時効の中断（更新）についてわかりやすく解説

借金をしていても、長期にわたって支払っていなければ時効が成立して払わなくてよくなる可能性があります。

しかし時効には「中断（現在は更新）」という制度があり、必要な期間が経過しても必ずしも時効が成立するとは限りません。

途中で更新されてしまうと、時効が成立せずにまた当初からの数え直しになってしまいます。

この記事では時効の中断（更新）制度について、専門家がわかりやすく解説します。

借金を長期間返済していない方はぜひ参考にしてみてください。

時効の完成猶予とは、時効の成立が一定期間引きのばされることです。

本来なら5年経てば時効が成立するはずでも、完成猶予されると猶予された期間は時効が成立しません。

時効の完成猶予が起こる事由

たとえば以下のような状況になると、時効が完成猶予されます。

• 内容証明郵便などで催告した
• 裁判を起こす（訴訟、調停、支払督促など）
• 仮処分や仮差押を行う
• 強制執行の申立てをした

たとえば内容証明郵便などで支払を催促すると、時効の完成を6か月間猶予させられます。裁判を起こすと、判決などによって手続きが終了するまで時効の完成が猶予されます。

仮処分や仮差押を行った場合にも時効の完成は猶予されます。

時効の更新とは、時効が成立されずに中断し、また当初からの数え直しになることです。

時効が更新されると時効は成立せず、再び時効成立に必要な年数が経過しないと時効が成立しません。

たとえば借金をして、最終弁済日から4年が経過していたとしましょう。

この場合、時効が更新されると更新されたときからあらためて5年が経過しないと時効が成立しません。

時効の更新を繰り返されると、極端な話をすると時効が永遠に成立しない可能性もあります。

以上のように時効には更新制度があるので、法律の定める必要な年数が経過しても時効が成立するとは限らないのです。

時効が更新される事由

以下のような事情があると時効が更新されます。

• 債務承認
• 裁判の確定
• 強制執行の実行（確定）

債務承認とは、債務者が「債務があります」と認めることです。書面や口頭で債務を認めた場合だけではなく、一部を支払った場合などにも債務承認となります。

たとえば債権者から「利息だけでも払ってほしい」といわれて1000円のみ払った場合でも債務承認となりますので、そういったことのないよう注意しましょう。

また判決が確定したり調停が成立したりすると、時効が更新されます。裁判所での判決等によって時効が更新される場合、更新後の時効期間は10年となります。

当初の時効期間である5年より延びるので、間違えないように注意しましょう。

借金を長期にわたって返済していない場合、時効が更新されるとまた時効期間の数え直しになってしまいます。

更新を防ぐには、債務承認しないことが重要です。

「支払います」といったり支払う旨の念書などを差し入れたり、一部を支払ったりしてはなりません。

債権者から手持ちの現金から少しだけでも払うようにいわれたときでも、時効を成立させたいなら払うべきではありません。

債務者がいくら注意を払って対応しても時効の更新を防げない場合があります。

それは債権者から訴訟を起こされるケースです。

訴訟を起こされると時効が更新猶予され、支払い命令の判決が出た時点で更新されてしまいます。債権者が訴訟取り下げをしない限り、時効の更新を阻止するのは難しいといえるでしょう。

裁判は、債務者の住所や居所がわからなくても提起できますし、判決も取得できます。裁判には「公示送達」という方法があり、相手方の住所地がわからなくても訴状を送達した扱いにできるからです。

債権者に居場所を知らせず隠れていても、知らない間に訴訟を起こされて時効を更新されている可能性があります。