任意整理できない場合があるって本当？その場合の対処法

大手の会社はほとんど任意整理に応じてくれますが、一部、任意整理に応じてくれないこともあります。

任意整理に応じてくれないといっても、その内容は様々です。

「利息を完全にカットするわけではなく５％など少し付加する」

「利息はカットするが分割回数が12回～36回など短期になる」

というケースがあります。

大手の会社で、任意整理に応じてくれないケースとしては、取引の期間が短くてほとんど返済していないような場合があります。

ほとんど返済していないような状況で任意整理を依頼すると「返済する意思がなく借りた」と思われてしまいます。

このようなケースでは、長期の分割ができず短期の分割になったり、利息の完全カットができない場合があります。

たとえば

・ある消費者金融は返済実績１年未満だと利息を付加する。

・ある消費者金融は返済実績１年未満だと利息はカットするが１２回払いまでしか分割にしない。

・ある消費者金融は３年未満だと利息を６％付加しないと和解ができないなど

一部の消費者金融に特有で、下記のような事務所の任意整理に応じないという方針の会社がります。

• 大々的に広告をして過払い請求ばかり扱っている事務所
• 裁判を起こして過払い金の利息もしっかり請求する事務所

中小規模の会社の場合によくあるのが、会社の方針として利息のカットに応じない、すぐに裁判を起こすという会社もあります（任意整理中でも裁判を起こすことは禁止されていません）。

いわゆるブラックでも貸してくれる会社（過去に任意整理や破産をしていることを知っていても貸してくれる会社）は、任意整理に応じないという傾向が強いです。

最初に相談した事務所に「任意整理できません」と言われた場合は、他の複数の事務所にも話を聞いてみてください。

「その事務所ができないだけなのか？」

「どこの事務所に相談しても任意整理ができないケースなのか？」

事務所によって任意整理できるできないという判断が分かれるケースはあります。

取引期間が短くて任意整理できないと言われた場合は、もし返済を継続できるのであれば、もう少し返済を継続して返済実績を積んでから依頼するという方法もあります。

（ただし、返済が難しい場合は、この方法はやめた方がいいでしょう。自転車操業で債務が増えてしまうこともあります。）

クレジットカードの信販会社は比較的取引が短くても任意整理は可能ですが、消費者金融は取引が短い場合は任意整理の対応が厳しい傾向にあります。

たとえば、1年以上取引していれば利息カットできるという消費者金融なら、1年経過してから任意整理を依頼するなど。

任意整理後に予想される返済額を捻出することができなくて任意整理できないというケースでは、法的整理（自己破産や個人再生）を検討することになります。

たとえば、収入はあるけれど負債が高額な場合であれば、個人再生をすれば任意整理より返済額を下げることが可能ですし、収入が少なくて返済が困難な場合であれば法テラスを利用した自己破産という解決も可能です。

また、相手の会社が和解に応じてくれなくて任意整理できないというケースでも、個人再生であれば半強制的に手続きをすることは可能です。