時効は何年？時効成立に必要な年数を解説

では借金の時効は何年で成立するのでしょうか？

実は借金の時効の年数は、2020年4月1日以降に借りたものかそれより前に借りたものかによって異なります。

2020年4月1日に改正民法が施行され、時効に関する新しい制度が有効になったためです。

以下では借り入れ時期が2020年4月1日以降とそれより前に場合分けして借金の消滅時効の年数を見てみましょう。

2020年4月1日以降の借金の場合、改正民法が適用されます。

この場合の消滅時効の年数は以下のとおりです。

債権者が権利を行使できると知ったときから5年

債権者が「権利を行使できる」と認識すると、そのときから5年が経過した時点で借金の時効が成立します。

権利が発生したときから10年

債権者が「権利を行使できること」を知らなくても、「権利が発生してから10年」が経過すると借金の時効が成立します。

借金の時効は、上記2つのうちどちらか早い方の時期に成立します。

一般的な借金の場合、債権者は弁済期が到来した時点や最後の支払い時を認識しているものです。

そこで原則的には「債権者が権利を行使できると知ったときから5年」の時効が適用されると考えて良いでしょう。

2020年3月31日までの借金の場合、大きく考え方が異なります。

まず原則的に借金の時効は「請求できるときから10年」です。

ただし商事債務の場合には、借金の時効が5年になります。

商事債務とは、商行為によって発生した債務や商人（営業行為を業として行う人）が当事者となる債務です。

カード会社や銀行、消費者金融などは商人なので、商事債務の時効が適用されます。

よってそういった会社からの借り入れの時効は5年になります。

一方、営業性のない個人や信用金庫などからの借り入れの場合には、原則的な10年の時効が適用されます。

時効援用するときには「内容証明郵便」を利用します。

内容証明郵便とは、郵便局が後々まで内容を証明してくれる郵便です。内容証明郵便を利用すると、郵便局と差出人の手元に相手へ送ったものとまったく同じ控えが残るので「どのような内容の郵便を送ったのか」が明らかになります。

内容証明郵便は相手への手渡し方式で配達されますし、配達証明をつけておけばいつ配達されたのかも証明できます。

内容証明郵便を利用すると、相手から「そんな郵便は受け取っていない」といわれるリスクを大きく低減されるメリットがあるといえるでしょう。

時効援用の際には確実に援用した証拠を残すため、内容証明郵便を利用しましょう。

上記でご説明した時効成立に必要な年数が経過しても、必ずしも消滅時効が成立するとは限りません。時効には「更新」があるからです。

時効の更新とは、ある一定の事情が発生したときにそれまで進行した時効期間が無になってしまい、また初めからの数え直しになることです。

たとえば以下のような場合、時効は更新されてしまいます。

• 債務者が債務を認めた

債務者が「支払います」と言ったり借金の一部を支払ったりした場合です。

この場合は、時効期間が振り出しに戻り、再度５年や10年経過する必要が出てきます。

• 裁判を起こされて判決が確定した

相手が訴訟を起こして判決が確定すると、時効が更新されます。

気づかないうちに訴訟を起こされている可能性もあります。

時効成立に必要な年数が経過していても、知らない間に訴訟をされていたら時効援用はできません。

この場合は、判決確定から10年経過しないと時効の主張はできません。

消費者金融や銀行の借金やクレジットカードの未払いは5年で時効です。

よってほとんどのケースでは時効は５年です。

取引していた時期や内容によっては5年よりも短いものや10年という例外もありますが、それほどケースとしては多くありません。