アイフルの時効援用｜利用できる条件など解説

長年支払っていないアイフルから請求書などの書類が届いた場合は、その書面で時効の起算点となる日付を確認しましょう。

時効援用が認められる場合は、支払う必要がなくなります。

 

時効援用が利用できる２つの条件

・５年以上支払っていない（連絡も取っていない）

・過去10年以内にアイフルから裁判をされていない

 

アイフルから郵送されてくる書類には、契約の情報が多く記載されていますので、確認しましょう。

 

【送られてくる書面のタイトル】

利息全額免除での一括返済案・減額和解のご提案・優遇処置のご案内・通告書・ご解決に向けて、など

ポイントは、約定弁済期日・弁済期の記載を探す。

最後に取引を停止してから（主に弁済期）、５年以上経過している場合は、時効を援用すると支払いを免れることができます。

 

途中で裁判されている場合は判決後１０年に時効期間が延長されます。

アイフルから委託を受けた弁護士事務所から書類が届いた場合は…

「債権回収業務受任通知」等には、「連絡期限」が書かれていますが、安易に連絡をして支払いについて話をするなど債務を認める発言をすると、時効を援用できなくなる可能性があります。

 

５年以上返済をされていない場合は、時効を主張すると支払わなくてよくなります。

当事務所のような時効を専門に扱っている事務所にご相談ください。

 

アイフルが弁護士事務所に債権回収を依頼している場合に、弁護士事務所からの「債権回収業務受任通知」の「債務弁済約定日」に、ご自身の記憶とは心当たりのない日付の記載がある場合は、過去に裁判されているケースもあります。

 

また、「債務名義取得日」が記載されている場合も、裁判されていることになりますので、その後１０年は経過しないと時効になりません。

裁判されている場合は判決確定後１０年に時効期間が延長されます。

ご自宅にアイフルから「利息全額免除での一括返済案」という（はがき）が届いたので、当事務所に相談に来られました。

書面には、元金残高約４１万円、合計請求額約１９２万円、約定弁済期日が２００５年１月〇日と記載がありました。

５年以上経過していることが明らかなので当事務所で時効の援用を受任しました。

当事務所から受任通知を送り、取引の内容を開示してもらい、時効援用の内容証明を送付して解決しました。

 

ご自身で信用情報（ＪＩＣＣ）を取得したところ、アイフルの記載があり当事務所に相談。

信用情報には入金予定日Ｈ１８／８／〇〇、延滞Ｈ１８／１１／〇〇と記載。

５年以上経過していることが明らかなので当事務所で時効の援用を受任しました。

当事務所から受任通知を送り、取引の内容を開示してもらい、時効援用の内容証明を送付して解決しました。

ご自宅にアイフルから「優遇措置のご案内」という（書面）が届いたので、当事務所に相談に来られました。

書面には、元金残高約１３０万円、合計請求額約６６０万円、約定弁済期日が平成１６年５月〇日、一括返済であれば元金で完済とする旨、の記載がありました。

５年以上経過していることが明らかなので当事務所で時効の援用を受任しました。

当事務所から受任通知を送り、取引の内容を開示してもらい、時効援用の内容証明を送付して解決しました。