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トップページ借金の時効援用

時効は何年？時効成立に必要な年数を解説

「借金の時効は何年なのでしょうか？」

といったご質問をお受けするケースがよくあります。

借金をしていても、一定期間が経過すると「時効」によって支払義務が消滅する可能性があります。

ただし具体的に何年が経てば借金が消滅するのかはケースによって異なります。

（現在の相談内容の多くは、5年の時効がメインです）

どのくらいの年数が経過したら時効が成立する可能性があるのか、正しい知識をもっておきましょう。

この記事では、借金の時効成立に何年の年数が必要なのかについて解説します。

時効は何年なのか気になっている方はぜひ参考にしてみてください。

この記事を読んでわかること

借金（消費者金融やクレジットカード）の時効は原則5年。
ただし、2020年4月1日の民法改正により、契約した時期や借入先（個人間・信金・信組など）によっては時効期間が異なる。
期間が過ぎても自動で消滅せず、「時効の援用」手続きが必要。
債務を承認したり相手から裁判をされると時効期間はリセット（更新）される。

目　次（更新：2025年9月12日）

1. 借金の時効の年数は借金した時期によって異なる

1-1. 借金の時効は何年？2020年4月以降かそれより前かで異なる

1-2. 2020年4月1日以降の借金の時効の年数

1-3. 2020年3月31日までの借金の時効の年数

　　　短期消滅時効について

　　　時効は何年？一覧表

2. 借金の時効は援用しなければならない

3. 時効援用の方法

4. 時効の更新について

借金の時効の年数は借金した時期によって異なる

借金の時効とは、一定期間を超えて支払をしていないときに借金の支払義務がなくなる制度です。

借金の場合、弁済期や最後の支払日から一定年数が経過していたら、その借金を払う義務がなくなります。

このように、一定年数の経過によって権利が失われる時効を「消滅時効」といいます。消滅時効が認められるのは、権利がありながら行使しない人を保護する必要がないためです。

また「もう権利の行使はされないだろう」と考える債務者の期待を保護する必要もあります。

以上のように「借金の時効とは、一定年数の経過によって借金の支払義務がなくなること」である基本をまずは押さえておきましょう。

借金の時効は何年？2020年4月以降かそれより前かで異なる

では借金の時効は何年で成立するのでしょうか？

実は借金の時効の年数は、2020年4月1日以降に借りたものかそれより前に借りたものかによって異なります。

2020年4月1日に改正民法が施行され、時効に関する新しい制度が有効になったためです。

以下では借り入れ時期が2020年4月1日以降とそれより前に場合分けして借金の消滅時効の年数を見てみましょう。

2020年4月1日以降の借金の時効の年数

2020年4月1日以降の借金の場合、改正民法が適用されます。

この場合の消滅時効の年数は以下のとおりです。

債権者が権利を行使できると知ったときから5年

債権者が「権利を行使できる」と認識すると、そのときから5年が経過した時点で借金の時効が成立します。

権利が発生したときから10年

債権者が「権利を行使できること」を知らなくても、「権利が発生してから10年」が経過すると借金の時効が成立します。

借金の時効は、上記2つのうちどちらか早い方の時期に成立します。

一般的な借金の場合、債権者は弁済期が到来した時点や最後の支払い時を認識しているものです。

そこで原則的には「債権者が権利を行使できると知ったときから5年」の時効が適用されると考えて良いでしょう。

2020年3月31日までの借金の時効の年数

2020年3月31日までの借金の場合、大きく考え方が異なります。

まず原則的に借金の時効は「請求できるときから10年」です。

ただし商事債務の場合には、借金の時効が5年になります。

商事債務とは、商行為によって発生した債務や商人（営業行為を業として行う人）が当事者となる債務です。

カード会社や銀行、消費者金融などは商人なので、商事債務の時効が適用されます。

よってそういった会社からの借り入れの時効は5年になります。

一方、営業性のない個人や信用金庫などからの借り入れの場合には、原則的な10年の時効が適用されます。

個人の借金が時効になる条件と時効を主張する方法を解説

短期消滅時効について

2020年3月31日まで有効だった旧民法には「短期消滅時効制度」が定められていました。短期消滅時効制度とは、原則的な時効期間を10年としながらも一定の種類の債務についてはそれより短期の消滅時効期間を定める制度です。

短期消滅時効となっていた債務や商事時効の債務の時効年数をまとめると以下の表のとおりです。

時効は何年？一覧表

1年の短期消滅時効が適用されていた債権	・運送料（タクシー運賃など）・宿泊料や飲食料・飲み屋のツケ代などの立替・レンタルビデオ店のレンタル料など、動産の短期賃貸借の賃料
2年の短期消滅時効が適用されていた債権	・生産者・卸売商人・小売商人の請求権・理容業、美容業、クリーニングや洋裁・和裁などの代金債権・学校や塾、家庭教師などが受け取る授業料や教材費など
3年の短期消滅時効が適用されていた債権	・工事の設計や施工・監理など工事に関する債権（請負代金債権など）・不法行為にもとづく損害賠償請求権（交通事故や離婚にもとづく損害賠償や慰謝料など）・医療費
5年の短期消滅時効が適用されていた債権	・取消権（詐欺・脅迫を受けた場合などに認められます）・年単位や月単位で定めた金銭やの給付を目的とする債権（家賃の時効など）・年金、NHK受信料など・商事債務（消費者金融やクレジットカード会社、銀行などからの借り入れなど）
10年の消滅時効が適用されていた債権	・個人間の借金・信用金庫や信用共同組合、労働金庫、農協や住宅金融支援機構からの借り入れ・奨学金など