アイアール債権回収の時効｜身に覚えがない請求や裁判の対応 

5年の時効期間が経過していても、なにも手続きをしなければアイアール債権回収からしつこい郵便（請求）は続きます。

請求を止めて支払いを免れるには「5年以上支払っておらず時効なので支払わない」という意思を伝える必要があります。この手続きを「時効援用」といいます。

具体的には、時効を援用する旨を記載した内容証明郵便を作成して、アイアール債権回収に送付します。時効の成立が認められると督促が止まり、支払う必要もなくなります。

【時効援用手続きの方法】

• 時効を主張する内容を記載した内容証明郵便を作成する
• 配達証明付きでアイアール債権回収に上記の内容証明郵便を送付する

アイアール債権回収から送付されてくる書類には「いつまでに連絡ください」という内容が記載されているため、内容の確認のためにご自身で連絡してしまうケースがあります。

連絡した際に、支払についての交渉・和解等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の手続きが利用できなくなるケースもあります。

この場合は、債務を承認した時点から再度5年経過しないと時効が利用できません。

（時効を利用できない代表例）

• 分割払いなど支払い方法について話をする
• 和解書にサインする
• 一部を返済した　など

裁判所から書類が届いて（特別送達）開封すると、アイアール債権回収が債権を譲り受けて裁判を提起していることが判明します。

裁判をされたから、もう時効を主張できないということではありません。

訴状を確認し、計算書から最終取引日をさがして、５年経過していたら時効援用できる可能性があります。

訴状の「請求の原因」で、期限の利益喪失日や代位弁済日という日付を探しましょう。

【訴状で探す日付】

• 期限の利益喪失日
• 最終の返済日
• 代位弁済日　など

ここに記載がある平成〇年〇月〇日から５年が経過していると時効で解決できる可能性があります。

訴状を受け取った場合、答弁書提出期日（遅くても口頭弁論期日までの相手と裁判所に届くように）答弁書に「時効を援用する」旨を記載して提出します。

答弁書の提出先はアイアール債権回収と裁判所の両方です。

（FAXでも提出が可能で、訴状と呼出状にそれぞれの番号が記載されています）

相手が時効を認めれば、口頭弁論期日までに裁判は取り下げられるケースが多いです。

取り下げられた場合は、念のため内容証明郵便で時効を主張した証拠を残しましょう。

取り上げられない場合は、時効が成立しない理由があるケースがあります（過去に裁判している・5年経過していない）。この場合は、出廷するか次回期日の相手の反論を確認して対応することになります。

時効の手続きは「債務を認める」とそこから5年間は時効が利用できなくなります。

たとえば、安易に分割払いを希望すると記載した答弁書を提出したり、相手方に連絡して支払についての和解交渉等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の援用ができなくなる可能性があります。

自分で行う手続きに不安がある方は、当事務所のような専門の事務所にご依頼ください。

当事務所では、アイアール債権回収を始め多くの時効援用の解決実績がございます。

ここではよくあるアイアール債権回収の時効援用の解決実績を紹介します。