JCBカード支払い遅れで督促電話！正しい対応方法を解説

0120362633はJCBカードの電話番号のひとつで、カード代金の引き落としができなかった場合に、この電話番号から電話がかかってきます。

督促電話とはいっても、入金されていないことや、いつまでに支払えるかについて、事務的に確認されるだけです。

怒鳴られたり、厳しく責められたりすることはありませんので、安心して電話に出ましょう。電話に出られなかった場合は折り返し電話をかけるか、再度かかってきたときに電話に出るようにしましょう。

毎月10日の引き落とし日までに口座への入金が間に合わなかった場合、その翌日から遅延損害金が加算されます。

JCBカードの遅延損害金の利率は以下のように設定されており、通常の利息・手数料の利率よりも高利です。

・キャッシング枠の残高に対して：年20％

・ショッピング枠の残高に対して：年14.6％

なお、遅延損害金は滞納が発生した月の翌々月の引き落とし日に請求されます。

1日あたりの遅延損害金の額はわずかですが、滞納が続くにつれて金額が大きくなり、今後の支払いが厳しくなっていきます。そのため、滞納はなるべく早期に解消することが大切です。

JCBカードの利用代金を滞納すると、早ければ引き落とし日の翌日、遅くともその数日後にはカードが利用停止となります。

滞納を解消すればカードの利用を再開できますが、滞納解消日やカードの利用状況によっては、利用再開までに時間がかかることもあるようです。

利用再開日は、基本的にJCBにおいて入金を確認した後、最短で翌日、最長で滞納発生日の翌月下旬とされています。JCBにおいて入金確認が完了するまでに4営業日ほどかかるケースもあるので、必ずしも滞納を解消した翌日に利用再開となるわけではありません。

また、キャッシングの利用再開については、最長で滞納発生日から4ヵ月後の下旬以降とされていることにも注意が必要です。

カードが利用停止となると、公共料金やサブスクの料金など、月々の支払いをJCBカードで行っていた場合は、それらの料金も滞納してしまうおそれがあります。利用停止期間が長引きそうな場合には、各種料金の支払い方法を変更する必要があるでしょう。

JCBからの電話に出ない場合は、何度も繰り返し電話がかかってきます。

携帯電話への着信を無視すると自宅の固定電話にかかってきますし、それも無視すると職場に電話がかかってくることもあります。

JCBカードの担当者は、自宅や職場への電話で利用者本人以外が出た場合は、個人名を名乗ります。

しかし、家族や職場の人が、聞き覚えのない個人名での電話を受ければ「あやしい」と感じ、借金があるのではないかと疑われることにもなりかねません。

電話に出た人が「0120362633」で検索すれば、JCBカードに滞納していることがバレてしまうでしょう。

また、JCBカードは、電話による督促と並行して、自宅へ督促状（ハガキ）も郵送してきます。督促状を家族に見られることで、カード代金の滞納がバレてしまうおそれもあります。

カード代金の滞納が2～3ヶ月続くと、ブラックリストに登録されてしまいます。

正確にいうと、滞納が61日以上続くか、61日以内でも毎月10日の引き落とし日に3ヶ月連続で未払いが生じると、ブラックリストに登録されることになります。

ブラックリストというファイルのようなものがあるわけではありませんが、カード代金の長期延滞や債務整理などの事実は信用情報機関のデータベースに登録されます。

その影響により、以下のようなデメリットが生じる状態のことを、「ブラックリストに登録された」と呼んでいるのです。

• キャッシングなどの新たな借り入れができない
• クレジットカードを利用できない
• 各種ローンを組めない
• 賃貸住宅に住めなくなることがある（信販系の家賃保証会社の利用が必須の場合）
• 携帯電話やスマホ端末を購入する際、分割払いを利用できなくなる
• 子どもの奨学金など、他人の借金の保証人になれなくなる

JCBカードは、CIC（株式会社シー・アイ・シー）およびKSC（全国銀行個人信用情報センター）という信用情報機関に加盟しています。

JCBカードへの滞納が61日以上または3回以上続くと、これらの信用情報機関のデータベースに事故情報が登録されてしまいます。そのため、ブラックリストに登録された状態となるのです。

ブラックリストに登録されるのと同じころに、JCBのカードは強制解約されてしまいます。

強制解約されるとJCBの会員資格を失うため、滞納を解消したとしても利用再開はできません。

また、信用情報機関のデータベースに登録された事故情報は、完済から5年間保有されるため、滞納解消後も5年間はJCBカードの再発行ができないことにも注意が必要です。

カードを強制解約された後は、カード利用残高の一括払いを請求されます。

この段階では、滞納が長期間続いたことで期限の利益を喪失しているため、分割払いやリボ払いの設定をしていた場合でも一括払いを求められるのです。

期限の利益とは、支払日が到来するまでは支払わなくてよいという、債務者にとっての利益のことです。分割払いやリボ払いでは、毎月の引き落とし日までに所定の金額を支払えば、残りの利用代金はまだ支払わなくてよいという利益が与えられています。

しかし、JCBの会員規約で、カード利用代金の滞納が一定期間続くと期限の利益が失われるものと定められています。その後は分割払いもリボ払いも認められなくなるため、利用者は残高と遅延損害金とを合わせて、ただちに一括で支払わなければならないのです。

一括払いを請求された後も放置していると、JCBカードから督促状や催告書が繰り返し送られてきます。これらの種類を無視していると、やがて裁判を起こされることがあります。

滞納発生から裁判を起こされるまでの期間は一律ではありませんが、おおよそ6ヶ月を過ぎると、裁判を起こされる可能性が高まります。その前でも裁判を起こされる可能性はあるので、注意しなければなりません。

裁判を起こされると、裁判所から「支払督促」または「訴状」といった書類が特別送達で届けられます。

これらの書類も無視していると、JCBカードへの支払い義務が公的に確定し、強制執行による差押えが行われるおそれがあります。

JCBカードが強制執行を申し立てた場合には、ある日突然、給料や預金口座が差し押さえられてしまいます。

差押えを受けると、給料の一部や口座残高の全部または一部が強制的に差し引かれるため、生活に困ってしまうこともあるでしょう。

給料を差し押さえられた場合には、勤務先に裁判所から差押え通知が届けられますし、JCBカードからも取り立てのための連絡が入りますので、負債を抱えていることが職場の人へ確実にバレてしまうことにも注意が必要です。

うっかりと引き落とし日までに口座への入金をし忘れた場合などで、滞納した金額をすぐに支払える場合は、速やかに支払えば大きな問題にはなりません。

支払い方法は、カード発行会社が「株式会社ジェーシービー」の場合は、0120362633へ折り返し連絡するか、JCBの公式サイト参照することで確認できます。

カード発行会社が「株式会社ジェーシービー」以外の場合は、カード発行会社へ問い合わせて確認する必要があります。

カード発行会社の社名と連絡先は、カードの裏面に記載してあります。

滞納した金額をすぐに支払えない場合には、折り返し連絡をして支払い方法の相談をしましょう。

すぐに払えない事情を伝えて誠実に相談すれば、滞納金の分割払いやリボ払いを認めてくれる可能性は十分にあります。ただし、対応はカード発行会社によって異なることに注意が必要です。

支払い方法の交渉はカード発行会社と行うことになりますが、まずは0120362633へ折り返し連絡をして用件を伝え、その案内に従いましょう。

なお、0120362633に限らずJCBへの電話は、なかなかつながらないことが多いようです。つながらない場合は、時間帯を変えて何度か電話してみることです。

あるいは、滞納が続いている間はJCBからも何度も電話がかかってくるので、電話に出やすい体制を整えておくのもよいでしょう。

滞納金が高額で支払いのめどが立たない場合や、他にも借金があって支払いが難しい場合は、債務整理を検討した方がよいでしょう。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所の手続きを利用するなどの正当な手段によって、借金を減額または免除してもらうことです。

具体的な債務整理の手続きには、主に任意整理・個人再生・自己破産という3種類があります。

それぞれ特徴が異なる手続きとなっており、メリット・デメリットもそれぞれ異なりますので、借金額の他にも収入や財産状況、職業、今後の生活設計などに応じて、最適な手続きを選択することが重要です。

クレジットカードの利用代金も、キャッシング枠・ショッピング枠を含めて債務整理の対象となります。

したがって、JCBカードの利用代金を支払えない場合も、状況に応じて適切な債務整理手続きを選択して行えば、スムーズに解決することが可能です。

JCBに限らず、クレジットカード会社を対象として債務整理を行うと、その会社のクレジットカードについては、キャッシング枠とショッピング枠の両方がセットで債務整理の対象となります。

そのため、債務整理を始めると、そのカードは強制解約されてしまうことに注意が必要です。

「ショッピング枠だけは利用し続けたい」、「もしものときのためにキャッシング枠は残しておきたい」といった希望があるかもしれませんが、カードが強制解約されるため、このような希望は通りません。

債務整理の対象としたクレジットカードは、ただちに強制解約されます。

なお、債務整理の中でも任意整理の場合は手続きの対象とする債権者を自由に選べます。手続きの対象外としたクレジットカードは、任意整理を始めた後も、しばらくは使用できるケースがあります。

しかし、いずれはすべてのクレジットカードが強制解約となり、使えなくなることに注意が必要です。

なぜなら、クレジットカード会社は、会員の支払い能力を定期的に確認するための「途上与信」を必ず行っているからです。

途上与信の際には信用情報機関への照会が行われますが、債務整理をしているとその事実が事故情報として登録されていることから、その時点で「支払い能力なし」と判断されてしまうのです。

したがって、一部のカードを残したいと考えて他の借金だけを任意整理した場合でも、近いうちに使用できなくなると覚悟しましょう。

債務整理をすると信用情報機関に事故情報として登録されることから、クレジットカードの再発行や新規発行もできなくなります。

ただし、債務整理による事故情報は一定期間が経過すると削除されるので、その後は再び、クレジットカードの作成が可能となります。

債務整理による事故情報が削除されるまでの期間の目安は、以下のとおりです。

債務整理の種類 事故情報が削除されるまでの期間

• 任意整理 完済から5年程度
• 個人再生 完済から5年程度
• 自己破産 裁判所による手続開始決定から7年

一方、長期延滞による事故情報は、基本的に延滞を解消してから5年が経過するまで削除されません。そのため、JCBカードへの滞納を放置したままでは、半永久的に事故情報が削除されず、ブラック状態が続く可能性があります。

そう考えると、支払いが厳しい場合には早めに債務整理をして解決した方が、早期にブラックリストから解放されるメリットがあるともいえます。

債務整理の対象とした会社のカードは、事故情報が削除された後も基本的に再発行できません。

なぜなら、信用情報機関のデータベースからは事故情報が削除されても、社内のデータベースには債務整理をした顧客の情報が残り続けるからです。

基本的に、過去に債務整理で残高を減免された顧客からのカード再発行の申し込みに応じる会社はありません。このことを「社内ブラック」といいます。

社内データの保有期間は会社によって異なりますが、基本的には、債務整理の対象とした会社のカードは、半永久的に再発行できないと考えておいた方がよいでしょう。

とはいえ、どうしても今後、JCBカードを再び使いたいという方もいることでしょう。

その場合は、事故情報が削除された後に、「株式会社ジェーシービー」以外の発行元会社を選んで申し込めば、JCBカードを作成できる可能性があります。

カードの発行に際して申込者の信用情報を審査するのは発行元会社です。

JCBカードの発行元会社は株式会社ジェーシービーだけでなく、その他にも数多くの会社があります。

債務整理の対象としなかった発行元会社を選んで申し込んだ場合、事故情報が削除されていれば審査に通過する可能性があるのです。

JCBカードへの支払いが厳しいとき、最も重要なことは、状況に応じて最適な解決方針を決めることです。

解決方針が定まっていなければ、0120362633へ折り返し連絡しても何も伝えることができません。

しかし、最適な解決方針を的確に定めるためには、専門的な知識を要します。解決方針を誤ると、借金問題をスムーズに解決できなかったり、解決できたとしても思わぬデメリットが生じたりするおそれもあります。

そのため、支払いが厳しいときには早めに弁護士または司法書士に相談し、専門的なアドバイスを受けることをおすすめします。

0120362633からの着信は、JCBカードからの督促電話です。

この電話番号から電話がかかってきたということは、JCBカードへの支払いが遅れているということなので、電話を無視しても何も解決しません。

放置していると大きなリスクが生じますので、督促電話には適切に対応しましょう。

ただ、電話に出て、担当者から「いつまでに支払えますか」と尋ねられても、すぐに払えなければ返答に困ることもあるでしょう。そんなときは、早めに弁護士または司法書士に相談して最適な解決方針を検討するのがおすすめです。

借金問題には、必ず最善の解決方法があります。一人で悩まず、お気軽に専門家へご相談ください。