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携帯電話・スマホの時効援用（ドコモ・au・ソフトバンクの通信料・本体台の滞納分）
ドコモやau・ソフトバンクなど携帯料金（月々の通信料や機種代の未払い）も、消費者金融等の借金と同じく５年以上支払いをしていないのであれば時効で解決できる可能性があります。
ただし、過去に裁判（支払督促も含む）をされていると、裁判後１０年間は時効が利用できません。裁判から１０年経過後に時効の可能性がでてきます。
携帯電話の時効援用は信用情報（CIC）を取得して相談される方が多い
携帯電話の時効援用の相談をされる方は、下記の理由が多いです。
- 新規にスマホを購入しようとしたら、携帯ショップの窓口で「10年前の携帯の未払いがあるので契約できない」といわれ相談に来る方
- ドコモなどの携帯料金を10年前に踏み倒している
- 住宅ローンやクレジットカードのローンの審査に落ちて信用情報CICを確認したら機種代の未払いが判明して相談に来る方（携帯ブラックリスト状態）
ちなみに、CICには携帯の本体代の返済情報などが記載されており、毎月の通信料の未払いはCICには記載されていません（よって、強制解約になっている最後の３ヶ月分くらいの通信料の未払い分もあるケースが多い）。
携帯電話の時効が成立するとCICの情報は訂正され５年後に消えるが原則
携帯電話の時効が成立すると各社はCICに情報をあげます。
CICの運用としては、時効援用して時効が成立すると、残高は「０」：終了状況は「完了」：保有期限「５年後の日付」に情報が訂正されます。
そして５年後の保有期限になれば自動的に情報が削除されます。
（つまり携帯ブラックリスト状態は時効により5年後に完全に削除）
債権回収会社に債権譲渡されているケースもある
未納になっている携帯料金等は債権回収会社に債権が譲渡されているケースも多くあります。
代表例は、ソフトバンクからニッテレ債権回収に債権譲渡されているケースです。
この場合は、ニッテレ債権回収に対して時効援用をすることになります（ソフトバンクの強制解約→一括請求から５年経過していれば時効の可能性があります）。
※すでに債権回収会社に債権譲渡されている場合はCICは無関係です。
債権回収会社に債権譲渡された時点でその情報がCIC（終了状況に移管終了）に登録されており、５年後の日付が保有期限に記載され、その日付に情報は削除されます。
債権譲渡から５年以上経過している場合は、CICにそもそも記載がありませんので時効援用とは関係がありません。
債権譲渡から５年以内に時効援用した場合は、時効援用する相手（債権回収会社）と信用情報を登録している会社（元の通信会社）が別なので時効援用しても信用情報には影響がありません。
債権譲渡された際に記載された保有期限（債権譲渡から５年後）を経過した場合に信用情報は削除されます。
５年払ってなければ自動的に時効になるわけではない！
「５年経過しているけどCICにまだ記載されています」時効で勝手に消えないのですか？
という質問を頂きますが、時効は自動的に成立するものではありません。
時効援用という手続きが必要です。
その結果を相手方が信用情報機関に報告することで、今後信用情報が上記のように訂正されます。
時効援用の方法は「内容証明郵便で時効を主張する」旨を伝える。
時効援用の方法は、郵便局の内容証明郵便で行います。
内容証明郵便の決められた様式で書類を作成し、「時効を援用する」という内容を記載しましょう。
内容証明郵便は送付人と受取人・郵便局の３社に控えが保管され証拠として残ります。
携帯電話の時効援用の費用
携帯電話の時効援用の費用も、消費者金融やクレジットカード会社と同じ設定です。
ただし、契約（回線）が複数ある場合は1回線増えるにつき5,000円（税別）が加算されます。
| 時効援用：１件 | 総額４０，０００円（税込・実費込み） |
|---|---|
| 同じ会社で1回線増えるごとに加算 | ５，５００円 |
※内容証明郵便代１，６１５円も上記に含まれる
同じ消費者金融で契約が2件ある場合は40,000円×2になりますが、携帯電話の場合は同一のキャリアで数回線あるケースも有り金額も少額なことが多いので１回線増えることに＋5,500円の加算に減額しています。
たとえば
ドコモ２回線：ソフトバンク1回線の時効の場合
ドコモ 40,000＋5,500＝45,500円（税込み）
ソフトバンク 40,000円（税込み）
時効援用に関する役立ち情報
10年前の携帯未払いの調べ方？
携帯電話の本体の分割の支払履歴についてはCICに記録が残っています。
（通信料の滞納は信用情報には載っていません）
JICCは消費者金融などのキャッシングの信用情報なので携帯電話の情報は記載されていません。
携帯ブラックリストは時効が成立したら消えるの？消してもらえるの？というご質問はこちらでご確認ください。
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この記事の執筆者
黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）
東京司法書士会所属：登録番号第4230号
簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号
行政書士（登録番号第19082582号）
ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）
経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動
著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある
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