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任意整理しても生活が苦しい!毎月の支払いができない場合の2つの対処法

任意整理でも返済が困難で生活も苦しい場合はどうしたらいいのでしょうか?

自己破産?個人再生?という手続きも聞いたことがあると思いますが、自分にも適用できるのか気になると思います。

 

じつは、個人再生を選択したくても選択できない場合もあり!自己破産を選択したくても選択できない場合もあります!

 

この記事では任意整理で解決が難しい場合、自己破産や個人再生を選択する基準などを解説します。

任意整理をしても返済が難しそうな場合の対処法

この記事でわかること

  • まずは任意整理後の返済額を試算してもらい、自分の返済可能額と比較する
  • 任意整理しても苦しい場合は、個人再生や自己破産も検討する
  • 任意整理だけでなく「複数の解決策」を提案してくれる事務所に相談する

任意整理で毎月の返済がいくらになるか試算する

任意整理後の毎月の返済額をシミュレーション

まずは、任意整理をした場合の返済額がいくらになるか相談してみましょう。

 

相談する事務所によって「任意整理後に必要になる金額の提示額」が若干違うことがありますが、専門としている事務所に相談すると大幅に変わることはないと思います

 

ただし、費用が高い事務所に依頼するとその分の金額が上乗せされて高い場合がありますので「何件か相談する」ことをおすすめします。

 

毎月の任意整理後の返済額の目安がわかれば、自分の返済可能額を計算します。

計算方法は、毎月の手取り収入から生活費を控除します(もちろん借金の返済やクレジットカードの支払は考慮しません。純粋な返済間可能額を算出します)。

 

「任意整理後の返済額の目安」と自分で計算した「返済可能額」を比較して、返済できそうなら任意整理でも手続きが可能です。

ギリギリであれば任意整理以外も検討した方がいいでしょう。

任意整理では支払いができない場合は個人再生という選択肢

任意整理で苦しい場合は個人再生

何箇所か相談して「やはり任意整理では返済が困難だ」ということになりましたら、次の手続きを検討することになります。

 

まず、借りたものは返したい・自己破産はしたくないというご要望があるのであれば個人再生を検討することになります。

 

個人再生は元金を減額(目安は5分の1)できるので、任意整理に比較して返済額は大幅に下がります。

 

●個人再生のデメリット

✅ すべての債務を対象にしなければならない

例えば、奨学金を借りており親が保証人になっている場合、個人再生をすると保証人に支払い義務が生じてしまいます。それを避けるためには個人再生を選択することができません。

 

✅ 裁判所を利用するため、手続きが煩雑
個人再生は裁判所を通じた手続きとなるため、必要な書類が多く、手続きが複雑で時間がかかることが特徴です。

 

✅ 費用が高額(50万円~70万円が目安)
個人再生の手続きには、弁護士費用や裁判所費用がかかるため、比較的高額な費用が発生します。
しかし、借金が大幅に圧縮されるメリットを考えれば、費用対効果としては十分に検討する価値があります。

個人再生を検討する基準

個人再生

手続後の返済額・手続きの複雑さ・高額な費用も考慮すると、個人再生を検討する目安となる債務額としては300万円以上ある方全ての債務を対象にできる方。そして安定した収入がある方。

 

  • すべての債務を対象にできる
  • 安定した収入がある
  • 債務額が300万円以上ある

収入が安定していないなら自己破産という選択肢

任意整理で苦しい場合は自己破産

任意整理で返済したくても個人再生で債務を圧縮して返済を継続したくても、収入が安定していない場合は無理をして返済を継続するより、債務が免除される自己破産を検討することになります。

 

借りたものは返したい・自己破産はしたくないというご要望があったとしても生活がままならないようであれば自己破産をして再スタートすることは間違っていません。

 

自己破産をすれば、債務を支払う必要がなくなります。

高額な財産があれば処分の対象になりますが、高額な財産というのは概ね処分したとして20万円以上の価値があるものになりますので、それほど生活に影響が出るケースはありません。

 

ただし、職業的に資格制限がある方(保険会社や不動産会社勤務の方で資格が必要な方)は自己破産を選択できません(仕事に影響がでます)。

また、個人再生と共通ですが、全ての債務を対象にしなければなりませんので奨学金がある方は要注意ですし、裁判所を利用した手続きになりまますので、書類集めがたいへんです。

 

●自己破産のデメリット

✅ 高額な財産が処分される可能性がある

✅ 一部の職業では資格制限がある

✅ すべての債務を対象にしなければならない

✅ 手続きが複雑で、費用が30万円前後かかる

自己破産を検討する基準

自己破産

自己破産をする債務額としては、それぞれの個人の収入や家計状況によりますが、任意整理では解決が困難な金額(支払不能な状況といいます)の方で全ての債務を対象にでき職業の資格制限がない方になります。

 

  • 今後の支払いが不能
  • 職業的に自己破産の職業制限に該当しない
  • すべての債務を対象にできる

任意整理しても苦しい「支払いできない詰んだ」と考える前に複数の解決法を示せる事務所に相談しよう!

任意整理「支払いできない詰んだ」

任意整理しかすすめない事務所は多くあります。

多くの方が任意整理で解決するのでしょうがない部分もあるのですが…

 

はっきり申し上げると任意整理の手続きが一番楽です。

依頼する方も依頼を受ける方も両者とも手続的には楽です。

 

かといって「楽だから選択する」「楽だからすすめる」というのは解決につながらない場合もあります。無理に任意整理をして失敗すると費用が無駄になるばかりではなく精神的にも辛いものがあると思います。

 

借金問題の解決は一度で成功するように「いくつか解決案を提案できる」事務所に相談しましょう!

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この記事の執筆者

執筆者 司法書士黒川聡史

黒川聡史(司法書士法人黒川事務所 代表司法書士)

東京司法書士会所属:登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士:法務大臣認定第501067号

行政書士(登録番号第19082582号)

ファイナンシャルプランナー(CFP®:1級FP技能士)

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある

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