リベラルアセット（引田法律事務所）から滞納家賃など督促がきた場合の時効で払わない方法

借金やローンで購入した際の立替金などは、最後の返済（期限の利益喪失日）から５年以上支払っていない場合は、時効の可能性があります。

ただし、相手から裁判を起こされている場合は、時効の期間が１０年に伸長されているケースもあります。

滞納している家賃も長期間支払っていなければ時効になります、

時効の起算日は、各月の家賃の支払期日の翌日から個別に進行します。

つまり古い滞納分から順番に5年の時効の期間を進行します。

なお、保証会社が大家さんに代わって家賃を支払った場合（代位弁済）、保証会社からの請求は代位弁済をした日から5年の時効期間が始まります。

ただ、退去時に敷金の精算や退去後にも支払方法についての話合いをしていることも考えられますので、滞納家賃や退去費用など含めすべての債務を時効にするなら退去日から５年以上は経過していた方が安全です。

慌てて相手に連絡すると時効が利用できない可能性があります。

時効の手続きは「債務を認める」とそこから5年間延長されて、5年後まで時効が利用できなくなります。

たとえば、相手に電話をして「分割で払いたい」など債務を承認する発言をしてしまったら、時効の援用ができなくなる可能性があります。

相手からの請求書等には、必ず連絡期日が書いています。

もちろん連絡をさせて債務の承認をしてもらいたいからです。

慌てて電話せずに、まずは専門家に時効かどうかの相談をしましょう！

「たしかに昔の債務の支払いを忘れていて払わないといけないことはわかっている…でも時効で払わなくてもいいなら手続きしたい。

しかし、時効の手続きをすることでデメリットがあるんじゃないか？」

と思われる方もいらっしゃいます。

じつは、時効の手続きで解決することにデメリットはありません。

リベラルアセットはJICC・CICという信用情報機関に加盟していませんので、時効援用することで持っているクレジットカードが利用できなくなるということもありません。

債権者に代わって弁護士事務所から請求書が届く場合もあります。

弁護士に債権回収を依頼しているケースです。

リベラルアセットは「引田法律事務所」に依頼しているケースがあります。

この場合は弁護士宛てに時効を援用することになります。

弁護士は債権回収のプロで、もちろん時効を主張されたら取立てできないのは知っています。

しかし、「時効は相手が主張しない限り成立しない」ので、相手から時効援用の主張がされない限り請求をしてきます。そして時効の主張がされたら請求を止めます。

書類が届いた場合は早めに借金の時効を主張して解決しましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある