時効の援用どこに頼む？おすすめ弁護士・司法書士事務所の見極め方

時効の援用を依頼する場合の事務所選びのポイントは「手続きに慣れているかどうかと費用のバランス」です。

時効の手続き自体は難しくはありませんが、経験の差は大きいです。

ここでは時効の手続きを依頼する事務所選びで押さえておきたいポイントを紹介します。

時効援用の手続き自体は、難しくありません。

しかし、依頼するなら時効案件に慣れた事務所を選びましょう。

時効の援用を豊富に扱っている事務所かどうかは、ホームページなどで確認できます。

経験豊富な事務所

多くの案件を扱う事務所は、相手からの請求書を見ただけで、過去に裁判をされたか（債務名義の有無）を判断できることもあります。

経験が少ない事務所

逆に、時効をほとんど扱っていない事務所には注意が必要です。

「依頼を断る」「自分で対応するよう促す」「放置すればいいと説明する」といったケースも聞きます。

時効援用の費用は、「成功報酬」のない定額制の事務所を選びましょう。

成功報酬とは

成功報酬とは、時効が成立した際、基本料金とは別に追加で発生する費用のことです。

例えば「減額報酬10％」の契約の場合。借金120万円（元金50万円＋遅延損害金70万円）が時効で0円になっても、120万円の10％（12万円）が成功報酬として加算されます。

成功報酬があると費用が高額になる

これでは、支払う費用が高額になりすぎます。

ホームページに「着手金」としか記載がなくても、別途成功報酬が必要なケースもあるため注意が必要です。 必ず事前に総額を確認してください。

1. 元金が140万円を超える

弁護士は、金額の制限なく案件を扱えます。

【補足】140万円は「元金」で判断

長期滞納の場合、遅延損害金が元金を上回ることがあります。 （例：元金50万円＋遅延損害金100万円＝請求額150万円）

この場合、請求額は150万円でも、元金は50万円のため司法書士でも対応可能です。

2. 相手と争いになる可能性がある

時効の成立について、訴訟などで争う可能性がある場合です。

例えば「債権者と電話で話してしまった」など、債務承認にあたるか微妙なケースが該当します。

もし裁判が控訴審（地方裁判所）まで進んだ場合、司法書士には代理権がありません。

元金が140万円以下の場合

この金額以下であれば、弁護士も司法書士もできることに違いはありません。

司法書士は、成功報酬がなく費用も安い傾向にあるため、元金140万円以下の場合は司法書士への依頼がおすすめです。

インターネットで検索すると、「司法書士よりさらに費用が安い」行政書士のサイトが見つかることがあります。

しかし、行政書士に依頼するには、3つのデメリットを理解しておく必要があります。

「代理人」になれない（交渉・確認が一切できない）

行政書士の業務は「内容証明郵便の作成」のみで「代理人」にはなれません。

• 債権者への時効成立の電話確認ができない（自身で行う必要がある）
• 相手方からの連絡は、自宅に来てしまう

時効が成立しなかった場合、分割交渉などもできない

過去に裁判をされていて時効が成立しなかった場合、行政書士はそこで業務終了です。その後の分割交渉（任意整理）や自己破産の手続きに移行することは一切できません。

「書類を送るだけ」で費用を安く抑えたい場合は選択肢になりますが、「時効の確認」から「万が一の交渉」まですべてを任せたいのであれば、代理権のある司法書士か弁護士が必須です。

時効援用をどの事務所に依頼するかで、成功するかどうかが変わることはあるのでしょうか。

結論から言うと、争いのないケースでは、成功率はほとんど変わりません。

時効の成否は、以下の「過去の事実」によって決まるからです。

• 5年以上が経過しているか
• 過去10年以内に裁判をされていないか
• 5年以内に借金を認める言動（債務承認）をしていないか

依頼先がどこであれ、これらの事実は変わりません。

では、何が違うのか

依頼先によって変わるのは、「費用」と「手続きのスムーズさ」です。同じ結果であっても、費用が違ったり、手続きに慣れているかで差が出ます。

そのため、費用と実績のバランスを見て専門家を選ぶことをおすすめします。

当事務所は、時効援用の豊富な実績があります。

• 主要な消費者金融から債権回収会社まで、ほとんどの案件を網羅。

• 多い月には約100件の時効援用（内容証明郵便）を送付。

• 相手から送付される督促状など書類のデータを豊富に蓄積。

当事務所は定額で1社40,000円（税込）で、成功報酬はありません。

消費税や内容証明郵便代の実費も含んだ金額ですので、実質は35,000円程度の設定です。

万が一、時効が成立しなかった場合、お預かりした費用を（実費を除き）返金する保証制度があります。

時効不成立の場合、高額な遅延損害金により返済が困難なため「再度放置する」を選ぶ方もいます。

この返金保証により、依頼者は費用面でノーリスクでの手続きが可能です。

時効の援用をどこに頼むか、事務所選びで失敗しないためのポイントを解説しました。

結論として、時効の援用を依頼する事務所は「費用」と「実績（専門性）」のバランスで選ぶことが重要です。

• 「成功報酬」のない「定額制」を選ぶ

時効が成立した際に「減額した額の10％」といった成功報酬があると、費用が非常に高額になります。必ず「定額制」で、実費なども含めた総額が明確な事務所を選びましょう。

• 時効援用を専門的に扱っている事務所を選ぶ

手続き自体は難しくありませんが、経験が少ない事務所ではスムーズに進まない可能性があります。時効援用の実績が豊富か、ホームページなどで確認しましょう。

元金が140万円以下であれば、弁護士と司法書士でできることに差はなく、費用が安い傾向にある司法書士がおすすめです。

司法書士法人黒川事務所では、「成功報酬なし」「1社40,000円（税込）の定額」で時効の援用を承っています。

豊富な実績と、万が一の「費用返金保証」で、安心してご依頼いただけます。まずはお気軽にご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある