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時効の援用の成功率を上げる方法

時効の援用は要件がそろっていれば成功します。

1,時効に成立するのに必要な期間が経過している(おおくは5年以上支払っていない)

2,過去に裁判をされたことがない

3,相手と話し合いなどをしていない

 

当事務所でも毎月50人~100人前後の方から時効援用のご依頼を頂き、ほとんどの方は時効が成功します。

しかし、なかには時効が成功しない方もいらっしゃいます。

 

この記事では、時効が成功しない方の傾向をもとに、時効の援用の成功率を上げる方法を紹介します。

時効の援用の成功率は?

時効の援用の成功率は9割くらい。残り1割は?

先にあげた要件が揃っていれば当然に時効が認められます。

当事務所に依頼された方もほとんど時効になります。

そもそも相談の時に、上記の要件を満たしているか「お手持ちの資料」や「記憶をもとに」お話を伺って時効の可能性が高いから手続きを進めています。

 

資料から「4年しか経過していない」「数年前に裁判された記憶がある」というケースでは、手続きをしても時効が成功しないことが確実なため「時効の依頼」をお受けすることはしていません。

(時効にならないケースでは、任意整理や自己破産・個人再生など他の解決法も併せてご説明します)

 

手続している件に関しては、ご本人のご記憶が正しければ、すべて時効になる予定で行っておりますが、時効が成功する方は9割で、残りの1割くらいの方が時効になりません。

ほとんどが、過去に裁判されていることを「忘れているか・気づいていない」という理由です。

(5年経過していなかったというケースはほとんどありません。)

成功率を上げる方法①
時効期間が経過しているか信用情報を取得して確認

事前に信用情報(JICC・CIC)を取得していれば、時効に必要な5年放置の期間が経過しているか確認することが可能です。

 

もちろん信用情報に記載されていないこともありますが、ご記憶で5年ギリギリという方はとった方が時効の成功率を上げることが可能です。

手続をしてみたら4年しか経過していなかったということを防げます。

 

時効が成立するための期間(5年放置)の記憶があやふやな方は必ず取るようにしてください。

5年の経過ですぐに動かない方がいい理由

 

信用情報を取得して「最後の取引から明日で5年経過するのですぐに手続きをしたい」というご相談もいただきます。

しかし、下記の理由から5年経過すぐに手続きをするのはあまりおすすめしておりません

  • 最終取引日だけでは正確な時効の起算点は確認できない
  • 5年経過する直前で相手から催告の書面が届いていると、6か月間時効の完成が伸びているケースもある
  • 支払えなくなった当時、話し合いなどをして債務を承認している可能性もあり、5年のスタートがずれていることも考えられる。

 

目安としては5年6ヵ月~6年くらいは期間を空けて時効援用の手続きをされることをおすすめしております。

(詳しくはこちら|時効はいつから5年?起算点を解説)

成功率を上げる方法②
相手からの督促状などは捨てないで保管しておく

過去に裁判されたかどうかが時効の成功率をわける一番の決め手になります。

当事務所で手続きされて時効が成功しない方のほとんどが「過去の裁判の有無の認識」が記憶と違っているというケースです。

 

「過去に裁判されたことはない」というご記憶を前提に時効の手続きは進みますが、ふたを開けてみれば「過去に裁判されていた」というケースが多々あります。

このご本人の記憶違い(認識違い)が時効の成功率9割の残り失敗する1割ほどのケースです。

 

過去に裁判されたかどうかは、事前に調べることはできません。

(時効援用と債務名義 | 過去に裁判されているか確認する方法は?こちらの記事で説明)

ただ、相手からの督促状や請求書などに「過去の裁判の有無」や「債務名義を取得している」など記載されているケースもあります

 

過去に裁判されている場合は、判決確定から10年経過していれば時効援用が可能です(差押されている場合を除く)。

「裁判所と事件番号の記載」があれば、裁判所でいつ頃判決が確定したかを調べることができますので、10年経過するのを待ってから時効援用することもできます。

 

送られてくる書類などは捨てずに集めておくと、認識のなかった過去の裁判の情報が書かれていたりすることもありますので、相手からの書類を保管しておくことは、時効援用の成功率が高くなる要素になります。

この記事のまとめ

  • 5年の経過が怪しいなら事前に信用情報JICC・CICを取得する
  • 相手から送られてくる書類は捨てずに保管しておく

この記事では時効の成功率を上げる方法を説明しました。

時効の手続きは実績豊富な専門家に相談することも成功率を上げる方法になります。

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