時効の援用の書き方は？自分で時効援用通知書を作成する方法

借金を長年放置していると時効で払う必要がなくなりますが、自動的に時効になるわけではありません。

時効援用というアクション（手続きをする）を起こす必要があります。

その方法は、時効を主張する旨を記載した「時効援用通知書」という書類を内容証明郵便（配達証明付き）で相手に送ります。

 

上記の内容証明郵便は、弁護士・司法書士・行政書士という専門家に依頼する方法もありますが、この記事では自分で最後まで手続きをする方法を解説します。

時効援用の内容証明を自分で作成して発送することは可能です。

請求額が専門家に費用を支払うよりも少額な場合など、自分で手続きをされる方もいます。

 

ただし、「相手から請求書も来ていない」「信用情報も取得して確認してない」ような状況でご自身で対応して送付することはおすすめしません。

 

ご自身で内容証明を作成して送付する場合は、請求書に基づいて作成するか信用情報の記載を確認して作成しましょう。

（何も資料がない場合は、専門家に依頼することをおすすめします）

 

自分でする場合と弁護士や司法書士に依頼する場合との違いは？

• 弁護士や司法書士は相手（債権者）から書類を取り寄せ、調査してから内容証明郵便を送付します（行政書士は調査はできません）。
• 弁護士や司法書士は内容証明郵便を送付したのち、債権者に電話して「時効が成立したかどうか」の確認をします（行政書士はできません）。
• 過去に裁判されていたなど時効が成立しなかった場合に、弁護士や司法書士は返済についての交渉もできます（行政書士はできません）。

時効の援用の内容証明郵便に記載する内容については、決まった形式があるわけではありません。

 

「誰が誰に対して」「時効を援用（主張）する旨」が記載されていれば問題ありません（記載の形式に神経質になる必要はありません）。

 

時効援用通知書に記載しておきたい内容はこちら

①日付

• 作成日でも発送日でもどちらでも大丈夫です。

②相手の住所・名前（時効援用はどのに送るの？）

• 請求書に記載されている管理している部署の住所で問題ありません。

　　不明な場合は本社でも大丈夫です。

　　債権者の代表者名を記載している例もありますが、書かなくても大丈夫です。

③自分の住所・名前・生年月日

• 同姓同名の契約者がいるケースもあります。人物特定のため生年月日も書きましょう。また旧姓や旧住所宛に請求書などの書類が届いている場合は、旧姓や旧住所も記載しておきましょう。

（ポイントは「誰からの時効援用の通知なのかを、債権者が把握している情報と併せるとわかるようにしてあげる」ことです）

④消滅時効を主張する旨

• 消滅時効を主張するので「時効を援用します」と書きましょう（「払いません」ダケでは、時効を主張していると分かりにくいので「時効を援用する」とはっきり書きましょう）。

 

⑤契約番号など契約を特定できる事項

• 請求書に記載されている「契約番号」や「管理番号」などで特定が容易になります。記載があれば書いておきましょう。取得した信用情報（JICCやCIC）をもとに作成するなら、「契約年月日」や「契約内容」で特定しましょう。

 

⑥信用情報を削除・訂正してほしい旨

• 記載していなくても各信用情報機関のルールに則って訂正や削除は行われますが、心配なら念のため書いておきましょう。

 

⑦時効援用に対して異議があったら教えてほしい旨

• 時効の成否について「連絡してくれる会社」と「連絡してくれない会社」があります。書いておきたい人は書いておきましょう。ただし、記載しても連絡をしてくれない会社がほとんどです。2週間と期限を区切ってもあまり意味はありません。

 

⑧その他

• 氏名が難読な人はフリガナも書いておきましょう。
• 電話番号はあえて書く必要はありません（特に相手に番号がバレていない場合）。

司法書士など専門家に依頼せずに、自分で時効の援用をする場合に、やってはいけないことを紹介します。

 

それは、時効援用通知書を送る前に相手に電話する（債務承認のリスク）ことです。

 

債権者の中には「時効なんて関係ない」という嘘をつく会社もあります。

大手の消費者金融やサービサー（債権回収会社）は、このような対応はしませんが、一部の中小の会社（特に債権を譲受けて債権者になった会社）で、このような対応をしていると聞いています。

 

本来は時効であるにも関わらず、時効なんて関係ないと言われて、返済の約束をしたり、その後、返済をしてしまうと「債務承認した」と時効を主張できない（争いになる）ケースもでてきます。

 

確実に手続きを進めるためには、債権者に電話する前に「時効援用通知」を債権者に送付して証拠を残しましょう。

時効援用をする場合は、郵便局の内容証明郵便（配達証明付き）で行います。

 

電話して口頭で伝えるだけというのは絶対に止めましょう。

 

普通郵便やFAXも証拠が残りませんのでおすすめできません（受け取った受け取ってないという争いになります）。

横書きの場合の行数と文字数（A4で26文字20行で設定しましょう。）

1行20字以内	1枚26行以内
1行13字以内	1枚40行以内
1行26字以内	1枚20行以内

詳しくはこちら（郵便局の内容証明ご利用の条件等　外部リンク）

 

内容証明郵便を送る場合には、3部同じ内容の書面を用意します。

１通は相手に、１通は自分の控え、もう１通は郵便局に保管されます。

そして、差出用の封筒には、文書内に記載した差出人および受取人と同じ住所・氏名を記載します。

内容証明郵便を扱っている郵便局の窓口に持参して、料金を支払い発送します。

（窓口で形式を確認するため、通常の差出より少し待たされます）

 

内容証明郵便を郵便局の窓口で発送する際は、差出人の押印が必要になります。

印鑑は、実印である必要はなく、認印で大丈夫です。

訂正が必要な場合は、内容証明郵便に押印したのと同じ印鑑が必要になりますので窓口に行く際には持参しましょう。

内容証明郵便は、e内容証明というインターネットで送付することも可能です。

押印は必要ありませんし、文書を作成する形式もこちらの方が楽にできますのでお勧めです。料金も少し安くなります。

参照　郵便局　e内容証明（電子内容証明）

内容証明郵便を送ると、配達証明の控え（はがき）が自宅に届きます。

これで相手に書類が到達したことがわかります。

 

内容証明送付、その後は相手から連絡あるの？

多くの場合は、相手の会社からは連絡はありません。

 

会社によっては…

• 時効が成立したから契約書などの書類を返却してくる
• 時効が成立しない場合は、理由を記載した書面を送付してくる

ことがあるようですが、多くの会社は時効の内容証明を受け取っても、その結果の連絡していないようです。

まずは、相手からのアクションを2週間～1か月は待ってみましょう。

 

なにかしらの書類が届けば時効援用の結果は判明しますが、連絡がない場合に確認したい方の確認方法を紹介します。

時効は成立する期間が経過していて過去に裁判されていなければ時効になりますが、念のため相手に確認をすることをおすすめします。

 

ただし、時効になっていない場合は「今後の支払いについての話をしてくる」ことが予想されますので、一定の覚悟を持って電話する必要があります。

 

【一般的な手順】

• 請求書などに書かれている電話番号に電話する
• 「先日送付した時効援用の通知についての回答を聞きたい」と伝える
• 住所・氏名・生年月日など本人を特定するための情報を聞かれます
• 調べて回答してくれる。

 

自分での対応が不安な人は最初から専門家に依頼することも検討しましょう！

（結果の電話確認だけの依頼はできません）

時効援用する前に信用情報を取得している場合は、時効援用後1か月以上期間を開けて再度信用情報を取得して確認するという方法もあります。

 

ポイントは、時効援用後すぐに取得しても反映されていないケースがあります。

1か月以上は開けて取得することをおすすめします（ある通信会社は3か月ほど訂正にかかっているケースもあります）。

当事務所は、司法書士（司法書士法人黒川事務所）による代理の時効援用をメインで対応しております。こちらの場合は1件40,000円（税込：内容証明郵便代込み）です。

 

少しでも費用を抑えたいという方のために、併設している行政書士事務所（行政書士黒川事務所）の内容証明作成サービスもございます。こちらは1件29,000円（税込：内容証明郵便代込み）です。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある