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借金の遅延損害金について | 放置している間の損害金もはらうことに?

借金を放置していると、利息や遅延損害金で借金が増えていきます。

例えば、借金(元金)30万円を放置していた場合に送られてきた請求書を確認すると…

(元金30万円利息20万円)とか(元金30万円利息2万円遅延損害金18万円)など書かれています

 

この記事では、増えてしまった遅延損害金を任意整理でカットできるのか?できないのか?を解説します。

遅延損害金は払わないといけない?

【大前提】発生してる利息や遅延損害金も支払義務はある

当事務所は、長年放置された方から任意整理や時効援用の相談を多くいただきます。

5年以上支払いをしていなくて時効になれば、元金も含め全額支払う必要がなくなりますので問題ありません。

 

しかし、「時効にならない場合」や「そもそも時効期間を経過していない場合」にこれまでに発生している遅延損害金の存在が問題になります。

 

大前提として、発生してる利息や遅延損害金も当然に支払義務はあります(契約や法律で)。

借金を放置していたら完済するまで日々債務が増えていくのはしょうがないのです。

任意整理の交渉で遅延損害金は免除してくれる?

任意整理の交渉ですでに発生している利息や遅延損害金を免除してくれるのでしょうか?

 

まず、任意整理をして利息カットという表現が各事務所のHPに記載がありますが、基本的にはこの利息というのは今後発生する利息を意味しています。

つまり和解後の利息をカットしてもらうというものです。

任意整理とは?メリットや手続きの解説

 

上記の例(元金30万円利息20万円)では50万円を和解金額として1万円を50回払いにするということです。

 

本来は元金の支払いが終わるまで、元金は利息や損害金を生み続けますが(つまり1万円を50回払っただけでは終わらない)、任意整理をすることによりほとんどの場合はストップしてもらえます。

 

次に、発生している利息や遅延損害金(上記の例でいうと20万の部分)も「交渉時にカットしてもらえるか」というとケースによって様々です。

 

相手の会社の方針や、裁判をされているかいないか、一括で払うか長期の分割にして払うか、などにより、免除してくれるのか?全部払うのか?半分だけにしてくれるのか?どうなるかは事前に予測はできません。

 

ただ、分割での和解をするケースではすでに発生している遅延損害金はカットしてくれない傾向が多いです。

また、裁判を起こされていて裁判上で和解するなら、裁判所は分割和解であれば裁判の期日までの利息と遅延損害金の全額を付加して和解させます(上記の例では50万円全額)。

 

依頼する人にしてみれば、元金で和解してほしいと思います。

もちろん当事務所も元金で和解してほしいとお願いします。

ただ、依頼の際には、まずは全額支払う覚悟をして頂かないとお受けすることは難しくなります。

どれくらい遅延損害金が増えているかわからない場合の簡易計算方法

「長年放置しているから現在いくらかわからない」という場合は、年20%で増えている前提で計算してみてください。

 

2年放置していたら300万円の債務は年20%(60万円)増えて420万円

 

それを3年から5年で返済できるか?というのが任意整理を選択するか法的整理(自己破産・個人再生)を検討するかの基準になります。

遅延損害金が増えすぎて支払えない場合の対処法

5年経過していないので時効にもならない、遅延損害金を含めた金額では返済が厳しい。

そういう場合には自己破産や個人再生という解決法も視野に入れる必要があります。

 

自己破産は債務がゼロになる手続きです。

(自己破産が向いているケース)

・20万円以上の財産はない

・職業的に自己破産しても問題ない

・自己破産をしても迷惑がかかる人がいない(保証人・友人や勤務先の借り入れ)

上記以外にも債務額や収入からして支払い不能の状態にあるかなど様々な要素があります。

 

個人再生は借金を約5分の1に減額できる手続きです。

(個人再生が向いているケース)

・住宅ローンは継続して支払いたい

・安定した収入がある

・個人再生をしても迷惑がかかる人がいない(保証人・友人や勤務先の借り入れ)

上記以外にも全ての債権者の債務の総額や債権者数など様々な要素があります。

遅延損害金の大幅な減免のお知らせがきた?

借金を長期間放置していると相手の方から遅延損害金(なかには元金までも)の減免のお知らせなど届く場合があります。

送られてきたのが大幅な減額案の場合は、まずは時効の可能性を疑いましょう

 

消費者金融などの借金を5年以上放置して返済していない場合は、時効援用という手続きをすることによって遅延損害金だけでなく元金までも支払う必要がなくなります。

(過去に裁判を起こされている場合は、裁判から10年経過する必要があります)

 

5年以上放置していて大幅な減額案の手紙が送られてきている場合は、時効になるケースがかなりあります。

判断に困った場合は、(相手の会社ではなく)まずは弁護士や司法書士などの借金問題の専門家に相談しましょう。

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