アウロラ債権回収の自宅訪問や身に覚えがない請求の対応【事例付】

債権回収会社が請求してくる借金にも時効が適用されます。

通常、借金の時効は最後の返済日から5年です。債権が譲渡されている場合は、元の債権者に最後の返済日が基準になります。

ただし、5年経過したからと言って自動的に払わなくてよくなるのではなく、時効を成立させるには「時効の援用」を行う必要があります。

アウロラ債権回収から赤い封筒で書類が届いた場合、まず次の２つのポイントを確認しましょう。

●昔のどの会社の借金を請求しているか？

アウロラ債権回収という社名に覚えがなく、身に覚えがない請求が届いたと思っても、過去にCFJ（ディック・アイク）やタイヘイ・マルフク・キャスコ・イオンクレジットなどで借金をしていて支払っていなければ、アウロラ債権回収に債権が譲渡されているケースがあります。

（債権は、債務者の意向に関係なく譲渡（売買）することが可能です）

【よくある会社】

• CFJ（ディック・アイク）
• タイヘイ
• マルフク
• キャスコ
• イオンクレジット　など

●いつから支払っていないのか？

次に、送られてきた書面から「いつから払っていない件なのか？」という時効の起算点となる日付を確認しましょう。

支払期日、支払の催告に係る債権の弁済期、期限の利益喪失日（ただし、債権譲渡日を記載していることもあり）、約定返済日、最終入金日などの記載を探してください。

（アウロラは「支払の催告に係る債権の弁済期」や「期限の利益喪失日」という項目が記載されているケースが多い。ただし、、日付が記載されていない書面も見受けられます）

【届く書類のタイトル】

• 訪問のお知らせ
• 訪問予告通知書
• 法的手続申立予告通知書
• 減額和解のご提案
• 通知書　等

最後に借り入れや返済を停止してから、５年以上経過している場合は、時効を援用すると支払いを免れることができます。

記載されていない場合は、過去の通帳等の手持ちの資料で確認しましょう（なにも資料がない場合は、記憶を頼りに）。

ただし、過去に裁判されている場合は、判決後１０年に時効期間が延長されます。

時効期間が経過していても、なにも対応しなければアウロラ債権回収からの督促や自宅訪問は今後も続きます。

請求を止めて支払いを免れるには「時効なので払わない」という意思を相手に伝える必要があります。

この手続きを「時効援用」といいます。

具体的には、時効を援用する旨を記載した内容証明郵便を作成して、アウロラ債権回収に送付します。

そして、時効が認められると督促が止まります。

時効の手続きは「債務を認める」とそこから5年間は時効が利用できなくなります。

相手からの請求書等には、必ず連絡期日が書いています。もちろん連絡をさせて債務の承認をしてもらいたいからです。

慌てて電話せずに、まずは専門家に時効かどうかの相談をしましょう！

たとえば、安易に相手方に連絡して支払についての和解交渉等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の援用ができなくなる可能性があります。

アウロラ債権回収株式会社から訴状が届いた場合、「支払わないと給料や財産が差し押さえられるかも？」と多くの人が不安を感じるでしょう。

しかし、今回裁判を起こされたからといって、もう時効を主張できないということではありません。

まずは、訴状を確認して時効を主張できるか確認しましょう。

時効を主張できる場合は、答弁書に「時効を援用する」旨を記載して裁判所とアウロラの両方に提出します。

裁判所からの通知には、放置せず必ず対応することが重要です。

訴状を確認し、計算書などから最終取引日をさがして、５年経過していたら時効援用で解決きる可能性があります。

●最終取引日を確認する２つのポイント●

１．「請求の原因」

・期限の利益喪失について

被告は、おそくとも平成●年●月●日の支払いを怠ったため同日の経過をもって期限の利益を喪失した。

２．利息制限法に基づく法定金利計算書

最後に取引をした日付（「借入金額」欄or「弁済額」欄のどちら最後に金額が入力されている部分の日付

時効を主張できる場合は、答弁書に「時効を援用する」と記載して裁判所とアウロラに両方に提出します。

安易に分割払いを希望すると記載した答弁書を提出したり、相手方に連絡して支払についての交渉等債務を承認する発言をしてはいけません。

相手が時効を認める場合は、裁判は取り下げられることが多いです。

取り下げられた場合は、証拠を残すため内容証明郵便でも時効の援用をします。

当事務所では、アウロラ債権回収を始め多くの時効援用の解決実績がございます。

ここではアウロラ債権回収の典型的な時効援用の解決実績を紹介します。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある