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過払い金請求するとカードを使えない?使えるケースと使えなくなるケースを解説

過払い金請求をするとお金を取り戻せますが、クレジットカードを利用できなくなるのか心配される方も多数います。

 

過払い金請求をしても必ずしもカードを使えなくなるわけではありません。しかし一定の場合にはカードを使えなくなる可能性があります。

 

この記事では過払い金請求をするとカードを使えなくなるのか、それはどういったケースなのか解説します。

過払い金請求に関心があるけれどもカードを使えなくなると困る方は、ぜひ参考にしてみてください。

過払い金請求するとカード使えない?

1. そもそも過払い金請求できるケースとは?

過払い金請求とは、過去に払いすぎた利息を取り戻す手続きです。

2010年に利息制限法や貸金業法などの法改正が行われましたが、それ以前には多くのカード会社や消費者金融会社が利息制限法の制限を超過する高い利息(グレーゾーン金利)をとっていました。

 

ところが2006年、最高裁判断で「利息制限法を上回る利息の支払いは不要」とする判決が出ました。そこでそれまでにクレジットカード会社などに高額な利息を払いすぎた人は、取り戻しが可能となったのです。

そのようにして取り戻せる「払いすぎ利息」が過払い金です。

 

過払い金請求できる条件

過払い金請求するには以下のような条件を満たさねばなりません。

 

  • 2008年頃以前の取引である

過払い金請求をするには、2008年~2009年頃以前の取引でなければなりません。

それ以後の取引の場合、ほとんどのケースで利率が利息制限法以内に収まっているからです。

 

  • キャッシングや貸付債権である

過払い金請求の対象となるのは、キャッシングや貸付債権に限られます。同じクレジットカード債務でもショッピング取引では過払い金が発生しません。

また利率は利息制限法を超過しているグレーゾーン金利である必要があります(たとえば28%前後でのキャッシング

利率の低いキャッシングは過払い金請求の対象になりません(たとえば18%のキャッシングでは過払い金はありません)。

 

  • 時効が成立していない

過払い金請求するには、時効が成立していないことも必要です。

過払い金請求権の時効は以下の時期に成立します。

  • 請求できることを知ってから5年
  • 請求できるときから10年

なお目安となる期間は「完済後10年」です(民法改正前の時効期間が完済後10年のため)。過払い金請求に心当たりがある場合、早めに請求手続きをとりましょう。

 

2. 過払い金請求でクレジットカードを使えなくなるケース

過払い金請求をしても、すべてのクレジットカードが使えなくなるわけではありません。以下のような場合、クレジットカードを使えなくなる可能性があります。

2-1. 借金返済中に過払い金の請求をして借金が残ったケース

借金返済中に過払い金請求をすると、借金が残るケースがあります。

現在の借金残高が大きすぎて、過払い金を充当しても完済できないパターンです。

 

たとえば、50万円の借金が過払い請求をしたら30万円に減額されたというケースが代表例です。

 

じつはこれは過払い金請求ではなく「任意整理」の分類になります。

つまり、過払い金請求をしても借金が残った場合「任意整理」という債務整理手続きになるので個人信用情報に事故情報が登録されます(ブラックリスト状態になる)。

 

この場合は、対象にしたクレジットカードも強制解約されますし、それ以外のカードもいずれは止められるでしょう。

また、事故情報が登録されている間は新たに他の会社でもクレジットカードを作れなくなってしまいます。

なお、任意整理によって事故情報が登録される期間は概ね完済から5年程度です。

2-2. 過払い金請求の対象にしたカード

過払い金の請求の対象にしたカードは使えなくなる可能性が高いです。

たとえばA社のカードについて過払い金請求すると、A社のカードはすぐに止められて使えなくなってしまうでしょう。

 

過払い金請求をしたタイミングでカードを強制解約されるだけではなく、その後は同じカード会社ではカードを作れなくなる可能性が高くなります。対象としたカード会社では、社内の独自のブラックリストに登録されてしまうケースが多いためです。

 

過払い金請求を行う対象カードで光熱費やスマホ代などの支払をしている場合、手続前に支払い方法を変更しておきましょう。

 

ただしこの制限は個人信用情報を根拠としたものではなく、あくまでカード会社独自の社内ブラックによるものです。そのカード会社以外のカードなら使えるので、カードが必要なら別会社へ申し込んでみてください。

2-3. 対象にしたカード会社のグループ会社のカード

対象にしたカード以外のカード会社であっても、対象にした会社のグループ会社のカードであれば利用停止にされる可能性があります。

グループ企業の場合、社内ブラック情報を共有している可能性があるためです。

 

ただこの制限もあくまでクレジットカード会社独自のブラックリストによる効果であり、個人信用情報とは無関係です。

対象会社やそのグループ企業以外のカードを申し込めば、問題は起こりません。

2-4. 家族カードが止められるケース

クレジットカードで家族カードを発行している場合には、主カードを過払い金請求の対象にすると家族カードも止められてしまいます。

家族カードは本カードの会員の信用にもとづいて発行されるので、本カードの会員に問題が生じると家族カードも止められてしまうのです。

 

たとえば夫が妻に家族カードを渡していて夫がそのカードで過払い金請求をすると、妻の家族カードも止められます。

こういったケースでは、事前に妻に過払い金請求について伝え、別会社のクレジットカードを発行して渡すのが良いでしょう。

3. 過払い金請求をしてもカードが使えるケース

次に、過払い金請求をしてもクレジットカードが使えるケースを紹介します。

3-1. 完済後の過払い金請求

完済後の過払い金請求の場合、ブラックリスト状態にはなりません。

 

借金の完済後に過払い金請求する場合、借金が残る可能性はありません。

よって個人信用情報に影響は及ばず、ブラックリスト状態にもなりませんので、他のクレジットカードは基本的にそのまま使えますし、新しいカードを作ることも可能です。

 

過払い金請求でブラックリスト状態になるのが心配な場合、借金の完済後に手続きを行うと良いでしょう。

3-2. 借金返済中に過払い金の請求をして借金がなくなり過払い金が戻ってきたケース

上記2-1のケースと違い、借金返済中に過払い金請求をして、借金がなくなり過払い金が戻ってきたケースです。

現在の借金残高より、過払い金の方が多く、過払い金を借金に充当したら完済になって、さらに過払い金が戻ってくるようなイメージです。

 

たとえば、50万円の借金が過払い請求をしたら完済になり、さらに30万円の過払い金が取り戻せたというケースが代表例です。

 

この場合も個人信用情報に影響は及ばず、ブラックリスト状態にもなりません。他のカードは基本的にそのまま使えますし、新しいカードを作ることも可能です。

4. 過払い金請求するとローン組めない?

過払い金請求したらローン組めない

過払い金請求をするとカード作れない?というご心配と同じく「ローン組めない?」というご心配も出てくるでしょう。

 

「ローンの組める?組めない?」についても「カード作れる作れない?」と理屈は同じです。

4.1 ローンが組めないケース

ローンが組めないケースは下記のとおりです。

 

・借金が残った状態で過払い金の請求をして「債務が残った」ケース=任意整理扱いでブラックになる(上記2.1と同じ)

 

・過払い金請求した会社と同じ会社にローンを申し込むケース=社内ブラック(上記2.2と2.3と同じ)ただし、再度ローンを組めているケースも見受けられます。

4.2 ローンが組めるケース

過払い金請求をしてもその後のローンに影響がないケースは下記のとおりです。

・完済後に過払い金の請求をした(上記3.1と同じ)

・借金返済中に過払い金請求をして、借金がゼロになり過払い金が戻ってきた(上記3.2と同じ)

5. カードのポイントはどうなる?

クレジットカードにはいろいろなポイントサービスがついているものです。

カードを止められると、ポイントも使えなくなるのでしょうか?

 

基本的にはカードを止められるとポイントも失効すると認識しておきましょう。

(カードとポイントを切り離してポイントカードを発行できる会社もあります)

 

過払い金請求の対象にしたいカードでポイントが貯まっている場合、できる限り使い切ってから過払い金請求するのが得策といえるでしょう。

6. まとめ

クレジットカードで過払い金請求をして過払い金が戻ってきた場合、いわゆるブラックリストの状態にはなりません。

よって基本的に自由にクレジットカードを使い続けられます。

 

ただし、過払い金請求の対象としたクレジットカードは止められてしまいます。

同じグループ会社のカードも使えなくなる可能性があります。

 

さらに借金返済中に過払い金請求をすると、いわゆる「ブラックリスト状態」になってしまってカード全般を使えなくなるリスクが発生します(過払い金が戻ってくるか?借金が残るか?で結論が変わります)。

 

過払い金請求とブラックリストや社内ブラックの関係が気になる場合、専門家に相談しながらなるべく影響のない方法で過払い金請求を進めましょう。

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