時効の援用の書き方は？自分で時効援用通知書を作成する方法

借金を長年放置していると時効で払う必要がなくなりますが、自動的に時効になるわけではありません。

 

時効援用というアクション（手続きをする）を起こす必要があります。

その方法は、時効を主張する旨を記載した「時効援用通知書」という書類を内容証明郵便（配達証明付き）で相手に送ります。

 

上記の内容証明郵便は、弁護士・司法書士・行政書士という専門家に依頼する方法もありますが、この記事では自分で最後まで手続きをする方法を解説します。

借金の時効が成立するためには、次の条件を満たした上で、「内容証明郵便で時効の援用をする」必要があります。

「長期間返済していないこと」の長期間とは、５年と10年のケースがありますが、消費者金融やクレジットカード、銀行のカードローンなどの債務であれば5年です。

 

送られてきている書類から「最後の取引日」から5年以上経過していることを確認しましょう。

過去に相手から訴訟や支払督促を起こされている場合は、判決等の確定から10年に時効期間が伸びます。

 

過去に裁判されているかどうかは、裁判所から書類が届いた記憶がなければ、知らぬ間に裁判が終わっているケースは稀です。

ただし、郵便物を放置している人は「裁判に気づいていない」ケースもあります。

 

送られてきている書類に、「事件番号」「裁判所の表示」「債務名義が確定」などの文言があれば、過去に裁判をされていますので、裁判から10年以上経過しているか慎重な判断が必要です。

相手に連絡をして「支払います」など債務を認める発言をすると、時効の期間がリセットされ、再度5年経過しないと時効が主張できません。

 

相手に電話をすること自体が「債務承認」に該当するわけではありません。

会話の内容が「債務を認めているか」が争点になります。

時効援用の内容証明を自分で作成して発送することは可能です。

 

請求額が専門家に費用を支払うよりも少額な場合など、自分で手続きをされる方もいます。

 

ただし、「相手から請求書も来ていない」「信用情報を取得して確認してない」ような状況で自分で対応して送付することはおすすめしません。

 

自分で内容証明を作成して送付する場合は、請求書に基づいて作成するか、個人信用情報（JICC/CIC）を取得して内容を確認してから作成しましょう。

 

督促状などの書類がない場合は、専門家に依頼して調査をして時効援用の手続きをする方が、成功率は上がります。

弁護士・司法書士に時効の援用を依頼するメリットは、事前に相手（債権者）から書類を取り寄せ、調査してから内容証明郵便を送付するので、成功率は上がります。

 

また、内容証明郵便を送付したのち、債権者に電話して「時効が成立したかどうか」の確認も行います。

そして、万が一、時効が成立していなかった場合に、返済についての交渉もできます。

逆に、デメリットは費用が発生する点です。この点を考慮して自分でするかの判断材料にしてください。

自分で時効援用通知書を作成する場合は、内容証明郵便代（配達証明付）の実費のみです。

郵便局の窓口で発送する場合は、1,974円が目安です。インターネットのe内容証明を利用する場合は1,615円です。

 

弁護士や司法書士に依頼する場合は、上記の実費以外に専門家に支払う報酬が発生します。報酬の目安は下記のとおりです。

• 弁護士：5万円～で成功報酬があるケースも多いが、金額に制限なく扱える
• 司法書士：4万円前後（ただし、元金が140万円以下しか対応できない）
• 行政書士：2万円前後（代理権が無く、事前の調査や交渉はできない）

時効の援用の内容証明郵便に記載する内容については、決まった形式があるわけではありません。

 

「誰が誰に対して」「時効を援用（主張）する旨」が記載されていれば問題ありません（記載の形式に神経質になる必要はありません）。

 

時効援用通知書に記載しておきたい内容はこちら

①日付

• 作成日でも発送日でもどちらでも大丈夫です。

②相手の住所・名前（時効援用はどこに送るの？）

• 請求書に記載されている管理している部署の住所で問題ありません。

　　不明な場合は本社でも大丈夫です。

　　債権者の代表者名を記載している例もありますが、書かなくても大丈夫です。

③自分の住所・名前・生年月日

• 同姓同名の契約者がいるケースもあります。人物特定のため生年月日も書きましょう。また旧姓や旧住所宛に請求書などの書類が届いている場合は、旧姓や旧住所も記載しておきましょう。

（ポイントは「誰からの時効援用の通知なのかを、債権者が把握している情報と併せるとわかるようにしてあげる」ことです）

④消滅時効を主張する旨

• 消滅時効を主張するので「時効を援用します」と書きましょう（「払いません」だけでは、時効を主張していると分かりにくいので「時効を援用する」とはっきり書きましょう）。

 

⑤契約番号など契約を特定できる事項

• 請求書に記載されている「契約番号」や「管理番号」などで特定が容易になります。記載があれば書いておきましょう。取得した信用情報（JICCやCIC）をもとに作成するなら、「契約年月日」や「契約内容」で特定しましょう。

 

⑥信用情報を削除・訂正してほしい旨

• 記載していなくても各信用情報機関のルールに則って訂正や削除は行われますが、心配なら念のため書いておきましょう。

 

⑦時効援用に対して異議があったら教えてほしい旨

• 時効の成否について「連絡してくれる会社」と「連絡してくれない会社」があります。希望する場合は書いておきましょう。ただし、記載しても連絡をしてくれない会社が多いです。2週間と期限を区切ってもあまり意味はありません。

 

⑧その他

• 氏名が難読な人はフリガナも書いておきましょう。
• 電話番号はあえて書く必要はありません（特に相手に番号がバレていない場合）。

司法書士など専門家に依頼せずに、自分で時効の援用をする場合に、やってはいけないことを紹介します。

 

それは、時効援用通知書を送る前に相手に電話する（債務承認のリスク）ことです。

 

債権者の中には「時効なんて関係ない」という嘘をつく会社もあります。

 

大手の消費者金融やサービサー（債権回収会社）は、このような対応はしませんが、一部の中小の会社（特に債権を譲り受けて債権者になった会社）で、このような対応をしていると聞いています。

 

本来は時効であるにもかかわらず、時効なんて関係ないと言われて、返済の約束をしたり、その後、返済をしてしまうと「債務承認した」と時効を主張できない（争いになる）ケースもでてきます。

 

確実に手続きを進めるためには、債権者に電話する前に「時効援用通知」を債権者に送付して証拠を残しましょう。

時効援用をする場合は、郵便局の内容証明郵便（配達証明付き）で行います。

 

電話して口頭で伝えるだけというのは絶対に止めましょう。

 

普通郵便やFAXも証拠が残りませんのでおすすめできません（受け取った受け取っていないという争いになります）。

横書きの場合の行数と文字数（A4で26文字20行で設定しましょう。）

1行20字以内	1枚26行以内
1行13字以内	1枚40行以内
1行26字以内	1枚20行以内

詳しくはこちら（郵便局の内容証明ご利用の条件等　外部リンク）

 

内容証明郵便を送る場合には、3部同じ内容の書面を用意します。

１通は相手に、１通は自分の控え、もう１通は郵便局に保管されます。

そして、差出用の封筒には、文書内に記載した差出人および受取人と同じ住所・氏名を記載します。

内容証明郵便の取り扱いがある郵便局の窓口に持参して、料金を支払い発送します。

（窓口で形式を確認するため、通常の差出より少し待たされます）

 

内容証明郵便を郵便局の窓口で発送する際は、差出人の押印が必要になります。

印鑑は、実印である必要はなく、認印で大丈夫です。

訂正が必要な場合は、内容証明郵便に押印したのと同じ印鑑が必要になりますので窓口に行く際には持参しましょう。

内容証明郵便は、e内容証明というインターネットで送付することも可能です。

 

押印は必要ありませんし、文書を作成する形式もこちらの方が楽にできますのでお勧めです。料金も少し安くなります。

ただし、一般の方が利用する場合は、クレジットカード払いが必須です。

内容証明郵便を送ると、配達証明の控え（はがき）が自宅に送られてきます。

これで相手に書類が到達したことがわかります。

 

内容証明送付、その後は相手から連絡あるの？

 

会社によっては、次のように対応してくれるケースもあります。

• 時効が成立したから契約書などの書類を返却してくる
• 時効が成立しない場合は、理由を記載した書面を送付してくる

 

しかし、残念ながら、多くの会社は、時効の内容証明の通知を受け取っても、その結果の回答や連絡はありません。

時効援用通知書を送付したら、まずは、相手からのアクションを2週間～1か月は待ってみましょう。

 

何かしらの書類が届けば、結果は判明します。

 

しかし、多くの場合は連絡がありませんので、結果を確認したい方の確認方法を紹介します。

時効は、期間が経過していて過去に裁判されていなければ当然成立します。

しかし、念のため相手に確認をすることをおすすめします。

 

ただし、時効になっていない場合は「今後の支払いについての話をしてくる」ことが予想されますので、一定の覚悟を持って電話する必要があります。

 

【一般的な手順】

• 請求書などに書かれている電話番号に電話する
• 「先日送付した時効援用の通知についての回答を聞きたい」と伝える
• 住所・氏名・生年月日など本人を特定するための情報を聞かれます
• 調べて回答してくれる。

 

自分での対応が不安な人は最初から専門家に依頼することも検討しましょう！

（結果の電話確認だけの依頼はできません）

時効援用する前に信用情報を取得している場合は、時効援用後1か月以上期間を開けて再度信用情報を取得して確認するという方法もあります。

 

ポイントは、時効援用後すぐに取得しても反映されていないケースがあります。

1か月以上空けて取得することをおすすめします（3か月ほど訂正にかかるケースもあります）。

時効の援用はご自身で行うことも可能ですが、手続きの不備や不用意な連絡により債務承認とみなされ、時効がリセット（更新）してしまうリスクがあります。

失敗が許されない手続きのため、慎重な対応が必要です。

 

「費用を抑えたい」という動機でご自身で対応し、取り返しのつかない事態になる前に、確実な解決が見込める専門家への依頼をおすすめします。

 

司法書士法人黒川事務所では、事前の調査から時効成立の確認までサポートいたします。相談は無料、費用の分割払いも可能です。

まずは無料相談で時効の可能性をご確認ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある