アコムの借金は踏み倒し可能？5年の時効をハガキで確認するポイント

アコムの借金を5年以上放置していたら時効でゼロにできる可能性があります。

まずは、届いているハガキなどで内容を確認しましょう。

ただし、5年以上経過していても手続きをしない限り時効は成立せず督促は続きます。

この記事では、アコムから催告書が届いた場合の時効援用の手続きについて解説します。

アコムの借金を踏み倒せる条件は、「借金の時効」が成立している場合です。

借金の時効とは、5年以上返済していない場合に、「時効」を主張することで支払い義務をなくせる、法律で認められた手続きです。

借金の時効を主張するには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 5年以上返済していない
• 過去10年以内に裁判や支払督促を起こされていない
• 過去5年以内に債権者に対して借金を認める言動（債務承認）をしていない

アコムから送付されてくる主な書面のタイトルは下記のものがあります。

• ご返済のお願い
• 催告書
• 一括返済のお願い
• お取扱い部署変更のお知らせ
• 返済計画のご提案
• 法的手続きの予告書　など

特に、アコムから郵送されてくる「青いハガキ」には、契約の情報が多く記載されていますので、確認しましょう（基本契約日・貸付利率・返済期日・貸付日など）。

返済計画のご提案には、金額以外の情報はほとんど記載されていません。

「青いハガキ」の場合は、上段の大きい枠の左枠の中の「返済期日」

この返済期日から5年以上経過している場合は、時効を援用すると支払いを免れることができる可能性があります。

ただし、催告書に「裁判所を通じた法的手続きにより債務金額が確定しましたが」という記載がある場合は、過去に裁判されています。

過去に裁判されている場合は判決後10年に時効期間が延長されます。

【示談締結日】という記載がある場合

青いハガキの中央の少し小さい枠の〈ローンご契約内容〉に示談締結日と記載がある場合は、時効にならないケースがあります。

過去に任意整理や自分で専門家を通さず私的和解をしている場合は、示談締結日はその和解日に該当します（この場合は、和解にもとづく返済を怠って期限の利益を喪失した日から5年で時効の可能性があります）。

しかし、和解した覚えがない場合に示談締結日の記載があれば、過去に裁判した日付の意味で記載されています。

この場合は、時効は早くても示談締結日（裁判）から10年以上経過しないと利用できません。

アコムはショッピングのリボ払いなどができるacマスターカード（クレジットカード）も発行しています。

このカードもキャッシングと同様に5年以上返済していない場合は時効で解決することが可能です。

アコムで延滞している債権は、関連会社のアイアール債権回収に債権譲渡されているケースもあります。

債権譲渡されると「債権譲渡通知書」「債権譲受通知書」という書面が送られてきています。

債権譲渡されていても、アコムに対する最後の取引から5年経過していれば時効の可能性があります（債権譲渡の日から5年ではありません）。

この場合は、アコムではなくアイアール債権回収に対して時効の手続きをします。

5年の時効期間が経過していても、時効の手続きをしなければアコムからの郵便（請求）は続きます。

請求を止めて支払いを免れるには「５年以上支払っておらず時効なので支払わない」という意思を伝える必要があります。

この手続きを「時効援用」といいます。

時効の援用手続きは、時効を援用する旨を記載した時効援用通知書を作成して、アコムに送付します。

時効の成立が認められると督促が止まりますし、支払う必要もなくなります。

理屈上は、口頭でも時効の主張は可能ですが、後日「言った言わない」という事態も考えられますので、必ず「内容証明郵便（配達証明付き）」で行いましょう。

【時効援用手続きの方法】

• 時効を主張する内容を記載した「時効援用通知書」を作成する
• 配達証明付き内容証明郵便でアコムに上記の時効援用通知書を送付する

時効が成立しないケースで多いのは、「5年経過していない」よりも「債務名義」がある場合です。

「債務名義がある」とは、過去に裁判を起こされ、判決などを取られている状態を指します。

この場合、時効期間は判決確定から10年に延長されます。

アコムから送付されてくる書類には「いつまでに連絡ください」という内容が記載されているため、ご自身で連絡してしまうケースがあります。

連絡した際に、支払についての交渉・和解など債務を承認する発言をしてしまったら、時効の手続きが利用できなくなるケースもあります。

この場合は、債務を承認した時点から再度5年経過しないと時効が利用できません。

（時効を利用できない代表例）

• 分割払いなど支払い方法について話をする
• 和解書にサインする
• 一部を返済した　など

アコムの踏み倒しが失敗する典型例は、時効成立（5年）の直前に「支払督促」をされるケースです。

「あと少しで5年」と待っていても、裁判所の手続きによって時効は阻止されます。

• 支払督促をされた後の流れ

支払督促に対し「異議申立て」を行い、分割払いの交渉をします。

しかし、この時点で借金総額は元の約2倍に増えています。返済していなかった期間の遅延損害金が、加算されているためです。

当然、増額した全額に支払い義務があります。

もし支払えなければ、選択肢は以下の2つです。

• 自己破産をする
• 再度10年間の時効成立を待つ（放置する）

当事務所では、アコムをはじめ様々な会社の時効の手続きを毎月100名程度ご依頼いただきます。

ここでは、そのなかでも多いアコムの時効援用の事例を紹介します。

今から返済をストップして時効を狙うのは危険です。過去のグレーゾーン金利時代よりも裁判をしやすく、5年経過する前に裁判される可能性が高いです。

払えないなら任意整理を検討しましょう。

届いた書類に示談日と記載されている場合で、任意整理や自分で示談した覚えがなければ、過去に裁判されて判決を取得されている可能性が高いことを示す記載になります。

アコムから督促がきていない場合に、時効の手続きをする場合はJICCとCICで個人信用情報を取得して確認する方法があります。

個人信用情報には、異動日や入金予定日が記載されているので何年支払っていないか確認できます。

アコムはJICCとCICの両方に加盟しています。

時効が成立するとJICCはすぐに削除されます。

CICは残高が0で完了と訂正され、5年後に削除されるのが原則的な運用です。

アコムの借金を5年以上放置している場合、時効の手続き（時効援用）をすることで支払い義務を無くせる（踏み倒せる）可能性があります。

ポイントは以下の通りです。

• アコムから届く「催告書」などのハガキに記載された「返済期日」から5年以上経過しているかが目安です。

• 5年経過していても「時効を援用する」という内容証明郵便を送付する手続きが必要です。

• アコムは、時効が成立する直前（例：4年半）に「支払督促」などの裁判を起こして時効を阻止してくるケースが多いです。

「時効が成立しているか分からない」と不安な方は、相手に連絡する前に、まずは専門家にご相談ください。

司法書士法人黒川事務所では、アコムの時効援用手続きを多数取り扱っております。

「自分の場合は時効になるのか？」「どう手続きを進めたらいいかわからない」という方は、お気軽に無料相談をご利用ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある