任意整理の相談で必ず聞かれることと事前準備のポイント

任意整理の相談は、弁護士または司法書士にすることをおすすめします。

任意整理について相談できる窓口は他にもありますが、任意整理の手続きを依頼できるのは、法律の専門家である弁護士と司法書士だけだからです。

弁護士は、法律に関する知識と法的手続きの経験を最も豊富に有する専門家です。任意整理についても、弁護士に相談することで的確なアドバイスが得られます。

ただし、弁護士の職務範囲は極めて幅広いため、すべての弁護士が任意整理を熟知しているわけではありません。任意整理をはじめとする債務整理をほとんど取り扱っていない弁護士も数多くいます。

債務整理の経験が乏しい弁護士に任意整理の相談をしても、的確なアドバイスは期待できません。

弁護士に相談するなら、債務整理の実績が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。

司法書士のうち、特別な研修を受けて認定考査に合格し、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」にも任意整理の相談をすることができます。

ただし、司法書士が取り扱える任意整理の事案は、1社あたりの借入元金が140万円以下のケースに限られます。140万円を超える借入先がある場合は、弁護士に相談すべきです。

140万円を超える借入先がない場合は、弁護士と司法書士のどちらを選んでも構いません。弁護士か司法書士かで相談先を選ぶよりも、債務整理の実績が豊富な専門家を選ぶのがおすすめです。

借金問題で弁護士・司法書士に相談する際には、まず、借入れや負債の状況を伝えることが必須です。借入先ごとに以下の事項を聞かれるので、あらかじめ、まとめておきましょう。

・借入先の名称

・現在の借入残高（万単位でもOK）

・借入日（おおよそ何年くらい前か？）

・保証人の有無

・延滞の有無

・裁判所から書類が届いていないか

カードローンやクレジットカード代金だけでなく、各種ローンや奨学金、事業性の融資、さらには個人からの借入れや保証債務なども含めて、返済義務があるものはすべてピックアップしてください。

さらには、税金や社会保険料、公共料金の滞納など、借金以外にも債務があればすべてピックアップしましょう。

任意整理で解決できるかどうかを弁護士・司法書士が検討するためには、相談者の負債の状況を全体的に把握しなければなりません。

そのため、整理したい借金だけでなく、すべての負債の状況を伝えることが大切です。

また、借り入れの一部を隠していても任意整理に巻き込まれてしまうケースもあります。

たとえば、三井住友カードを任意整理した際に、少額のモビット（現在は三井住友カード）を隠していたとしても、手続に巻き込まれて、申告していなかったことが発覚して専門家に不信感を抱かれてしまいます。

他にも、三菱UFJ銀行のカードローン（保証会社がアコム）を任意整理した場合に、少額のアコムを隠していても自動的に巻き込まれます。

次に、借金をした理由や、どのような経緯で借金が増えてしまったのかを弁護士・司法書士に話す必要があります。

任意整理では、借金の理由や借入れの経緯が手続きに影響を及ぼすことは基本的にありません。

しかし、任意整理で減額した借金は3～5年程度をかけて分割で返済しなければならないため、今後は滞りなく返済を継続できるかどうかが問われます。

このような観点から、借金した理由や借入れの経緯を確認されるのです。

また、状況によっては任意整理ではなく、自己破産が必要となるケースもあります。自己破産では、浪費やギャンブルなど、借金した理由や借入れの経緯に問題があれば、借金の免除（免責）が認められません。

弁護士・司法書士は、任意整理に関するアドバイスだけをするのではなく、相談者にとって、どのような解決方法が望ましいのかを考えています。

そのため、浪費やギャンブルなど話したくない事情があっても、弁護士・司法書士に相談する際は正直に、ありのままの事実を話してください。

任意整理後の返済を継続できるかを確認するためには、家計収支の状況をチェックすることも欠かせません。

毎月の収入から生活費を差し引き、どれくらいの金額を返済に回せるのかが問われるのです。

●返済可能額＝手取り給与ー生活費

家計収支の状況を弁護士・司法書士に伝えるためには、月単位の家計表を作成することをおすすめします。

1ヶ月分で構わないので、世帯の収入と支出を細かく記録して表にまとめてみましょう。

さほど厳密な記録がなくても弁護士・司法書士には相談できますが、家計表に記載したデータが正確であればあるほど、的確なアドバイスが得られます。

任意整理の相談の際には、どのような財産を所有しているのかを聞かれることも多いです。

任意整理では財産を処分する必要はありませんが、いざというときに換金して返済に充てることが可能な財産はあるか、家計を圧迫するような高額の維持費を要する財産はないか、などを確認されるのです。

また、相談者の財産状況は、仮に自己破産や個人再生をする際に手続きの支障とならないかという観点からも重要な事項となります。

持ち家や車、預貯金、生命保険、株などの有価証券、貴金属など、高価な財産を所有している場合は、メモで構いませんのでピックアップしておきましょう。

任意整理後の返済を継続するためには、安定収入が必要です。

そのため、現在どのような仕事に就いているのか、今後も3～5年はその仕事を続けて継続的な収入が見込めるのかを弁護士・司法書士から聞かれます。

もし、退職や転職がある場合には、その旨と、今後の収入の見込みを伝えなければ、的確なアドバイスが受けられないおそれがあるので注意しましょう。

今までに債務整理をしたことはあるか、ある場合は、どのような手続きをしたのか（自己破産・個人再生・任意整理・特定調停・過払い金返還請求など）についても、弁護士・司法書士から聞かれます。

既に任意整理をしたことがある場合は、同じ債権者との2回目の任意整理（再和解）をするのであれば、和解条件が厳しくなることが多いです。

また、過去7年以内に自己破産をして免責許可決定を受けている場合は、再度の自己破産や、個人再生のうち給与所得者等再生はできないといった制限もあります。

このように、過去の債務整理経験の有無と内容次第では、今回の債務整理手続きに支障をきたすことも考えられます。

そのため、過去に債務整理をしている場合は、いつ、どのような手続きをしたのかを正確に伝えましょう。

任意整理に限らず、弁護士や司法書士に借金問題の相談をすると怒られるのではないか、というイメージをお持ちの方は少なくないようです。

しかし、基本的に怒られることはありませんので、ご安心ください。

弁護士・司法書士が任意整理の相談者にさまざまなことを聞く目的は、次の3つです。

• 相談者の負債の全体像と、支払い能力を把握する
• 状況に応じて最適な解決方法を提案する
• 依頼を受けた場合に手続きをスムーズに進めることが可能かを確認する

つまり、相談者の借金問題を解決するために、さまざまな質問をするのです。弁護士・司法書士が相談者に対して怒ったり説教したりしても、何の意味もありません。

ただし、弁護士・司法書士は借金問題を解決するためにこそ、一歩踏み込んだアドバイスをすることもあります。

例えば、浪費やギャンブルで多額の借金を作った相談者に対しては、浪費やギャンブルをやめるようにアドバイスするでしょう。無駄遣いが多い場合は、家計の収支を見直して節約するようにアドバイスするかもしれません。

このようなアドバイスをするのは、任意整理で適切な和解ができたとしても、相談者の根本的な問題が改善されなければ最終的に失敗してしまうおそれがあるからです。

弁護士・司法書士がアドバイスする際の口調によっては、説教されたように感じることもあるかもしれませんが、有益なアドバイスは素直に聞くことをおすすめします。

弁護士・司法書士の中には、借金問題の相談者に対して実際に怒る人もいることは否定しきれません。

傾向としては、年配の弁護士や司法書士の中に、怒ったり説教したりする人が多いように感じます。

もし、怒られたとしたら、その専門家に債務整理を依頼するのは考えものです。怒る弁護士・司法書士に依頼すると、その後も折に触れて怒られる可能性があるからです。

それではストレスがたまりますし、有益なアドバイスや指示を受けたとしても、素直には従いにくくなってしまうでしょう。結果として、債務整理に失敗してしまうおそれもあります。

借金問題の解決に力を入れている弁護士・司法書士なら、問題の解決にこそ焦点を当てています。そのために有益なアドバイスはしますが、無意味に怒ったり説教したりはしません。

弁護士・司法書士との相談時間は、限られています。相談料は、30分につき5,000円程度（税別）が相場です。無料相談を受け付けている事務所でも、初回30分を超えると有料となることが多いです。

限られた時間の中で有益なアドバイスを受けるためには、弁護士・司法書士に必要な情報を効率よく伝えることが大切です。そのため、聞かれそうなことは、あらかじめメモにまとめておきましょう。

任意整理の相談の際に聞かれることとして先ほどご紹介した各事項について、分かりやすくまとめておくことをおすすめします。

借入れの経緯については、時系列で事実をピックアップしていくと思い出しやすいですし、ストーリーもつながりやすいので、おすすめです。

また、相談時に聞きたいことがあれば、遠慮なく質問して構いません。ただし、準備しておかなければ、時間の制約や緊張などによって聞き忘れることもあるでしょう。そのため、質問したいこともメモにまとめておくことをおすすめします。

借金問題をスムーズに解決するためには、弁護士・司法書士から聞かれたことを正直に話す必要があります。

例えば、実際には5社に対して500万円の借金があるのに、すべてを話すのは恥ずかしいからといって、3社に対する300万円の借金だけを申告した場合、その3社と無理に任意整理をしても完済するのは難しいでしょう。

依頼後に嘘が発覚した場合には、弁護士・司法書士が辞任することもあります。その場合、既に支払った着手金は基本的に戻ってきませんし、別の弁護士・司法書士に依頼する際には改めて費用がかかってしまいます。

弁護士・司法書士は、職務上知り得た情報を正当な理由なく他に漏らしてはならないという「守秘義務」を負っています。したがって、弁護士・司法書士に話した秘密が漏れる心配はありません。安心して、正直に事実を話しましょう。

相談者が任意整理をしたいと考えていても、弁護士・司法書士からみると、自己破産または個人再生の方が適しているケースが多々あります。

どうしても任意整理を希望する場合は、その明確な理由を弁護士・司法書士に伝えましょう。

例えば、借金総額が大きい場合でも、次のような事情があれば任意整理をした方が良い場合があります。

・保証人付きの借金があり、その保証人に迷惑をかけたくない

・ローン支払中の自動車があり、その自動車を引き揚げられると通勤や生活に困る

・金融機関に勤めているので、自己破産したことを官報に載せられたくない

これらのデメリットは、自己破産と個人再生では避けられませんが、任意整理なら回避することが可能です。

借入状況や家計収支の状況からみて自己破産や個人再生が適しているケースでも、明確な理由があれば、弁護士・司法書士も任意整理で何とか解決しようと考えてくれます。

弁護士・司法書士にひと通り相談した後は、依頼するかどうかを判断することになりますが、その際には費用に関する説明もしっかりと受けましょう。

費用を明確に説明してくれない事務所に依頼すると、後で追加費用を請求されることもあるので要注意です。

どのような場合に、どのような費用がいくらかかるのかについて明確な説明を受け、その費用が相場の範囲内かどうかを確認してから依頼することをおすすめします。

借金問題の解決を依頼する際には、債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶことが重要です。

債務整理の経験が乏しい専門家に依頼すると、解決方法の選択を誤って失敗するおそれもありますし、解決できたとしても手間や時間を必要以上に要することがあります。

弁護士・司法書士の実績を確認するには、相談時に尋ねてみるのもよいですが、できる限り、はじめから債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士に相談した方がよいでしょう。そうすることによって、的確なアドバイスを受けることも可能となります。

債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士を探すには、インターネットで検索してみるのがおすすめです。ホームページに借金問題に関する豊富な情報を掲載している事務所は、債務整理に力を入れていると考えられます。

気になる事務所があったら、相談料などを問い合わせて確認した上で、相談の予約を取りましょう。

この記事では任意整理の相談の際に聞かれることをご紹介しましたが、実は、さほど詳細な事情を聞かない弁護士・司法書士も中にはいます。

しかし、そのような弁護士・司法書士は債務整理に力を入れていない可能性が高いです。借金問題をスムーズに解決するためには、この記事でご紹介した程度の情報は相談の段階で弁護士・司法書士が把握しておく必要があります。

任意整理の相談をするなら、スムーズな解決につなげるためにも、実績が豊富な専門の弁護士・司法書士を選びましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある