時効の援用の成功率を上げる方法

時効の援用は要件がそろっていれば成功します。

１，時効に成立するのに必要な期間が経過している（おおくは５年以上支払っていない）

２，過去に裁判をされたことがない

３，相手と話し合いなどをしていない

当事務所でも毎月50人～100人前後の方から時効援用のご依頼を頂き、ほとんどの方は時効が成功します。

しかし、なかには時効が成功しない方もいらっしゃいます。

この記事では、時効が成功しない方の傾向をもとに、時効の援用の成功率を上げる方法を紹介します。

先にあげた要件が揃っていれば当然に時効が認められます。

当事務所に依頼された方もほとんど時効になります。

そもそも相談の時に、上記の要件を満たしているか「お手持ちの資料」や「記憶をもとに」お話を伺って時効の可能性が高いから手続きを進めています。

資料から「４年しか経過していない」「数年前に裁判された記憶がある」というケースでは、手続きをしても時効が成功しないことが確実なため「時効の依頼」をお受けすることはしていません。

（時効にならないケースでは、任意整理や自己破産・個人再生など他の解決法も併せてご説明します）

手続している件に関しては、ご本人のご記憶が正しければ、すべて時効になる予定で行っておりますが、時効が成功する方は９割で、残りの１割くらいの方が時効になりません。

ほとんどが、過去に裁判されていることを「忘れているか・気づいていない」という理由です。

（５年経過していなかったというケースはほとんどありません。）

事前に信用情報（JICC・CIC）を取得していれば、時効に必要な5年放置の期間が経過しているか確認することが可能です。

もちろん信用情報に記載されていないこともありますが、ご記憶で５年ギリギリという方はとった方が時効の成功率を上げることが可能です。

手続をしてみたら４年しか経過していなかったということを防げます。

時効が成立するための期間（５年放置）の記憶があやふやな方は必ず取るようにしてください。

過去に裁判されたかどうかが時効の成功率をわける一番の決め手になります。

当事務所で手続きされて時効が成功しない方のほとんどが「過去の裁判の有無の認識」が記憶と違っているというケースです。

「過去に裁判されたことはない」というご記憶を前提に時効の手続きは進みますが、ふたを開けてみれば「過去に裁判されていた」というケースが多々あります。

このご本人の記憶違い（認識違い）が時効の成功率９割の残り失敗する１割ほどのケースです。

過去に裁判されたかどうかは、事前に調べることはできません。

（時効援用と債務名義 | 過去に裁判されているか確認する方法は？こちらの記事で説明）

ただ、相手からの督促状や請求書などに「過去の裁判の有無」や「債務名義を取得している」など記載されているケースもあります。

過去に裁判されている場合は、判決確定から１０年経過していれば時効援用が可能です（差押されている場合を除く）。

「裁判所と事件番号の記載」があれば、裁判所でいつ頃判決が確定したかを調べることができますので、10年経過するのを待ってから時効援用することもできます。

送られてくる書類などは捨てずに集めておくと、認識のなかった過去の裁判の情報が書かれていたりすることもありますので、相手からの書類を保管しておくことは、時効援用の成功率が高くなる要素になります。

時効が成立するには、借金の最終取引日から5年以上が経過していることが必要です。

この期間が正確かどうか確認するために、信用情報（JICCやCIC）を取得して確認することをおすすめします。

これにより、期間が5年に達していない場合の手続き失敗を防げます。

最終取引日が5年を迎えた直後に手続きを行うと、相手からの催告によって時効の起算点がずれている可能性があり、時効が成立しないリスクがあります。

手続きを行う際には、最終取引日から5年6ヵ月～6年程度経過してから行うのが安全です。

過去に裁判されたかどうかは、相手から送られてくる督促状や請求書に記載されていることがあります（記載されていないケースも多い）。

これらの書類を捨てずに保管しておくと、裁判の有無を確認でき、時効援用の成功率を高めることができます。