時効は何年？時効成立に必要な年数を解説

2020年4月1日以降の借金の場合、改正民法が適用されます。

この場合の消滅時効の年数は以下のとおりです。

 

債権者が権利を行使できると知ったときから5年

債権者が「権利を行使できる」と認識すると、そのときから5年が経過した時点で借金の時効が成立します。

 

権利が発生したときから10年

債権者が「権利を行使できること」を知らなくても、「権利が発生してから10年」が経過すると借金の時効が成立します。

 

借金の時効は、上記2つのうちどちらか早い方の時期に成立します。

 

一般的な借金の場合、債権者は弁済期が到来した時点や最後の支払い時を認識しているものです。

そこで原則的には「債権者が権利を行使できると知ったときから5年」の時効が適用されると考えて良いでしょう。

2020年3月31日までの借金の場合、大きく考え方が異なります。

まず原則的に借金の時効は「請求できるときから10年」です。

 

ただし商事債務の場合には、借金の時効が5年になります。

商事債務とは、商行為によって発生した債務や商人（営業行為を業として行う人）が当事者となる債務です。

カード会社や銀行、消費者金融などは商人なので、商事債務の時効が適用されます。

よってそういった会社からの借り入れの時効は5年になります。

 

一方、営業性のない個人や信用金庫などからの借り入れの場合には、原則的な10年の時効が適用されます。

2020年3月31日まで有効だった旧民法には「短期消滅時効制度」が定められていました。短期消滅時効制度とは、原則的な時効期間を10年としながらも一定の種類の債務についてはそれより短期の消滅時効期間を定める制度です。

 

短期消滅時効となっていた債務や商事時効の債務の時効年数をまとめると以下の表のとおりです。