携帯電話・スマホの時効援用（ドコモ・au・ソフトバンクの通信料・本体台の滞納分）

携帯電話の時効援用の相談をされる方は、下記の理由が多いです。

• 新規にスマホを購入しようとしたら、携帯ショップの窓口で「10年前の携帯の未払いがあるので契約できない」といわれ相談に来る方
• ドコモなどの携帯料金を10年前に踏み倒している
• 住宅ローンやクレジットカードのローンの審査に落ちて信用情報CICを確認したら機種代の未払いが判明して相談に来る方（携帯ブラックリスト状態）

ちなみに、CICには携帯の本体代の返済情報などが記載されており、毎月の通信料の未払いはCICには記載されていません（よって、強制解約になっている最後の３ヶ月分くらいの通信料の未払い分もあるケースが多い）。

未納になっている携帯料金等は債権回収会社に債権が譲渡されているケースも多くあります。

代表例は、ソフトバンクからニッテレ債権回収に債権譲渡されているケースです。

この場合は、ニッテレ債権回収に対して時効援用をすることになります（ソフトバンクの強制解約→一括請求から５年経過していれば時効の可能性があります）。

「５年経過しているけどCICにまだ記載されています」時効で勝手に消えないのですか？

という質問を頂きますが、時効は自動的に成立するものではありません。

時効援用という手続きが必要です。

その結果を相手方が信用情報機関に報告することで、今後信用情報が上記のように訂正されます。

携帯電話の時効援用の費用も、消費者金融やクレジットカード会社と同じ設定です。

ただし、契約（回線）が複数ある場合は1回線増えるにつき5,000円（税別）が加算されます。