反対する債権者が債権額の過半数で給与所得者等再生を選択した事例紹介

Fさんは奥様といっしょに何件か無料相談をうけていました。

任意整理の場合は８０，０００円前後返済が必要で個人再生なら３０，０００円弱になると説明を受け実際に依頼する事務所を探されてました。

任意整理・個人再生・自己破産という選択肢がある中で、Fさん夫婦は今後は子供の教育費が増えることが予想され、任意整理ではなく個人再生で解決したいと決意されておりました。

（自己破産はイメージが悪く避けたいという意向でした）

ただ、個人再生の場合は債権者の同意が必要で１社で２５０万円という会社が「反対する可能性がある」という説明を聞き気にしておられました。

実際に相談した事務所では消極的な事務所もあったようです。

当事務所にも来所され債務整理の方法について検討しました。

確かに、２５０万円の会社が反対する傾向にある信販会社でした。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の２つの手続きがあります。

多くは小規模個人再生という手続きが採用されます（統計上は９割）。こちらは債権者の同意が必要な手続きですが、給与所得者等再生と比較して最低返済額を決める要件がひとつ少ないので、返済額が債権額の５分の１か最低額の100万円になるケースが多いからです。

これに対し、給与所得者等再生は債権者の同意の必要はありません。しかし、最低返済額の要件として「可処分所得の２年分」という要件が加わります。この要件が加わると最低返済額が上がるケースが多いので積極的に利用はされません（統計上は１割）。

当事務所で、Fさんの可処分所得を計算すると１年で約８０万円・２年で約１６０万円になる計算でした。

そうなると給与所得者等再生では、小規模個人再生の場合の１００万円ではなく１６０万円が最低返済額になります（３年払いでは月の返済は４５，０００円）。