されるのと同じころに強制解約される、という運用が一般的です。

利用残高の一括払いを請求される

利用残高の一括払いを請求される

カードが強制解約となると、期限の利益を喪失するため利用残高の一括払いを請求されます。

 

期限の利益とは、支払期限が来るまでは支払わなくてよいという、債務者にとっての利益のことです。

 

イオンカードの利用代金の支払い方法を分割払いやリボ払いに設定している場合、毎月の引き落とし日に所定の金額を支払えば期限の利益が維持され、残りの利用代金はまだ支払う必要がありません。

 

しかし、滞納を続けることにより期限の利益を喪失してしまうため、残高を一括支払う義務が生じるのです。

 

なお、一括払いを請求されるときには、滞納開始から完済までの遅延損害金を合わせて請求されることにも注意しましょう。

裁判を起こされる

裁判されると訴状が届く

一括払いの請求も無視して滞納を続けていると、イオンカード側から裁判を起こされることがあります。

 

裁判を起こされる時期は一律ではありませんが、一般的に滞納が6ヶ月以上続くと、裁判を起こされる可能性が高まります

 

裁判を起こされた場合は、裁判所から「支払督促」または「訴状」という書類が自宅に送られてきます。

 

突然、裁判所から書類が届くと、ほとんどの方は精神的に大きく動揺してしまうでしょう。また、支払督促や訴状は特別送達によって届けられるため、家族に負債がバレてしまう可能性も高いです。

 

支払督促と訴状のどちらが届いた場合も、放置していると裁判所でイオンカード側の主張が全面的に認められ、支払い義務が公的に確定してしまいます。

 

裁判所から書類が届いたら受け取って和解交渉など対応しましょう。

財産を差し押さえられる

財産の差押え

裁判手続きで支払い義務が確定すると、イオンカード側は強制執行手続きにより、債務者の財産を差し押さえることが可能となります。

 

差押えの対象となるのは、主に給料や預金口座です。差押えに事前の通知などはありませんので、ある日突然、給料や預金口座を差し押さえられて驚いてしまうことにもなりかねません。

 

差押えを受けると、給料や預金残高から所定の金額が強制的に差し引かれてしまいますので、生活費にも窮してしまうこともあるでしょう。

 

給料を差し押さえられた場合には、裁判所から勤務先に差押え通知が送達されますので、負債を抱えていることが職場で確実にバレてしまいます。

イオンカードの督促電話への正しい対処法

以上のリスクを回避するためには、督促電話がかかってきた段階で、正しく対処することが重要です。

 

イオンカードの督促電話への正しい対処法は、以下のとおりです。

払える場合は速やかに払う

すぐに遅れている分を払う

引き落とし日までに口座への入金を忘れていた場合や、お金の工面が可能な場合など、滞納金をすぐに払える場合は、速やかに支払いましょう。

 

イオンカードでは、利用代金の引き落としができなかった場合は、当月10日までは再引き落としが行われます。それまでに滞納金を口座に入金すれば、支払いが完了します。

 

当月10日までに入金が間に合わなかった場合は、以下のいずれかの方法で支払うことが必要です。

 

・払込依頼書を使用してコンビニで支払う

・アプリ「イオンウォレット」内の「バーコード」によりコンビニで支払う

・イオンカードが指定する口座へ振り込む

 

指定口座は、会員向けの「暮らしのマネーサイト」にログインするか、自動音声応答サービス(固定電話の場合は0120-223-212)に電話することで確認できます。

すぐに払えない場合はイオンカードへ連絡する

イオンカードに相談する

すぐに払えないけれど、少し待ってもらえれば支払える場合は、イオンカードへ連絡して支払い方法について相談しましょう。

 

払えない事情を担当者へ正直に伝えて、誠意をもって交渉すれば、支払期限の延期や分割払いに応じてもらえる可能性は十分にあります。

 

担当者の承諾が得られたら、合意した支払期限までは督促が止まります。

 

支払い方法の相談する場合は、「イオンフィナンシャルサービス 管理センター」へ電話しましょう。

「イオンフィナンシャルサービス 管理センター」

【電話番号】

0570-200-263

または

043-213-2071

※営業時間 9001900(年末年始を除く)

支払いが難しい場合は債務整理を検討する

債務整理をする

滞納金額が大きかったり、他にも借金を抱えていたりして、支払いのめどが立たない場合は、債務整理を検討した方がよいでしょう。

 

債務整理とは、債権者と交渉したり、裁判所の手続きを利用したりして、借金を減免してもらうことが可能な制度のことです。

 

具体的な手続きとしては、主に任意整理、個人再生、自己破産という3種類があります。

 

借金総額や収入、資産の状況などに応じて最適な手続きを選択すれば、借金問題は解決できます。

 

イオンカードへの滞納だけでなく、他の借金もまとめて全面的に解決することも可能ですので、返済が苦しい状況であれば債務整理を検討してみましょう。

●イオンカードの任意整理の動向

イオンカードは正式にはイオン銀行が発行しているクレジットカードです。

そして、イオンフィナンシャルサービス(旧社名:イオンクレジットサービス)が保証しているので、任意整理をすると保証会社に債権が移り、管理しているエーシーエス債権回収が窓口になります。

 

任意整理とは、債権者との話し合いで、今後の利息を免除してもらい、毎月の返済額も下げてもらい、5年などの分割払いで完済を目指す手続きです。

 

エーシーエス債権回収(イオンカード)も任意整理に対して、60回程度の長期分割で今後の利息カットに応じてくれることが多い傾向です。

イオンカードで支払い遅れが起こりそうなときの対処法

いったん滞納してしまうと、その滞納を解消するのは厳しいこともあるでしょう。そのため、なるべく滞納そのものを回避するに越したことはありません。

 

ただし、イオンカードへの滞納を回避するために、他社から借金をすることは控えましょう。他社からの借り入れにも金利がかかるため、自転車操業となり借金総額が膨れ上がってしまう可能性が高いからです。

 

イオンカードで支払い遅れが起こりそうなときには、以下の対処法をおすすめします。

支払い方法を変更する

リボ払いを利用していない場合は、引き落とし日の前月20日までであれば、リボ払いに変更することが可能です。

 

リボ払いにすれば1ヶ月あたりの支払額が軽減されますので、滞納を回避できる可能性があります。

 

ただし、リボ払いでは毎月の支払額が少なくなる分、元金が減りにくいというデメリットもあります。

 

リボ払いを継続すると「払っても払っても元金が減らない」という状態に陥りかねませんので、早めに経済状況を立て直し、一括払いまたは分割払いに戻すことが望ましいです。

事前に連絡して支払い方法を相談する

イオンカードに支払い方法を相談する

リボ払いへ変更するための申請期限に間に合わなかった場合や、リボ払いを利用したくない場合などでは、事前にイオンカードへ連絡して、支払い方法を相談するのがおすすめです。

 

早めに相談するほど柔軟な対応が期待できますので、滞納してから相談するよりも、事前に相談する方が有利となります。

 

支払い方法を相談するための連絡先は、先ほどご紹介した「イオンフィナンシャルサービス 管理センター」です。

イオンカードの督促と詐欺の見分け方

近年、イオンカードやイオン銀行、イオンフィナンシャルサービスなどの名前を装った詐欺の事例が多発しています。

 

イオングループからの督促と詐欺との見分け方は、発信元の電話番号やメールアドレスが正規のものであるかを確認することです。

 

イオンカードの督促電話で使用される電話番号は、0570200263の他にも以下のものがあります。

 

0120749964 / 0432749967 / 0120117316 / 0432157560 / 0570071090 / 0570064811 / 0570064750 / 0570033199 / 0570012331 / 05054459790 / 0032069739

 

会員向けの「暮らしのマネーサイト」では、他にも詐欺の見抜き方が紹介されています。一度、目を通しておいた方がよいでしょう。

イオンカードへの支払い遅れで専門家へ相談するメリット

イオンカードへの支払い遅れで困ったときは、当事務所のような借金問題への対応を専門とする事務所へのご相談がおすすめです。

 

司法書士のような法律の専門家によるサポート受けることで、以下のメリットが得られます。

最適な解決方法が分かる

専門家に相談するだけでも、最適な解決方法についてアドバイスが受けられます。

 

借金問題を解決するための最適な方法は、状況に応じて異なります。解決方法の選択を誤ると、スムーズに解決できなかったり、解決できたとしても予想外のデメリットが生じたりするおそれがあります。

 

後悔しないためにも、専門家へご相談の上、正しい対処法を見つけましょう。

受任通知の送付により督促が止まる

受任通知で督促が止まる

債務整理をすることになったら、専門家に依頼するとすぐに受任通知を送付してもらえます。

 

受任通知が債権者に届いた後は、債権者が債務者に対して支払いを直接請求することは貸金業法で禁止されているので、督促が止まります。

 

その後は、基本的に債務整理手続きが終了するまで返済もストップしますので、早期に生活を立て直すことができるでしょう。

債務整理をサポートしてもらえる

債務整理の相談は当事務所へおまかせ

債務整理の手続きは複雑であり、専門的な知識や経験を要します。

 

自分で手続きをすることも不可能ではありませんが、難しいことを調べながら進める必要もあるでしょうし、労力の負担は非常に大きくなります。

 

しかし、専門家に依頼すれば債務整理を全面的にサポートしてもらえるので、ご依頼者自身が複雑で難解な手続きを行うために苦労する必要はありません。

 

借金問題を1人で解決しようとしても、解決方法の選択を誤ったり、正しい解決方法を選択できても手続きに失敗したりして、後悔するケースが少なくありません。

 

しかし、専門家によるサポートを受ければ、最適な解決方法を選択し、その手続きを的確に進めてもらえるため、失敗する心配はほとんどありません。

最終的には、満足できる結果が期待できます。

まとめ

イオンカードの支払い遅れがあった場合に督促電話がかかってきます。

自動音声による支払いの案内のみなので、無視してもすぐに大きな問題が生じるわけではありません。

 

しかし、無視し続けると次第に深刻な事態に陥っていき、最終的には財産を差し押さえられるおそれもあります。

 

イオンカードの利用代金などの支払いが厳しいときは、一人で悩まず、早めに専門家へ相談しましょう。

当事務所のような借金問題への対応を専門とする事務所へご相談いただくことで、必ず最適な解決方法が見つかります。

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