時効の中断（更新）についてわかりやすく解説

時効に必要な期間が経過しても、必ず時効が成立するとは限りません。

時効には完成猶予や更新といった制度があるからです。

旧民法では完成猶予が「停止」、更新が「中断」とよばれていました。

（停止⇒完成猶予　中断⇒更新）

それぞれの意味内容をみてみましょう。

時効が止まる手続きの名称には「中断」と「更新」の2種類があります。

これらは何が異なるのでしょうか？以下で違いをみてみましょう。

中断は旧民法、更新は改正民法の制度

ひとことで言うと、中断は旧民法の制度、更新は改正民法の制度です。

中断も更新もほとんど同じ効果です。時効の進行を止めて、更新や中断後はあらためて必要な期間を経過しないと時効が成立しません。

ただし中断と完成猶予の生じる事由については、多少の相違があり全く同じというわけではありません。

たとえば訴訟を提起すると旧民法では時効が中断しますが、改正民法では完成猶予となるだけです。改正民法下で時効が更新されるのは、裁判が確定したタイミングとなります。

債務承認の場合には中断事由であり更新事由ともなっています。

借金を長期にわたって返済していない場合、時効が更新されるとまた時効期間の数え直しになってしまいます。

更新を防ぐには、債務承認しないことが重要です。

「支払います」といったり支払う旨の念書などを差し入れたり、一部を支払ったりしてはなりません。

債権者から手持ちの現金から少しだけでも払うようにいわれたときでも、時効を成立させたいなら払うべきではありません。

債務者がいくら注意を払って対応しても時効の更新を防げない場合があります。それは債権者から訴訟を起こされるケースです。

訴訟を起こされると時効が更新猶予され、支払い命令の判決が出た時点で更新されてしまいます。債権者が訴訟取り下げをしない限り、時効の更新を阻止するのは難しいといえるでしょう。

裁判は、債務者の住所や居所がわからなくても提起できますし、判決も取得できます。裁判には「公示送達」という方法があり、相手方の住所地がわからなくても訴状を送達した扱いにできるからです。

債権者に居場所を知らせず隠れていても、知らない間に訴訟を起こされて時効を更新されている可能性があります。

時効の成立を待っていても、途中で更新される可能性があるので、必要な期間が経過しても時効が成立するとは限りません。

時効の成立を待つのは非常に不安定で不確実な対応方法といえるでしょう。

借金を支払わずに無視していると、遅延損害金も加算されて借金額が膨らんでしまうリスクも発生します。

（放置している期間が５年目前などであれば、５年経過するまで様子を見たほうがいいケースもあります）

借金問題に悩んでいるなら、時効の成立を待つより債務整理した方が適切なケースが多々あります。債務整理をすると、すぐにでも借金問題を根本的に解決できるメリットを得られます。