札幌債権回収株式会社の時効と支払督促の対応

札幌債権回収株式会社から覚えがない請求がきたとしても5年以上支払いをしていない借金であれば、時効援用の手続きをすれば支払う必要がなくなります。

札幌債権回収は時効が成立する債権についても、裁判（支払督促）をしてくる傾向にあります。

放置せずに対応する必要があります。

この記事では、札幌債権回収から債権譲渡通知などの書面や、裁判所から支払督促が届いた場合の対処法を解説します。

札幌債権回収株式会社とは、CFJ（アイク・ディックファイナンス）や新生フィナンシャル（GEコンシューマーファイナンス・レイク）などから、延滞している債権を譲り受けて債権を回収している債権回収会社（サービサー）です。

5年以上の長期間が経過していれば、時効で請求から逃れることはできますが、期間が経過していても、なにもしなければ札幌債権回収のしつこい請求は続きます。

請求を止めて支払いを免れるには「時効なので支払わない」という意思を伝える必要があります。

この手続きを「時効援用」といいます。

時効援用の方法は、「時効を主張する」内容を記載した時効援用通知書を作成して、内容証明郵便（配達証明付き）で、札幌債権回収に送付します。

時効援用通知書に記載する内容については、決まった形式があるわけではありません。

「誰が誰に対して」「時効を援用（主張）する旨」が記載されていれば問題ありません（記載の形式に神経質になる必要はありません）。

時効の成立が認められると札幌債権回収からの督促が止まります。

「たしかに昔のクレジットを払い忘れていて時効になるなら手続きしたい。しかし、時効の手続きをすることでデメリットがあるんじゃないか？」と思われる方もいらっしゃいます。

しかし、時効の手続きで借金を解決することにデメリットはありません。

札幌債権回収など債権回収会社はJICC・CICという信用情報機関に加盟していませんので、時効援用することで持っているクレジットカードが利用できなくなることはありません。

札幌債権回収の突然の請求に驚き内容の確認のためにご自身で連絡してしまうケースがあります。

連絡した際に、支払についての交渉・和解等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の手続きが利用できなくなるケースもあります。

（時効を利用できない代表例）

• 分割払いなど支払い方法について話をする
• 和解書にサインする
• 一部を振り込んだ
• 支払いについての書類を提出する

債権者（お金を貸している人）は、債務者（借りている人）の住民票や戸籍を取得して住所や氏名の変更を調査することができます。

なぜ、今の住所をしっているのか？と疑問に思われる方もいらっしゃいますが債権者は住民票を取得して住所を調査しているからです。

また、旧姓や旧住所宛に手紙が届いているケースもありますが、いずれは調査して現住所や現氏名で請求書が届くことが予想されます。

お住まいの地域の裁判所から特別送達という郵便で支払督促が届くケースもあります。

過去のCFJなどの借金を札幌債権回収が債権譲渡を受けて裁判所へ支払督促を提起しています。

これを放置すると相手の言い分が認められ、その後、差し押さえなどの強制執行を受ける可能性も出てきます。

今回、裁判所で支払督促をされたから、もう時効を主張できないということではありません。

支払督促という書面を確認し、計算書から最終取引日をさがして、5年経過していたら時効援用できる可能性があります。

支払督促の3ページ目にある、「請求の原因」の2の枠内の「支払済みの額」欄の（最後に支払った日平成〇年〇月〇日）や3の期限の利益の喪失日など

もしくは、最後の方に計算書（表）が添付されている場合は、最後の借入金額か弁済額の欄に金額が記載されている日付（最後に借入か返済した日）

ここに記載がある平成〇年〇月〇日から５年経過しているかどうかが時効の目安になります。

支払督促を受け取ってから2週間以内に督促異議申立書に「時効を援用する」旨を記載してを裁判所に提出します。

異議を受けて通常訴訟に移行した場合は、答弁書で再度時効を援用したり、相手が時効を認める場合は、支払督促は取り下げられることもあります。

取り下げられた場合は、念のため内容証明郵便でも時効の援用をします。

時効の手続きは「債務を認める」とそこから5年間は時効が利用できなくなります。

たとえば、安易に分割払いを希望すると記載した異議申立書を提出したり、相手方に連絡して支払についての和解交渉等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の援用ができなくなる可能性があります。

自分で行う手続きに不安がある方は、当事務所のような専門の事務所にご依頼ください。

当事務所では、札幌債権回収株式会社を始め多くの時効援用の解決実績がございます。

ここではよくある札幌債権回収株式会社の時効援用の解決実績を紹介します。

札幌債権回収から突然の請求や、裁判所からの通知が届くと驚かれると思いますが、決して無視したり、慌てて連絡してはいけません。

長い間返済していない借金であれば、最終返済日から5年以上経過している場合、「時効援用」の手続きで支払義務を無くすことが可能です。

ご自身の判断で相手に連絡をしてしまい、債務承認など取り返しのつかない事態になる前に、まずは専門家にご相談ください。

当事務所では、札幌債権回収に対する時効援用の実績が豊富にございます。費用の分割払いにも対応しておりますので、まずは無料相談をご利用ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある