アコムの借金10年放置していたら時効で踏み倒し？ハガキが届いた場合の対処法 

アコムから送付されてくる主な書面のタイトルは下記のものがあります。

• ご返済のお願い
• 催告書
• 一括返済のお願い
• お取扱い部署変更のお知らせ
• 返済計画のご提案
• 法的手続きの予告書　など

特に、アコムから郵送されてくる「青いハガキ」には、契約の情報が多く記載されていますので、確認しましょう（基本契約日・貸付利率・返済期日・貸付日など）。

返済計画のご提案には、金額以外の情報はほとんど記載されていません。

【書類で確認するポイント】

「青いハガキ」の場合は、上段の大きい枠の左枠の中の「返済期日」

この返済期日から５年以上経過している場合は、時効を援用すると支払いを免れることができる可能性があります。

ただし、催告書に「裁判所を通じた法的手続きにより債務金額が確定しましたが」という記載がある場合は、過去に裁判されています。

過去に裁判されている場合は判決後１０年に時効期間が延長されます。

【示談締結日という記載がある場合】

青いハガキの真ん中の少し小さい枠の〈ローンご契約内容〉に示談締結日と記載がある場合は、時効にならないケースがあります。

過去に任意整理や自分で専門家を通さず私的和解をしている場合は、示談締結日はその和解日に該当します（この場合は、和解にもとづく返済を怠って期限の利益を喪失した日から5年で時効の可能性があります）。

しかし、上記にように和解した覚えがない場合に示談締結日の記載がある場合は、過去に裁判した日付の意味で記載されているケースがあります（この場合は、時効は早くても示談締結日（裁判）から10年以上経過しないと利用できません）。

アコムはショッピングのリボ払いなどができるマスターカード（クレジットカード）も発行しています。

このカードもキャッシングと同様に5年以上返済していない場合は時効で解決することが可能です。

アコムで延滞している債権は、関連会社のアイアール債権回収に債権譲渡されているケースもあります。

債権譲渡されると「債権譲渡通知書」「債権譲受通知書」という書面が送られてきています。

債権譲渡されていても、アコムに対する最後の取引から5年経過していれば時効の可能性があります（債権譲渡の日から5年ではありません）。

この場合は、アコムではなくアイアール債権回収に対して時効の手続きをします。

5年の時効期間が経過していても、なにも手続きをしなければアコムからの郵便（請求）は続きます。

請求を止めて支払いを免れるには「５年以上支払っておらず時効なので支払わない」という意思を伝える必要があります。この手続きを「時効援用」といいます。

具体的には、時効を援用する旨を記載した内容証明郵便を作成して、アコムに送付します。時効の成立が認められると督促が止まりますし、支払う必要もなくなります。

【時効援用手続きの方法】

• 時効を主張する内容を記載した内容証明郵便を作成する
• 配達証明付きでアコムに上記の内容証明郵便を送付する

アコムから送付されてくる書類には「いつまでに連絡ください」という内容が記載されているため、内容の確認のためにご自身で連絡してしまうケースがあります。

連絡した際に、支払についての交渉・和解等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の手続きが利用できなくなるケースもあります。

この場合は、債務を承認した時点から再度5年経過しないと時効が利用できません。

（時効を利用できない代表例）

• 分割払いなど支払い方法について話をする
• 和解書にサインする
• 一部を返済した　など

当事務所では、アコムをはじめ様々な会社の時効の手続きを毎月50名から100名程度ご依頼いただきます。

ここでは、そのなかでも多いアコムの時効援用の事例を紹介します。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある