時効の更新とは？完成猶予との違いや借金の時効がリセットされる代表例２つを解説

借金を長期間支払っていない場合、一定の期間が経過することで「消滅時効」が成立し、返済義務がなくなる可能性があります。

しかし、時効には「更新」という制度があり、必要な期間が経過しても必ずしも時効が成立するとは限りません。

途中で時効が更新されてしまうと、それまでの経過期間がすべてリセットされ、また当初からの数え直しになってしまいます。

本記事では、時効援用の専門家である司法書士が、時効の更新事由（2つの代表例）や注意点について詳しく解説します。

時効の更新とは、特定の事由が発生したことにより、それまで進行していた時効期間がゼロに戻り、新たにゼロからカウントが始まることを指します。

時効が更新されると時効は成立せず、再び時効成立に必要な年数が経過しないと時効を主張できません。

たとえば借金をして、最終弁済日から4年が経過していたとしましょう。

この場合、時効が更新されると更新されたときからあらためて5年が経過しないと時効が成立しません。

時効の更新を繰り返されると、極端な話をすると時効が永遠に成立しない可能性もあります。

以上のように時効には更新制度があるので、法律の定める必要な年数が経過しても時効が成立するとは限らないのです。

時効の更新事由

以下のような事情があると時効が更新されます。

• 債務承認
• 裁判の確定
• 強制執行の実行（確定）

時効の進行を阻止する仕組みには、「更新」のほかに「完成猶予」という制度があります。

旧民法では完成猶予が「停止」、更新が「中断」とよばれていました。

本来の時効期間が経過しても、一定の事由がある間は時効が完成しません。

時効の完成猶予が起こる事由

たとえば以下のような状況になると、時効が完成猶予されます。

• 内容証明郵便などで催告した
• 裁判を起こす（訴訟、調停、支払督促など）
• 仮処分や仮差押を行う
• 強制執行の申立てをした

例えば、内容証明郵便による「催告」を行うと、その時から6ヶ月間は時効の完成が猶予されます。

ただし、完成猶予はあくまで「引き延ばし」であり、その期間内に裁判上の請求などを行わなければ、時効は進行します。

実務上、最も注意すべき更新事由が「債務の承認」です。

これは債務者が「私には借金があります」と認める行為を指します。

債権者（借入先）は、時効を阻止するために「連絡期限を設けた催告書」などを送付して、債務者からの連絡を待ち債務承認に誘導します。

以下の行為は「承認」とみなされ、時効が更新される代表例です。

• 一部弁済：「1,000円だけでもいいから払ってほしい」と言われ、少額でも支払う行為。

• 支払猶予の申し入れ：「今は払えないが、来月まで待ってほしい」「分割にしてほしい」と交渉する行為。

• 書面への署名・捺印：債権者が持参した「確認書」や「和解書」にサインする行為。

• 債務内容の確認：支払うことを前提とした残高の確認や振込先の確認も状況により承認とみなされるリスクがあります。

時効期間が経過した後に、時効を援用（主張）する前に債務を承認してしまった場合、原則として「もはや時効を援用することはできない」とされています（最高裁判例：昭和41年4月20日）。

一度「払います」と言った後に「やはり時効だから払いません」と言うことは、信義則（相手の信頼を裏切らないという法原則）に反すると判断されるためです。

「時効という制度を知らなかった」は通用しません。

債権者が訴訟を提起すると、まず裁判が終了するまで時効の完成が猶予されます。

その後、判決が確定（または裁判上の和解が成立）すると、時効は更新されます。

この際、注意すべきは「更新後の時効期間が10年に延びる」という点です。元々の時効が5年であっても、判決確定後は10年経過しなければ時効になりません。

裁判所から届く「支払督促」に対し、異議を申し立てずに放置して「仮執行宣言」が付与されると、確定判決と同様の更新効果が生じます。

給与や預金口座の差し押さえ手続きが行われた場合、その手続きが終了した時点で時効が更新されます。

借金の時効成立を目指すのであれば、以下の対応を心がけましょう。

• 債権者と連絡を取らない

電話での会話はすべて承認のリスクを伴います。

• 安易に書類は返信しない

アンケート形式の和解の申し入れ書など、相手から送付されてくる書類に「支払える金額」などを記載して返信すると債務承認と主張されます。

• 支払いをしない

1円でも支払えば、時効はリセットされます。

• 適切な時期に「時効援用」を行う

期間が経過しただけでは時効は完成しません。内容証明郵便などで「時効援用通知」を送り、手続きを完了させることが重要です。

借金の時効の成立が阻止される要因として、時効の更新事由があります。

• 時効は5年経てば自動で成立するわけではない。

• 支払いの約束や一部返済（債務の承認）をすると、時効はリセット（更新）される。

• 裁判を起こされると、判決確定時に時効がリセットされ、次は10年になる。

• 時効成立を狙うなら、債権者からの連絡には安易に応じない。

時効の成立を待つのは不確実性が高く、その間も遅延損害金は増え続けます。

借金問題で悩んでいる場合は、時効を待つだけでなく、債務整理によって問題を根本的に解決することも有効な選択肢です。

司法書士法人黒川事務所では、時効援用や債務整理に関するご相談を無料で承っております。時効が成立するかなどお気軽にご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある