アイフルは債務整理（任意整理）に応じない？滞納時の裁判の対応も解説

「アイフルの返済を滞納してしまった…」「裁判所から通知が来てどうすればいいかわからない」 このような不安を抱えていませんか？

アイフルは、滞納が続くと比較的早い段階で法的手続き（裁判）に移行する傾向があります。

さらに、以前に比べて任意整理（債務整理）の和解条件も、これまでの取引期間によっては厳しくなるケースが増えています。

この記事では、アイフルの借金を滞納した後の流れとリスク、最新のアイフルの任意整理の和解傾向を分かりやすく解説します。

アイフルの返済を支払日までにできず、そのまま放置してしまったら、状況は段階的に悪化していきます。

多くの場合、以下のような流れで進行します。

まず支払日が過ぎると電話・郵便等で「お支払いのお願い」といった内容の連絡（督促）が開始されます。

そして返済日から遅れている日数に対して利息ではなく遅延損害金（年率20％）が加算されます。

滞納が2〜3ヶ月続くと、信用情報機関（JICC/CIC）に事故情報が登録されます。

これがいわゆる「ブラックリスト」の状態で、他社でのローンやクレジットカードの利用・作成、スマホ本体の分割購入などに影響がでます。

同時に、分割払いの権利（期限の利益）を失い、残っている借金全額の「一括請求」を受ける可能性が高まります。

その後も返済できない状況が続くと、法的手続きに移行します。

多くの場合、まず簡易裁判所から訴訟や支払督促という書類が、特別送達という特殊な郵便で届きます。

この裁判所からの支払督促や訴状を無視してしまうと、アイフル側の主張が認められ判決が確定します。

判決が確定すると、給与や預金口座を差し押さえる「強制執行」が可能になります。

支払いが難しいと感じたら、放置せずにすぐに行動することが重要です。

選択肢は大きく分けて2つあります。

１．自分で交渉する

２．専門家に依頼する

「今月だけ厳しい」「来月には払える」といった一時的な状況であれば、アイフルのコールセンターに自分から連絡し、支払日を待ってもらえないか、あるいは一時的に返済額を減らせないか相談する方法があります。

ただし、継続的に支払いが困難な場合は、「債務整理」を検討しましょう。

継続的に返済が困難な場合や、すでに一括請求になっている場合は、弁護士や司法書士に相談し、債務整理を検討するのがおすすめです。

専門家が介入することで、アイフルからの督促はストップします。

そして、状況に合わせた最適な解決方法（任意整理、個人再生、自己破産など）を専門家と検討しましょう。

任意整理は、裁判所を通さず、弁護士・司法書士が代理人となり、主に将来利息のカットと分割返済（3～5年）を消費者金融などと交渉する手続きです。

「手続きが簡易、財産を残せる、手続きする債権者を選べる」といった特徴があります。

アイフルしか借りていない、総債務額が高額でない場合は、まずは任意整理を検討します。

個人再生は、裁判所に申立て、借金を大幅に減額（おおむね1/5程度）してもらい、原則3年で分割返済する手続きです。

「住宅ローン返済中の持ち家を残せる可能性もある、財産を残せる、すべての債権者が対象になる、手続きに必要な書類が多い」といった特徴があります。

アイフル以外にも多重債務状況で負債の合計が300万円以上あるなら選択肢に入れて検討すべきです。

自己破産は、裁判所に申立て、全ての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

「一定以上の財産（目安は時価20万円）は処分される、すべての債権者が対象になる、手続きに必要な書類が多い」といった特徴があります。

アイフル以外にも借入があり、多重債務状況で今後も継続して返済できる状況でなければ選択肢に入れて検討すべきです。

債務整理の中でも、最も多く利用されるのが任意整理です。

アイフルの任意整理への対応は、これまでの取引期間によって変わるという大きな特徴があります。

長年、取引をしてきた実績があるため、比較的交渉には協力的です。

和解日までの経過利息は免除されませんが、和解日以降の将来利息は原則として免除されます。

分割回数は60回（5年）程度の長期分割で返済する内容で和解できる可能性が高いです。

取引期間が短いと、「貸したばかりでほとんど返済されていない」と判断され、交渉の条件が厳しくなる傾向があります。

和解日以降も、数%程度（6%）の将来利息を付けることを条件とされます。

特に1年未満など、極端に取引が短い場合は、さらに付加される利息が高く（10%など）なります。

利息が付加されて和解する場合は、返済額を下げて長期の分割払いにするとあまり借金が減らなくなります。

利息が付加される場合は、4年（48回）程度の分割を想定しておきましょう。

基本的には話し合いに応じてくれますが、契約内容や返済状況によっては、任意整理による解決が難しくなる、あるいは条件が非常に厳しくなるケースがあります。

• 借りてほとんど返済していない（取引期間が短い）

契約してから一度も返済していない、あるいは数回しか返済していない状態で任意整理を申し出ると、アイフル側から「返済意思がない」「悪質である」と判断される可能性があります。

この場合は、一括返済を求められたりすることがあります。

• 返済実績が1年未満の場合

引期間が1年未満の場合、和解条件として年10％程度の将来利息を付加されるケースが一般的です。

通常、任意整理では「将来利息を0％」にすることを目指しますが、高い利息がついたままでの和解となると、総返済額があまり減らず、月々の負担軽減効果が薄れてしまいます。

• 長期間滞納しており、遅延損害金で借金が膨らんでいる

滞納期間が長引くと、通常の利息よりも高い「遅延損害金（年率20.0％）」が元金に加算され続けます。

任意整理交渉を始めたとしても、すでに発生している遅延損害金まではカットできないことが多く、結果として和解後の返済額が高額になることがあります。

「アイフルの返済さえなんとかなれば…」と考えていても、状況によってはアイフル1社の任意整理だけでは借金問題を解決できない場合があります。

• アイフル以外の債務もあり、支払い不能のおそれがある

アイフル以外にも銀行カードローンや他の消費者金融、クレジットカードのリボ払いなどがある場合、アイフルだけを整理しても、他の返済に行き詰まる可能性が高いです。

この場合は、「特定の1社」だけではなく、「すべての借入先」を対象に任意整理を行い、家計全体の支出バランスを見直す必要があります。

• 借金総額が大きく、個人再生・自己破産が必要な場合

任意整理（3〜5年の分割払い）をしても、月々の返済額が手取り収入から捻出できないほど借金総額が大きい場合は、任意整理での解決は困難です。

この場合は、借金を大幅に減額する「個人再生」や、借金をゼロにする「自己破産」といった、より強力な法的整理を検討すべき段階です。

アイフルの返済を放置して裁判所から書類が届いてしまった場合の対応を解説します。

裁判で対応して、分割払いの和解ができれば差し押さえを回避することができます。

「訴状」が届いた場合は、通常の裁判手続きが開始されます。

まず、期日までに答弁書を裁判所に提出します。

同封されている「答弁書」という書類に、言い分を記載します。

「月々〇〇円ずつの分割払いを希望します」といった内容を記載します。

そして、裁判当日に出廷して話し合います。

指定された期日に裁判所へ行き、裁判官や司法委員を介して、アイフル側と具体的な返済計画について話し合います。

和解がまとまれば、後日裁判所から和解調書が送られてきますので、それに基づいて返済を再開します。

アイフルの場合、こちらの「支払督促」が届くケースが多いです。

これは、通常の裁判より簡易的な裁判手続きです。

まずは、督促異議を受取った日から2週間以内に裁判所へ提出します。

「督促異議申立書」は同封されています。

内容は「分割払いを希望します」で構いません。

異議を出すと通常の裁判に移行します。

後日、改めて裁判所から裁判の日時を知らせる「期日呼出状」と、「答弁書を提出してください」という「答弁書催告状」が届きます。

ここからは上記の「訴状が届いた場合」と同じです。答弁書で分割払いの希望を伝え、指定された期日に出廷し、和解の話し合いを行います。

アイフルは、任意整理をすると最長で60回が目安ですが、取引の期間が3年未満であれば将来利息が付加されます。

利息が付加された場合は、返済額を下げて長期分割にすると、利息負担が増えてしまいます。目安としては4年（48回）くらいで完済できるように調整すると、利息と元金をバランスよく返済ができます。

アイフルに限らず、一般的には滞納から差し押さえまでは最短で6か月くらいかかります。

借金を滞納すると2、3か月後に一括請求になり、早ければ4か月後くらいに裁判を起こされます。裁判を放置するとすぐに判決が出て、その後に差し押さえに移行できるようになります。

もちろん、滞納すると必ず差し押さえまでされるわけではありません。

アイフルを債務整理すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。 登録された事故情報の削除は、完済から5年後です。

事故情報が登録されている間、新規ローンの審査は厳しくなります。

また、事故情報が消えた後でも、アイフルからの再借入は困難です。社内データとして、過去の債務整理した情報が残るためです。

アイフルの返済に困ったとき、最もやってはいけないのは「放置」することです。放置すると状況は悪化する一方です。

「支払いが厳しい」「自分で対応するのは限界」と感じているなら、債務整理を専門とする弁護士や司法書士に相談してください。

司法書士法人黒川事務所では、あなたの借金問題を低価格で解決するご支援をしています。相談無料で着手金も不要なので毎月100人ほどご依頼いただいております。お困りであればぜひこの機会にご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある