オリンポス債権回収から電話や裁判所から通知が届いた場合の時効援用

オリンポス債権回収は、長期間滞納している債権を回収している会社です。

昔の借金や覚えがない請求がきたとしても5年以上支払いをしていない借金であれば、時効援用の手続きをすれば支払う必要がなくなります。

この記事では、オリンポス債権回収から請求がきた場合の「時効援用による解決方法」を紹介します。

長い間返済されていないような債権は、業者間で売買されています。

この売買を「債権譲渡」といいます。

自分の債権が債権譲渡された場合は、相手から債権譲渡通知という書類が送られてきます。

債権を買い取る専門の会社が債権回収（サービサー）といわれる会社です。オリンポス債権回収もサービサーです。

たとえば、長期延滞して回収できない100万円の借金を10万円とかで債権回収会社が買い取ったりします。買い取った債権回収会社は10万円以上回収できれば利益になります。

多くの債権をまとめて売買して、ある人からは全額回収できたり、ある人からは全く回収できなかったりというなかで、その差額が収益になります。

借金を放置して5年以上の長期間が経過していれば、時効で請求から逃れることはできます。

ただし、期間が経過していても、なにも対応しなければオリンポス債権回収のしつこい請求は続きます。なかには、支払督促という裁判手続きも行ってくることがあります。

請求を止めて支払いを免れるには「時効なので支払わない」という意思を伝える必要があります。この手続きを「時効援用」といいます。

時効の援用の方法は、時効を援用する旨を記載した内容証明郵便を作成して、オリンポス債権回収に送付します。

時効の成立が認められるとオリンポス債権回収からの督促が止まります。

裁判所から書類が届いて（特別送達）開封すると、昔の旧武富士やＣＦＪなどの借金をオリンポス債権回収㈱が債権回収の委託を受けて支払督促（簡易な裁判）を提起している、ことが判明します。

裁判で支払督促をされたから、もう時効を主張できないということではありません。

支払督促という書面を確認し、計算書から最終取引日をさがして、５年経過していたら時効援用できる可能性があります。

支払督促の３ページ目にある、「請求の趣旨及び原因」の「請求の原因」の４．分割金の支払いを怠った日（期限の利益喪失日）。

ここに記載がある平成〇年〇月〇日の経過が５年の時効起算日の目安になります。

支払督促を受け取ってから２週間以内に督促異議申立書に「時効を援用する」旨を記載してを裁判所に提出します。

異議を受けて通常訴訟に移行した場合は、答弁書で再度時効を援用したり、相手が時効を認める場合は、支払督促は取り下げられることもあります。

取り下げられた場合は、念のため内容証明郵便でも時効の援用をします。

時効の手続きは「債務を認める」とそこから5年間は時効が利用できなくなります。

たとえば、安易に分割払いを希望すると記載した異議申立書を提出したり、相手方に連絡して支払についての和解交渉等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の援用ができなくなる可能性があります。

自分で行う手続きに不安がある方は、当事務所のような専門の事務所にご依頼ください。

オリンポス債権回収は、以前は債務者の住所地の裁判所で「支払督促」をしているケースがほとんどでした。

最近では、オリンポス債権回収の本店所在地の管轄である札幌簡易裁判所で「通常の裁判」を提起してくるケースも出てきました。

訴状が届いた場合の確認するポイントは、「請求の原因」欄の「期限の利益の喪失」という項目です。

「被告は、平成○年○月○日に支払うべき分割金の支払いを怠り、期限の利益を喪失した…」の日付から5年以上経過している場合は、時効で解決できる可能性があります。

答弁書提出期限（どんなに遅くても裁判期日）までに、答弁書に「時効を援用する」旨を記載してを裁判所とオリンポス債権回収に提出します。

相手が時効を認める場合は、裁判は取り下げられるケースがほとんどです。

取り下げられた場合は、念のため内容証明郵便でも時効の援用をします。

当事務所では、オリンポス債権回収株式会社を始め多くの債権回収会社の時効援用の解決実績がございます。

ここではよくあるオリンポス債権回収株式会社の時効援用の解決実績を紹介します。

オリンポス債権回数の請求に対して時効で解決することにデメリットはあるのでしょうか？

「デメリットがあると手続きに躊躇する」という方がいらっしゃいますが、時効で解決することのデメリットはありません。

オリンポス債権回収のような債権回収会社はJICCやCICの加盟会社ではありませんので、時効援用をしたからといって「今使っているクレジットカードが使えなくなる」とうことはありません。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある