家賃滞納の時効は5年！消滅時効の条件と対応方法を完全解説

消滅時効とは、諸条件を満たした状態で一定期間が経過すると債務がなくなる制度です。

毎月の家賃の支払いは「定期給付債権」にあたり、支払いを求める権利を行使することができると知った時から5年で消滅します。

この制度は、長期間経過した債務について、いつまでも支払い義務を負わせることは社会的に適切ではないという考えに基づいています。

毎月支払う家賃の時効は、各月の支払期日の翌日から個別に進行します。

たとえば、毎月末日が支払期日なら、1月末支払い分は2月1日から、2月末支払い分は3月1日からそれぞれ時効のカウントが始まります。

古い滞納分から順番に5年を迎えることになります。

なお、保証会社が大家さんに代わって家賃を支払った場合（代位弁済）、保証会社からの請求は代位弁済をした日から新たに5年の時効期間が始まります。

大家さんへの時効とは別にカウントされる点に注意が必要です。

時効期間が経過しただけでは、自動的に債務がなくなるわけではありません。

借主が「時効を援用する」という意思表示をして初めて、支払い義務が消滅します。これは、支払う意思と能力がある人には任意の支払いを認めるべきという考えによるものです。

時効を援用できるのは借主本人と連帯保証人です。

通常は内容証明郵便で援用の意思表示を行います。

時効援用は法的な手続きなので、専門家に相談することをお勧めします。適切な時期と方法で行わないと失敗してしまう可能性があります。

家賃は毎月支払い義務が発生するため、それぞれの支払日の翌日から個別に時効期間（5年）がカウントされます。

ただ、時効援用を検討する段階では、すでに退去しているケースがほとんどですから、基本的には退去して5年以上経過していれば時効の主張が可能です。

最近では、保証会社がついているケースが多く、その場合は保証会社が家賃を立替払した日から5年ですが、こちらも退去済みであれば最後の代位弁済日から5年が目安になります。

●債務承認

突然の請求に驚いて、相手に連絡をして滞納家賃の一部でも支払うと、それは債務の存在を認めたことになり、時効は更新されてしまいます。

債務承認時点（返済した時点）から新たに5年間の時効期間が始まります。

また実際に支払わなくても「来月から必ず支払います」「分割で支払いたい」といった約束をすることも、債務の承認にあたります。

●裁判をされる

大家さん（保証会社）から退去時や退去後に裁判や支払督促をされていれば、判決確定から10年に時効の期間が延長されます。

時効が完成したときには援用（「時効が成立したので支払いません」との主張）が必要と説明しましたが、このとき、内容証明郵便で大家さん（保証会社）に通知を送付します。

書面には、対象となる債務の特定や時効が完成していることの主張を明確に記載する必要があります。

専門家に依頼することで、適切な援用手続きを行うことができます。

時効の援用は、時効期間が経過した後であればいつでも可能です。

10年以上前に住んでいたレオパレスの家賃滞納分に関する請求書が届いたという状況です。

請求書には以下の情報が記載されています。

・賃貸借契約の概要

• 契約日：2014年○月○日
• 物件名：レオパレス○○

・保証委託契約の内容

• 原契約者：プラザ賃貸管理保証株式会社
• 保証履行額（求償債権額）：○○万円
• 弁済期：2017年○月○日

・債権譲渡と請求者

• プラザ賃貸管理保証株式会社が滞納分を立替払いし、その後リベラルアセットに債権を譲渡。
• リベラルアセットが債権回収を引田法律事務所に委託。

・債権の内容

• 家賃の総額は約32万円、遅延損害金が加算されて請求額は約70万円

時効援用を主張する内容証明郵便を送付した結果、請求も止まり、支払いを免れることができました。

10年程度前に住んでいたアパートの保証会社から家賃滞納に関する（ご通知）が届いて相談。

書類には以下の情報が記載されています。

• 物件名：○○
• 請求額：59万○円
• 備考：2015年7月○日の退去時に未精算となっている‥‥
• 滞納内容・日付：最後の家賃が2015年7月

2015年から5年以上は経過していることが明らかなので、当事務所で時効を主張する旨の内容証明郵便を作成し送付。その結果、請求も止まり、支払いを免れることができました。

家賃滞納の時効は自動的に成立しないので、時効を主張する場合は対応が必要です。

• 家賃滞納の時効は5年だが、自動的に支払い義務がなくなるわけではない。

• 時効の成立には、時効期間の経過、時効が更新されていないこと、そして「時効の援用」の3つの条件が必要。

• 支払いの約束や一部の返済、裁判などをされると時効はリセットされる。

• 弁護士事務所などから請求が来ても、条件を満たしていれば時効の援用は可能。

滞納した家賃の請求を受けてお困りの場合は、まずは専門家に相談し、ご自身の状況で時効が成立する可能性があるかを確認することをお勧めします。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある