時効は何年？時効成立に必要な年数を解説

時効援用するときには「内容証明郵便」を利用します。

内容証明郵便とは、郵便局が後々まで内容を証明してくれる郵便です。内容証明郵便を利用すると、郵便局と差出人の手元に相手へ送ったものとまったく同じ控えが残るので「どのような内容の郵便を送ったのか」が明らかになります。

内容証明郵便は相手への手渡し方式で配達されますし、配達証明をつけておけばいつ配達されたのかも証明できます。

内容証明郵便を利用すると、相手から「そんな郵便は受け取っていない」といわれるリスクを大きく低減されるメリットがあるといえるでしょう。

時効援用の際には確実に援用した証拠を残すため、内容証明郵便を利用しましょう。

上記でご説明した時効成立に必要な年数が経過しても、必ずしも消滅時効が成立するとは限りません。時効には「更新」があるからです。

時効の更新とは、ある一定の事情が発生したときにそれまで進行した時効期間が無になってしまい、また初めからの数え直しになることです。

たとえば以下のような場合、時効は更新されてしまいます。

• 債務者が債務を認めた

債務者が「支払います」と言ったり借金の一部を支払ったりした場合です。

• 裁判を起こされて判決が確定した

相手が訴訟を起こして判決が確定すると、時効が更新されます。

気づかないうちに訴訟を起こされている可能性もあります。時効成立に必要な年数が経過していても、知らない間に訴訟をされていたら時効援用はできません。

消費者金融や銀行の借金やクレジットカードの未払いは5年で時効です。

よってほとんどのケースでは時効は５年です。

取引していた時期や内容によっては5年よりも短いものや10年という例外もありますが、それほどケースとしては多くありません。

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