【事例付】エムテーケー債権管理回収からの請求を時効援用で解決する方法

エムテーケー債権管理回収から書類が届いた場合、会社名に覚えがなくても過去に延滞している債権の管理をしていたり債権譲渡を受けていたりしています。

【元の債権者で多い会社】

• 三和フィナンス（SFコーポレーション）
• ポケットカード（ファミマクレジット）
• ＣＦＪ合同会社（ディック・アイク・ユニマット）

まずは、届いた書類で元の債権者を確認しましょう。

それでも身に覚えがない場合は架空請求の可能性もあります。

【送られてくる書類のタイトル】

• 貴殿債務残高確認書
• 御連絡
• 減額相談のお知らせ
• 減額提案通知
• 訴訟申立予告通知
• お知らせ
• 訴訟移行通知

そして、届いた書類から時効の起算点となる日付を確認しましょう。

次回支払日、支払期日、期限の利益喪失日、約定返済日、最終入金日などの記載を探しましょう。

エムテーケー債権管理回収から送られてくる「貴殿債務残高確認書」には「次回支払日」の記載があります。

最後に取引を停止してから（主に「次回支払期日」から）、５年以上経過している場合は、時効を援用すると支払いを免れることができます。

ただし、途中で裁判されている場合は判決後１０年に時効期間が延長されます。

5年の時効期間が経過していても、なにも手続きをしなければエムテーケー債権管理回収からのしつこい請求は続きます。

請求を止めて今後の支払いを免れるには「５年以上支払っておらず時効なので支払わない」という意思を伝える必要があります。

この手続きを「時効援用」といいます。

具体的には、時効を援用する旨を記載した内容証明郵便を作成して、エムテーケー債権管理回収に送付します。

時効の成立が認められると督促が止まります。

送られてくる督促状（請求書）には、必ずと言っていいほど「連絡期日」が記載されています。

「期日までに連絡しないと法的措置をとる」と記載されていたら慌てて連絡してしまいそうです。

しかし、相手に連絡して「債務を認める発言」をしてしまうと、債務承認と言って時効が利用できなくなるケースがあります。

この場合は、再度5年を経過するまで時効の主張ができません。

安易に相手方に連絡する前に、当事務所のような専門の事務所にご依頼ください。

裁判所から支払督促が届いたケースでも、裁判手続きで時効を主張すれば、時効で支払わなくてよくなることがあります。

エムテーケー債権回収も時効期間が経過している債権についても裁判手続きをしているケースがあります。

当事務所で、対応実績があります。

裁判所から書類が届いたら、「請求の原因」に記載している「分割金の支払いを怠った日（期限の利益喪失）平成〇年〇月〇日」を探してみましょう。

5年以上経過していれば時効の可能性があります。

この場合は、答弁書や督促異議で「時効」の主張をしましょう。

裁判所の書類を受け取らないで放置すると相手の言い分どおりの判決が出ます。

本来、受け取って時効の対応をすれば解決できたものが、対応を放置することによって時効が利用できなくなります。

判決がでると差し押さえができるようになります。

（給与・銀行口座・不動産・動産など差押がなされるリスクがでてきます）

また、判決後に再度時効を狙うには、判決確定から10年経過する必要があります。

当事務所では、エムテーケー債権管理回収株式会社を始め多くの時効援用の解決実績がございます。

ここではよくあるエムテーケー債権管理回収の時効援用の解決実績を紹介します。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある