アコムの債務整理について、任意整理には応じない？裁判時の対応も解説

アコムの債務整理（任意整理）や借金を滞納して裁判になった場合の対応について説明します。

「そもそも任意整理に応じてくれるのか？」「裁判所から特別送達で支払督促や訴状が送られてきたら、どうのように対処すればいいのか？」といった疑問にお答えします。

アコムは任意整理の対応について、「これまでの取引の内容により異なる」というやや厳しい側面があります。

• 分割回数：原則36回～48回（3年～4年）が目安。他社と比較して長期分割には消極的な傾向があります。

• 短期取引の場合：取引期間が1年未満など極端に短い場合は、12回～24回といった、さらに短い期間での和解を求められることがあります。

• 将来利息：取引内容や返済能力によっては、必ずしも全額カットされるとは限らず、和解後も利息が付加されるケースもあります。

●メリット

任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼して「今後の利息をカットしてもらい」「毎月の返済額も下げてもらい」「最長で3年～5年などの長期分割」で完済を目指す手続きです。

返済の負担を減らし、完済というゴールが見えるようになる手続きです。

また、任意整理は家族や職場に内緒で手続き可能です。

自己破産や個人再生、訴えられた場合とは異なり、任意整理は裁判所を通さない手続きです。そのため、自宅に裁判所からの書類が届くこともなく、家族や会社に知られずに借金を整理することが可能です。

アコムからの郵便物も、専門家に依頼した時点でストップします。

●デメリット

信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト）ほか、アコムの場合は前述の通り、取引期間によっては分割回数が短くなるなど、和解条件が厳しくなる可能性があります。

インターネット上では「アコムは任意整理に応じない」という情報も見られますが、交渉自体は可能です。

ただし、以下のようなケースでは交渉が非常に難航、あるいは拒否される可能性が高まります。

• 取引が短すぎる：借りてから一度も返済していない、または数回しか返済していない。

• 安定した返済が見込めない：無職（生活保護受給中含む）であったり、収入が不安定で継続的な支払いが難しいと判断された場合。

• 本人が直接交渉しようとする：専門家を介さない本人からの交渉には、厳しい対応をされることが多いようです。

このようにアコムは対応が厳しいこともあり、一部の事務所では受任していないケースも聞きますが、当事務所では対応可能です。

しかし、様々な事情からどうしても任意整理の条件（返済能力など）が整わない場合は、裁判所を通じた他の手続きを検討する必要があります。

自己破産・個人再生は任意整理と違い裁判所を通じて強制的に借金を免除や減額する手続です。

アコムの意向とは無関係に手続きが可能です。

アコム以外にも複数の借入があり、返済不能な状況であれば、検討しましょう。

• 個人再生：裁判所に認めてもらうことで、借金を大幅に（通常は5分の1程度に）減額し、原則3年で分割返済していく手続きです。

• 自己破産：裁判所に支払い不能と認めてもらい、税金などを除くほぼ全ての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

どの手続きが最適かは状況（他の借入の有無や財産の有無）によって異なりますので、弁護士・司法書士に相談しましょう。

アコムに対して5年以上返済を放置している場合は、「時効援用」という手続きもあります。

借金の時効を主張するには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 5年以上返済していない
• 過去10年以内に裁判を起こされていない
• 過去5年以内に借金を認める言動（債務承認）をしていない

時効が成立すれば、支払い義務はなくなります。

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、手続きは以下のように進みます。

１．面談・委任契約

弁護士・司法書士と面談して任意整理の委任契約を結びます。

そして、専門家はすぐにアコムへ「受任通知」という書類を送付します。これが相手に届いた時点で、債務者本人への直接の電話や手紙による督促が止まります。

２．取引履歴の開示

アコムから1ヶ月程度で過去の取引履歴が開示されます。過去にグレーゾーン金利でキャッシングをしている場合は、開示された履歴をもとに利息制限法に基づき再計算し、過払い金がないか確認します。

アコムは平成19年6月まではグレーゾーン金利でした。

３．和解交渉

専門家が将来利息のカットや分割払いついて交渉を行います。

４．返済再開

交渉がまとまると「示談書」を交わし、その返済計画に沿って返済を再開します。

裁判所の書類を受け取らなかったり、受け取っても対応せずに放置していたら、相手の言い分どおりの判決（全額一括で支払え）が出てしまいます。

判決が確定すると、勤務先や銀行口座（銀行名・支店名）が知られている場合は、給与や銀行口座を差し押さえられる可能性があります。

差し押さえまでするかは相手の会社しだいですが、差押の危険はあります。

給与を差し押さえられると、勤務先にアコムからの借入があり放置して裁判になったことまでバレてしまいます。

また、毎月の給与の支払い時に一部をアコムに支払う必要があるなど、会社にも作業が発生し迷惑をかけてしまいます。

裁判は必ず対応しましょう。

「支払督促」を受け取ったら、2週間以内に裁判所に異議を提出する必要があります。

同封されている「異議申立書」に、「異議がある」「分割払いを希望する」と記載して提出しましょう。

異議を出せば通常の裁判に移行し、そこで分割払いの話し合いをすることになります。

裁判所から答弁書催促状と期日呼出状が送付されてきます。

答弁書に「希望する分割払いの内容」を記載して、裁判所に提出しましょう。

そして、裁判期日に裁判所に出廷して、分割払いの話合いをします。

「訴状」を受け取った場合は、答弁書を提出して分割払いの交渉をすることになります。

期日までに同封されている「答弁書」に「希望する分割払いの内容」を記載して、裁判所に提出しましょう。

そして、裁判期日に裁判所に出廷して、分割払いの話合いをします。

答弁書を出しただけで裁判を欠席すると「相手の言い分どおりの判決（全額一括で支払え）」が出てしまう可能性が高いです。

裁判所に出廷できない場合は、事前にアコムに電話をして和解交渉をするか、弁護士・司法書士に依頼しましょう。

長期間利用と返済を繰り返していたAさんのケースです。

これまで長い間、借入と返済を繰り返しその間利息を支払っていた実績があるため、将来利息のカットはもちろん、長期（48回）の分割払いで和解が成立しました。

取引期間が2年程度のBさんのケースです。

アコムの基準である「利用年数に応じた分割回数」だと、24回程度が目安になりますが、他にも高額な負債があり多重債務の事情を考慮してもらい、将来利息をカットし、3年（36回）分割での和解となりました。

取引期間が1年未満と短かったCさんのケースです。

アコム側からは厳しい条件が提示され、「12回払い」という短期での返済を求められました。

受任時から想定していた内容で、他にも高額（400万円）な負債があったためCさんと相談し個人再生に方針を切り替えて対応しました。

裁判所からアコムの支払督促が届き、当事務所に相談にこられたDさんのケースです。

アコムでキャッシングとショッピングを利用していたが、支払いができず滞納してから半年を過ぎたころに裁判になりました。

請求額は遅延損害金を含め約80万円です。

他にも2社（計150万円）の債務がありましたが、他社の任意整理も並行して行いながら、アコムについては裁判上で和解（月々16,000円での分割）しました。

※裁判所の運用として、裁判上で和解する場合、将来の利息はカットされますが、和解日までの遅延損害金は原則カットされません。

アコムは大手で対応もしっかりしていますが、取引期間が短い場合などは和解条件が厳しくなる傾向があります。

また、裁判を起こされた場合でも、放置せずに専門家を通じて対応すれば分割払いの和解は可能です。

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黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある