任意整理を依頼する場合の弁護士と司法書士の違いは140万円の壁

弁護士も司法書士も、どちらも「法律の専門家」です。ただし具体的な業務内容や得意分野は両者で異なります。

弁護士は、トラブル解決を得意とする専門家。依頼者の代理人となって相手と交渉したり裁判したりして、依頼者の利益を守ります。

一方、司法書士はもともと「登記」の専門家。不動産や会社の登記、設立などの実務を得意としています。

そして近年の法改正により「認定司法書士制度」が導入されました。特別な研修を受けて国の「認定」を受けた司法書士のみ債務整理を行えます。

当事務所の司法書士も認定司法書士です。

任意整理を始めとした債務整理をしたいとき、基本的には認定司法書士と弁護士のどちらを選んでもかまいません。ただし状況によっては弁護士にしか依頼できないケースもあります。

取り扱える事件の範囲や費用感などが違ってくるので、相談に行く前に両者の違いを押さえておきましょう。

任意整理を行う場合、弁護士と司法書士とでは何が違うのでしょうか？

●具体例１●

A社から50万円、B社から100万円、C社から80万円、合計230万円の負債があるケース。

この場合、140万円を超える負債はないので司法書士に依頼できます。

●具体例２●

D社から50万円、E社から150万円、F社から70万円、合計270万円の負債があるケース。

この場合、E社からの負債が140万円を超えるので、E社の任意整理を司法書士に依頼できません。

E社も含めて任意整理するときには弁護士に依頼する必要があります。

司法書士が取り扱える範囲は「1社について140万円」です。

「複数社を合計」して140万円を超えていても、それぞれが140万円以下であれば依頼できます。

たくさんの会社から借り入れをして負債額が大きく膨らんでいると「司法書士にはお願いできないかも？」と心配になるかもしれません。

そんな場合でも、実際には依頼できるケースが多いので、まずはご相談ください。

任意整理をするとき、まれに「裁判」になるケースもあります。

司法書士にも弁護士にも裁判代理権が認められるので、裁判になったときには代理を依頼できます。

ただし弁護士と司法書士では、代理できる「裁判所」が異なるので注意しましょう。

弁護士の場合、どの裁判所でも代理できます。

• 簡易裁判所
• 地方裁判所
• 高等裁判所
• 最高裁判所

相手から「控訴」されて地方裁判所や高等裁判所へ移行しても、弁護士であれば問題ありません。

司法書士が対応できるのは簡易裁判所のみです。

簡易裁判所で取り扱われるのは「140万円以下の事件」であり「第一審」に限られます。

債権者から訴えられた場合やこちらから過払い金請求訴訟をする場合、140万円以下の簡易裁判所であれば司法書士が対応できますが、140万円を超えて地方裁判所で裁判するときには司法書士に依頼できません。

また控訴が起こって地方裁判所や高等裁判所に移行すると、司法書士には対応できなくなります。

任意整理をするとき、弁護士よりも司法書士に依頼する大きなメリットがあります。

それは「費用」です。

司法書士事務所は弁護士事務所に比べて、債務整理にかかる費用が安くなる傾向があります。司法書士の権限が弁護士より小さいことが主な理由です。

債務整理にかかる費用は、負債を抱えた方にとって非常に重要でしょう。

「できるだけ安く依頼したい」と考えている人がほとんどなはずです。

そういった方にとって、司法書士を選んで少しでも費用を安くすることは大きなメリットとなるでしょう。

一般的に司法書士は弁護士よりも費用が安くなる傾向がありますが、実際には事務所によっても違いがあります。

たとえば司法書士事務所であっても「1社55000円」の事務所と「1社33000円」の事務所が存在しています。

債権者の数が増えるほど費用の差が大きくなるので、依頼前にしっかり確認しましょう。