ダイレクトワンの時効援用について

ダイレクトワンから書類が届いた場合は、その書面で時効の起算点となる日付を確認しましょう。

支払期日や期限の利益喪失日、最終入金日などの記載を探しましょう。

最後に取引を停止してから、５年以上経過している場合は、時効を援用すると支払いを免れることができます。

ただし、途中で裁判されている場合は判決後１０年に時効期間が延長されます。

5年の時効期間が経過していても、なにも手続きをしなければダイレクトワンからの請求は続きます。

請求を止めて支払いを免れるには「５年以上支払っておらず時効なので支払わない」という意思を伝える必要があります。この手続きを「時効援用」といいます。

具体的には、時効を援用する旨を記載した内容証明郵便を作成して、ダイレクトワンに送付します。

時効の成立が認められると督促が止まりますし、支払う必要もなくなります。

裁判所から特別送達という郵便で書類が届いて開封すると、訴状が入っており、内容を確認するとダイレクトワン（旧丸和商事）が裁判を提起してきたことが判明します。

掛川簡易裁判所はダイレクトワンの本店所在地の管轄簡易裁判所です。

訴状を確認し、計算書（最後の方についている）などから最終取引日をさがして、５年経過していたら時効援用できる可能性があります（請求の原因に記載がある「期限の利益喪失日」から５年経過しているケースでも時効援用できる可能性があります）。

この場合は、答弁書に時効を援用する旨を記載して裁判所とダイレクトワンに両方に提出します。

相手が時効を認める場合は、裁判は取り下げられることが多いです。

取り下げられた場合は、念のため内容証明郵便でも時効の援用をします。

掛川簡易裁判所から訴状が届いて、当事務所に時効の援用を依頼頂きました。

訴状で内容を確認すると、請求されているのは元金２８万円が遅延損害金を含めて１１４万円です。

ただし、訴状の記載から最後の取引が平成１３年１０月（期限の利益喪失日は１１月）である事がわかりました。

最終の取引から５年以上経過していることが明らかなので、当事務所で（時効を主張する内容の答弁書）を提出したところ、裁判は取り下げられ、裁判所から取下書が送られてきました。

その後、時効援用の内容証明郵便を送付し、（請求されている金額を支払うことなく）時効で解決しました。