れいわクレジット管理から通知書が届いた場合の時効援用について

れいわクレジット管理株式会社に心当たりがないと、詐欺を疑う方もいらっしゃいます。

しかし、調べてみると過去にニコス（日本信販）や三菱UFJ銀行（保証会社がニコスだった）などでキャッシングやクレジットカードの取引があり、それを完済しておらず、その債権をれいわクレジット管理が買い取って請求しているというケースがほとんどです。

また、下記の弁護士事務所に債権回収の業務委託しているケースもあります。

• 弁護士法人中村綜合法律事務所
• 弁護士法人子浩法律事務所
• 武藤綜合法律事務所

れいわクレジット管理から届く書類のタイトルは下記のようなものが多いです。

【届く書類のタイトル】

• 催告書
• 通知書
• 残高証明書
• お知らせ
• 法的手続き移行のご通知

れいわクレジット管理から書類が届いた場合は、まず手紙からいつから支払っていないかわかる最終返済日などの日付を探しましょう。

• 約定弁済日
• 期限の利益喪失日
• 最終入金日など

※ただし、送られてくる通知書・催告書・残高証明書などには請求金額が記載されているだけで、最終の返済日などは記載されていないケースが多いです。

（なかには約定返済日2019年9月30日という記載がされている書面もありますが、この日付に記憶がなければ最終取引日ではありません。）

最終の返済日などが記載されていない場合でも、ご自身のご記憶から最後に取引を停止してから、確実に５年以上経過している場合は、時効で解決できる可能性があります。

過去のどのカードの債権を譲り受けて請求しているかは、送付された書類に記載されているケースがあります。

「ご利用名称」欄があれば、クレジットカードの名称（Nicos.VISAなど）・三菱UFJ銀行のカードローン（０００５、●●●、△△支店）が記載されていることがあります。

※０００５は三菱UFJ銀行の銀行コードで、●●●の部分は3桁の支店コード

「カード名称」欄があれば、カード名や融資保証と記載されていることがあります。

※融資保証と記載されていれば過去の銀行や信金のカードローンの件になります。

突然、携帯電話にれいわクレジットから電話がきたという相談も増えています。

応答すると、過去にニコスなどで未払い債務があるという内容なので驚かれることでしょう。

（もちろんニコス時代に登録されていた電話番号などは把握していますので、債権回収のため電話はしてくることはあります）

電話で今後の支払い方法について話すなど債務を認めるような話をしていると時効援用できなくなるケースもあります。

電話で話をしていても「債務を認めるような話をしていなければ」時効で解決できるケースもあります。

このような場合も一度専門家にご相談ください。

亡くなっているご家族宛にれいわクレジット管理から請求がきているケースもあります。

亡くなった方のニコスなどのクレジットカードの未払い分を、（亡くなったことを把握していないため）亡くなった方宛に請求書が届いているケースです。

この場合は、裁判所で相続放棄の手続きをしていない限り、相続人に支払い義務があります。

相続人が支払を免れるための時効援用の手続きを相続人が行うことになります。

時効の手続きは「債務を認める」とそこから5年間は時効が利用できなくなります。

たとえば、安易に分割払いを希望すると記載した答弁書を提出したり、相手方に連絡して支払についての和解交渉等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の援用ができなくなる可能性があります。

相手からの請求書等には、必ず連絡期日が書いています。もちろん連絡をさせて債務の承認をしてもらいたいからです。

慌てて電話せずに、まずは専門家に時効かどうかの相談をしましょう！

支払っていない期間が5年以上経過していれば、時効の手続きをすることでれいわクレジット管理からの請求から逃れることはできます。

ただ、時効の期間が経過していても、時効の手続きをしなければ、れいわクレジット管理の請求は続きます。

請求を止めて支払いを免れるには「時効なので支払わない」という意思を伝える必要があります。この手続きを「時効援用」といいます。

時効の援用の方法は、時効を援用する旨を記載した内容証明郵便を作成して、れいわクレジット管理に送付します。

時効の成立が認められるとれいわクレジット管理からの督促が止まります。

れいわクレジット管理から送付されてくる書類上不明な点が多く、突然の請求に驚き内容の確認のためにご自身で連絡してしまうケースがあります。

連絡した際に、支払についての交渉・和解等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の手続きが利用できなくなるケースもあります。

（時効を利用できない代表例）

• 分割払いなど支払い方法について話をする
• 和解書にサインする
• 一部を振り込んだ
• 支払いについての書類を提出する

債権者（お金を貸している人）は、債務者（借りている人）の住民票や戸籍を取得して住所や氏名の変更を調査することができます。

なぜ、今の住所をしっているのか？と疑問に思われる方もいらっしゃいますが債権者は住民票を取得して住所を調査しているからです。

（旧姓や旧住所宛に手紙が届いているケースもありますが、いずれは調査して現住所や現氏名で請求書が届くことが予想されます）

また、調査のため（調査会社に委託して）自宅に訪問しているケースもあります。

「たしかに昔のクレジットを払い忘れていて時効になるなら手続きしたい。しかし、時効の手続きをすることでデメリットがあるんじゃないか？」と思われる方もいらっしゃいます。

しかし、時効の手続きで借金を解決することにデメリットはありません。

れいわクレジット管理はJICC・CICという信用情報機関に加盟していませんので、時効援用することで持っているクレジットカードが利用できなくなるということもありません。