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アコムの任意整理や借金滞納時の裁判対応について
アコムの任意整理や滞納して裁判になった場合の対応について説明します。
（アコムが保証しているバンクイック・じぶん銀行・セブン銀行なども基本的には同じ対応です）
「そもそも任意整理に応じてくれるのか？」「裁判所から特別送達で支払督促や訴状が送られてきたら、どうのように対処すればいいのか？」など解説します。
アコム基本情報
消費者金融大手。クレジットカード（アコムマスターカード）も発行。
三菱UFJ銀行のバンクイックやマイカード・じぶん銀行・セブン銀行・ソニー銀行のカードローンなどを保証していますので、延滞するとアコムが代位弁済し債権者として請求。
アコムの任意整理の情報
任意整理とは「今後の利息をカットしてもらい」「毎月の返済額も下げてもらい」「最長で５年などの長期分割」で完済を目指す手続きです！
アコムは任意整理の対応については、「これまでの取引の内容により異なる」傾向にあります。
・任意整理の分割回数は、原則３６回~４８回まで（分割回数は他社と比較して長期にはできません）。
・将来利息のカットには応じてくれます。
・ただし、取引の期間が１年など極端に短い場合は、１２回～２４回など短期での和解を要求されます。
「アコムは任意整理に応じない？」
インターネット上では「アコム任意整理応じない」という情報もありますが、現時点では対応が厳しいけれど任意整理は可能です。
上記のように対応が厳しいこともあり、一部の事務所ではアコムの任意整理は受任していないというケースも聞きます。
【5年以上返済をしていないケースでは時効援用で解決できるケースも】
アコムに対して５年以上返済を放置している場合は、時効援用という手続きもあります。
時効が成立すれば、支払い義務はなくなります（ただし、過去に裁判されているケースでは裁判から１０年間は時効が利用できません）。
特別送達で支払督促や訴状が届いたら対応する！
裁判所の書類を受け取らなかったり、受け取っても対応せずに放置していたら…
相手の言い分どおりの判決（全額一括で支払え）が出てしまいます。
判決が確定すると、給与や銀行口座を差し押さえられる可能性があります。
（勤務先や銀行口座（銀行名・支店名）が知られている場合）
差し押さえまでするかは相手の会社しだいですが、差押の危険はあります。
給与を差し押さえられると、勤務先にアコムからの借入があり放置して裁判になったことまでバレてしまいます。
また、毎月の給与の支払い時に一部をアコムに支払う必要があるなど、会社にも作業が発生し迷惑をかけてしまいます。そうなる前に対応しましょう。
裁判所の書類を受取った場合の対応について
訴状を受け取った場合は、答弁書を提出して分割払いの交渉をすることになります。
支払督促を受け取ったら、2週間以内に異議を提出する必要があります（その後、裁判に移行するので分割払いの話し合いをすることになります）。
当事務所でも、アコムの裁判対応の依頼は多い傾向にあります。
裁判の対応をきちんとすれば、分割の和解に応じてくれる会社です。
アコムの裁判の事例紹介
裁判所からアコムの支払督促が届き当事務所に相談にこられました。
アコムでキャッシングとショッピングをされていましたが、支払いができなくなり裁判になりました。
遅延損害金を含め請求額が約８０万円でしたが、他にも複数２社１５０万円の債務があり、他社の任意整理も並行して行いながらアコムは裁判上（15,000円での分割交渉）で和解しました。
（複数社から借り入れがあり滞納している状況で1社裁判になると、裁判になっている1社だけ解決しても他社の債務は遅延損害金で増えていくだけですので、まとめて任意整理をして解決することをおすすめしています。）
裁判対応の注意事項
裁判所の運用として、裁判上で和解する場合、将来の利息はカットされますが、和解日までの遅延損害金は原則カットされません。
借りてからほとんど返済していないような場合は、頭金が必要だったり利息がカットされないケースもあります。
アコムの任意整理｜裁判対応に関する相談は
お急ぎの方はお電話でお願いします。
（裁判対応の場合は裁判所から届いた書類をお手元にご用意いただきお電話頂ければスムーズです）
司法書士法人黒川事務所が選ばれる理由
当事務所の企業理念は『あなたの借金問題解決を低料金でサポートしたい！』です。
業界トップクラスの低料金であなたの借金問題解決を全力でサポートします！
司法書士法人黒川事務所
代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定
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- 着手金不要で分割払いOK
- 借金問題専門で15年以上の実績
- 解決した依頼人は10500人以上。2022年度は約2000人の方からご依頼（曖昧な相談実績ではなく実際の依頼件数です）
- 司法書士7名（女性司法書士も在籍）
- YouTubeで債務整理をわかりやすく発信（こちら）
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