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司法書士法人黒川事務所

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任意整理の対象にする債権者を選ぶことについての見解

ココだけ読めばわかる当事務所の方針

原則は全社を対象にするべきである

除外しても利用は停止され返済のみになるので除外する意味はない

理由があれば除外は可能(奨学金・オートローン・少額債務・給料指定口座など)

一部のカードのみ任意整理して、一部のカードを残したいというのはあり

 

インターネットの情報で、任意整理は「整理する会社を選べる」というような説明がされていますが、通常の弁護士事務所や司法書士事務所のHPではそのような記載はあまりしていません(理由がある場合は除外できるという記載がメインだと思います)。

当事務所にも一部のカードのみ依頼したいというお問合せを頂くことがありますので、当事務所の見解を記載しておきます。

 

当事務所の考え方は原則なしです。

理由は…

  • 一部カードを除外しても信用情報の関係で使用できなくなるので意味がない
  • 仮にしばらく使えたとしても、使用すると任意整理した意味がなくなる(任意整理後にカードを使用することは、任意整理をして利息をカットしてもらった会社に返済するために、利息付のカードで借りて返済していることになる)。
  • 債権者平等の原則に反する(支払い不能で債務整理を依頼する状況では、債権者は平等に扱わないといけないという基本的なルール。つまり、一部の債権者は利息を支払う、一部の債権者は利息を支払わない、というのは不平等ということ)。

 

当事務所で例外的に除外するのは

  • 奨学金など保証人がついている場合
  • オートローン(車など)の所有権留保がある場合
  • 銀行のカードローンの場合で、給料の振込口座が借入先の銀行と同じで、給料口座が会社指定のため変更できない場合
  • 10万円以下の少額の債務で、費用をかけて任意整理をする意味がない場合
  • その他個別に事情をお伺いして判断します。

 

上記のように当事務所では対応しています。

 

どうしてもこのカードは残したい(使える間は使いたい)という理由で除外を希望される場合は、申し訳ありませんがそのような対応をしてくれる他の事務所をお探しのうえご依頼ください。

当事務所ではお断りしています。

 

上記は任意整理についての説明です。

自己破産や個人再生の場合は全ての債務が対象ですので、一部除外はありえません。

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東京司法書士会所属
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