クレディアのしつこい取り立ては時効で解決できる？

クレディアに対して５年以上返済を放置している場合、時効を主張することで督促・取立から逃れることができます（もちろん自宅に取立に来ることもなくなります）。

まずは、クレディアから書類が届いた場合は、その書面で時効成立の要件である５年経過の起算日となる日付を確認しましょう。

支払期日や期限の利益喪失日、最終入金日などの記載を探しましょう。

【クレディアから送られてくる書面】

• 最後通告書
• 訪問通知書
• 法的手続き移行のご通知
• 債務名義確定通知書　など

クレディアの場合は「約定返済日」の記載があるケースが多いです。

最後通告書などが届いた場合に書面で確認するポイントは、「約定返済日」を探すことです。

約定返済日から５年以上経過している場合は、時効を援用すると支払いを免れることができます。

ただし、途中で裁判されている場合は判決後１０年に時効期間が延長されます。

債務名義とは、過去に裁判されていることを意味します。

この書面が届いた場合は、過去に裁判で判決をとられています（この場合は判決確定後10年に時効期間が延長されます）。

債務名義確定通知書に「○○簡易裁判所平成▲▲年（ハ）第○○号事件に基づく債務名義」と記載があれば、平成▲▲年から10年は時効になりません。

逆に、平成▲▲年から10年経過していれば時効の可能性があります。

ただ、判決後に差し押さえなど強制執行を受けている場合は、そこから10年に時効が再度延長されます。

時効の手続きは「債務を認める」とそこから5年間は時効が利用できなくなります。

たとえば、送られてくる書面には「連絡期限」が書かれているケースが多く、その日までに連絡をしないと裁判をするような内容が書かれていると、慌てて連絡したくなると思います。

しかし、相手方に連絡して支払についての和解交渉等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の援用ができなくなる可能性があるので注意してください。

慌てて電話せずに、まずは専門家に時効かどうかの相談をしましょう！

5年の時効期間が経過していても、なにも手続きをしなければクレディアからのしつこい請求は続きます。

請求を止めて支払いを免れるには「５年以上支払っておらず時効なので支払わない」という意思を伝える必要があります。この手続きを「時効援用」といいます。

時効が成立する要件

• 5年以上返済していない
• 5年以内にクレディアとやり取りして債務を認めてない
• 過去10年以内に相手から裁判されていない

時効援用の手続き

1. 時効を援用する旨を記載した内容証明郵便を作成する
2. クレディアに送付する

時効の成立が認められると督促が止まりますし、支払う必要もなくなります。

クレディアが地元の静岡簡易裁判所で裁判を起こすと自宅に訴状が届きます。

（裁判は訴える側に有利な裁判所で訴えてきます。クレディアは静岡の消費者金融なので地元の静岡簡易裁判所で裁判をしています）

このケースでも、裁判手続きで時効を主張すれば、支払わなくてよくなることがあります。

裁判所から書類が届いたら、「請求の原因」欄に記載している「期限の利益喪失日」を探してみましょう。

もしくは、訴状の最後に計算書が付いている場合は、最後の取引日（期限の利益喪失日）が確認できます。

上記日付から5年以上経過していれば時効の可能性があります。

この場合は、答弁書で「時効を援用する」と主張をしましょう。

時効が認められる場合は、裁判は取り下げられるケースがほとんどです。

（取り下げられたら念のため時効援用の内容証明郵便も送付しましょう）

時効ではないケースでは、裁判は取り下げられず次回期日が設定されたり、相手から反論の準備書面などが送られてきたりします。

当事務所では、時効援用（裁判対応での時効を含む）を毎月50件～100件程度ご依頼頂いております。ここではクレディアの時効援用の事例を紹介します。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある