時効は何年？借金の時効期間5年・10年の違いと成立条件を解説

「借金の時効は何年なのでしょうか？」

当事務所でも、このようなご質問を非常によくいただきます。

借金は、最後の返済から一定期間が経過すると「時効」によって支払義務をなくせる可能性があります。

結論から申し上げますと、消費者金融や銀行カードローン、クレジットカードの借金の時効は、基本的に「5年」です。

ただし、過去に裁判を起こされている場合は「10年」に延びているケースがあります。

この記事では、借金の時効成立に何年必要なのか、2020年の法改正による違いや注意点を含めてわかりやすく解説します。

借金の時効とは、一定期間返済をしていない状態が続いたときに、法的な手続きをとることで支払義務がなくなる制度のことです。

多くの人が利用している借金の時効期間は、「5年」と覚えておいて問題ありません。

2020年の民法改正の前後にかかわらず、以下の会社からの借入は原則として5年で時効を迎えます。

• 消費者金融（アコム、プロミス、アイフルなど）

• クレジットカード会社（楽天カード、JCB、エポスなど）

• 銀行カードローン（三菱UFJ銀行、三井住友銀行など）

• 債権回収会社（元の借入先が上記の場合）

これは、改正前の法律でも「商行為による債務は5年」と決められていたためです。

「5年で時効」というルールには、例外があります。それは、過去に裁判所を通じた手続きをされている場合です。

以下のケースでは、判決などの確定日から10年経過しないと時効になりません。

• 裁判を起こされ判決が出た

• 支払督促が届き確定した

• 自分で裁判所で特定調停をして和解した

• 裁判上で和解をして和解調書を作成した

「5年経ったはず」と思っていても、途中で裁判を起こされていれば、そこから10年にリセットされています。

時効期間を数え始める日を「起算点（きさんてん）」と呼びます。

基本的には「期限の利益喪失日」が起算点になります。

多くの場合は、「次回支払予定日」に支払わなかったことで期限の利益を喪失し、一括請求になります。

この一括請求になった日から5年が経過すると時効援用が可能です。

ただし、銀行のカードローンのように保証会社が代位弁済したものは代位弁済日が起算点になります。

時効の更新とは、ある一定の事情が発生したときにそれまで進行した時効期間がリセットされ、また初めからの数え直しになることです。

たとえば以下のような場合、時効は更新されてしまいます。

債務者が「支払います」と言ったり借金の一部を支払ったりした場合です。

この場合は、時効期間が振り出しに戻り、再度５年等の時効期間が経過するのを待つ必要が出てきます。

相手が訴訟を起こして判決が確定すると、時効が更新されます。

この場合は、判決確定から10年経過しないと時効の主張はできません。

支払督促も同様です。

時効の完成猶予とは、一定の事由が生じた場合に、一時的に時効の完成が先延ばしにされる（猶予される）制度です。

たとえば、時効の5年が経過する直前に債権者から内容証明郵便などで「催告」があると、6カ月間時効の完成が猶予されます。

この間に時効を主張しても、猶予期間中に裁判を提起されれば、時効が更新されてしまいます。

時効の期間が経過し、更新事由や完成猶予も存在しなければ、時効は成立します。

ただし、時効を主張することを相手に伝える必要があります。相手に伝えてはじめて時効が成立します。

この手続きを時効の援用といいます。

時効の援用をするときには、郵便局の「内容証明郵便」を利用します。

2020年4月1日以降の借金の場合、改正民法が適用されます。

この場合の消滅時効の年数は以下のとおりです。

債権者が権利を行使できると知ったときから5年

債権者が「権利を行使できる」と認識すると、そのときから5年が経過した時点で借金の時効が成立します。

権利が発生したときから10年

債権者が「権利を行使できること」を知らなくても、「権利が発生してから10年」が経過すると借金の時効が成立します。

借金の時効は、上記2つのうちどちらか早い方の時期に成立します。

金融機関の場合は、「返済日が来れば請求できる」と当然知っていますので、時効は「5年」となります。

2020年3月31日までの借金の場合、原則的に借金の時効は「請求できるときから10年」です。

ただし商事債務の場合には、借金の時効が5年になります。

商事債務とは、商行為によって発生した債務や商人（営業行為を業として行う人）が当事者となる債務です。

カード会社や銀行、消費者金融などは商人なので、商事債務の時効が適用されます。

よって金融機関からの借り入れの時効は5年になります。

一方、営業性のない個人や信用金庫などからの借り入れの場合には、原則的な10年の時効が適用されます（2020年4月以降に契約したものは5年になるので、ここに違いがあります）。

相手から送られてくる督促状などに「返済期日・最終返済日」など記載されているケースが多いです。

手元に資料がない場合は、JICC・CICという信用情報機関で個人信用情報を取得する方法が確実です。開示された書類に「入金予定日」「延滞」「最新入金日」「次回支払予定日」などが記載されています。

5年経過してすぐの手続きは、おすすめしません。「いつから5年か」の正確な判断が難しいためです。 

• 手元の資料だけでは、正確な計算のスタート日（起算点）が確認できない。
• 直前の催告により、時効の完成が6ヶ月延びているケースがある。
• 過去の話し合いなどで債務を承認しており、開始時期がずれている。

このようなリスクを避けるため、5年6ヶ月～6年ほど経過してから手続きすることをおすすめします。

今から5年放置するのはリスクが高いです。

その間に裁判をされると時効期間が10年に延長されますし、遅延損害金で借金が増えていきます。

支払えない場合は、放置するより債務整理を検討しましょう。

時効援用後に信用情報が回復するまでの期間は、JICCは1か月程度で削除されますが、CICは訂正され5年後の保有期間満了時に削除されます。

消費者金融や銀行の借金やクレジットカードの未払いは5年で時効です。

取引していた時期や内容によっては5年よりも短いものや10年という例外もありますが、それほどケースとしては多くありません。

5年以上支払っていない債務があれば、時効で解決できないか一度専門家に相談しましょう。

当事務所は、年間1000件程度の時効援用を扱っています。相手から送られてくる書類の書式なども熟知しているので、時効かどうか意見を聞きたいという方はお気軽にご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある