任意整理しても生活が苦しい！毎月の支払いができない場合の２つの対処法

まずは、任意整理をした場合の返済額がいくらになるか相談してみましょう。

相談する事務所によって「任意整理後に必要になる金額の提示額」が若干違うことがありますが、専門としている事務所に相談すると大幅に変わることはないと思います。

ただし、費用が高い事務所に依頼するとその分の金額が上乗せされて高い場合がありますので「何件か相談する」ことをおすすめします。

毎月の任意整理後の返済額の目安がわかれば、自分の返済可能額を計算します。

計算方法は、毎月の手取り収入から生活費を控除します（もちろん借金の返済やクレジットカードの支払は考慮しません。純粋な返済間可能額を算出します）。

「任意整理後の返済額の目安」と自分で計算した「返済可能額」を比較して、返済できそうなら任意整理でも手続きが可能です。

ギリギリであれば任意整理以外も検討した方がいいでしょう。

何箇所か相談して「やはり任意整理では返済が困難だ」ということになりましたら、次の手続きを検討することになります。

まず、借りたものは返したい・自己破産はしたくないというご要望があるのであれば個人再生を検討することになります。

個人再生は元金を減額（目安は５分の１）できるので、任意整理に比較して返済額は大幅に下がります。

ただし、デメリットとしては・・・

まず、全ての債務を対象にしなければなりません。

たとえば、奨学金を借りている方で親が保証人になっている方などは保証人に迷惑がかかることになりますので、それを避けるためには個人再生を選択することができません。

次に、個人再生は裁判所を利用した手続きになりまますので、書類集めがたいへんという事が挙げられます。

また、費用が高額（目安５０万円～７０万円）になるという特徴もありますが、大幅に債務を圧縮できるメリットを考慮すると、それほどデメリットにはなりません。

手続後の返済額・手続きの複雑さ・高額な費用も考慮すると、個人再生を検討する目安となる債務額としては３００万円以上ある方で全ての債務を対象にできる方。そして安定した収入がある方。

• すべての債務を対象にできる
• 安定した収入がある
• 債務額が300万円以上ある

任意整理で返済したくても個人再生で債務を圧縮して返済を継続したくても、収入が安定していない場合は無理をして返済を継続するより、債務が免除される自己破産を検討することになります。

借りたものは返したい・自己破産はしたくないというご要望があったとしても生活がままならないようであれば自己破産をして再スタートすることは間違っていません。

自己破産をすれば、債務を支払う必要がなくなります。

高額な財産があれば処分の対象になりますが、高額な財産というのは概ね処分したとして２０万円以上の価値があるものになりますので、それほど生活に影響が出るケースはありません。

ただし、職業的に資格制限がある方（保険会社や不動産会社勤務の方で資格が必要な方）は自己破産を選択できません（仕事に影響がでます）。

また、個人再生と共通ですが、全ての債務を対象にしなければなりませんので奨学金がある方は要注意ですし、裁判所を利用した手続きになりまますので、書類集めがたいへんです。

費用は個人再生よりかは低額ですが、それでも目安は３０万円前後になります。

自己破産をする債務額としては、それぞれの個人の収入や家計状況によりますが、任意整理では解決が困難な金額（支払不能な状況といいます）の方で全ての債務を対象にでき職業の資格制限がない方になります。

• 今後の支払いが不能
• 職業的に自己破産の職業制限に該当しない
• すべての債務を対象にできる

任意整理しかすすめない事務所は多くあります。

多くの方が任意整理で解決するのでしょうがない部分もあるのですが…

はっきり申し上げると任意整理の手続きが一番楽です。

依頼する方も依頼を受ける方も両者とも手続的には楽です。

かといって「楽だから選択する」「楽だからすすめる」というのは解決につながらない場合もあります。無理に任意整理をして失敗すると費用が無駄になるばかりではなく精神的にも辛いものがあると思います。

借金問題の解決は一度で成功するように「いくつか解決案を提案できる」事務所に相談しましょう！