任意整理中に裁判されるケース？裁判所の書類を受け取った場合の対処法

「任意整理を依頼したのに裁判所から書類が届いた」このようなことがあると依頼した事務所に不信感がつのると思います。

「依頼した事務所はなにも対応してくれていないの？」「相手の会社は任意整理には応じてくれないの？」など

 

じつは任意整理を依頼しても裁判を起こされるケースはあります。

ここでは任意整理中に裁判されるケースを紹介します。

「任意整理を依頼すれば裁判されない」と思われがちですが、実際にはそうではありません。

 

任意整理を依頼すると、債権者に「受任通知（弁護士・司法書士が代理人として交渉を行う通知）」が送られます。

 

この通知を受け取った債権者は、依頼者本人への直接の取り立てを停止します。

しかし、任意整理を依頼したからといって、裁判までは禁止されません。

 

任意整理中に裁判を起こされる主な理由

●和解成立までに時間がかかっている（目安は半年以上）

一部の債権者は、受任通知を受け取った後、一定期間（約4〜6ヶ月）が経過しても和解が成立しない場合、裁判を起こすことがあります。

例えば、M社は「任意整理開始後、最終返済から4ヶ月以内に和解が成立しなければ訴訟を提起」、S社は「取引履歴の開示後2ヶ月以内に和解しなければ訴訟を提起」といった社内ルールを持っていることがあります。

 

●長期間延滞してから任意整理を依頼した場合

任意整理の依頼前にすでに長期間延滞している場合、債権者は回収を急ぐため、裁判を起こす可能性があります。

また、依頼前にすでに裁判が開始されていた場合、任意整理を依頼直後に裁判所から訴状が届くこともあります（入れ違いのケース）。

 

●債権者の方針によるもの

債権者の中には、任意整理に消極的な企業もあります。これらの会社は、和解交渉を早期に進めるために、裁判提起してくることがあります。

また、裁判上で和解をすると、次に返済を滞ると差押えに移行できるという理由もあります。

 

当事務所の場合は、そのような会社の場合は早めに和解して返済をスタートするようにしていますので、裁判を起こされることはありませんが、長期間延滞してから依頼される場合は、すぐに裁判を起こされたりもします。

 

基本的には裁判になった場合でも和解は可能なケースがほとんどです。

裁判になった場合でも、裁判手続上で和解は成立するので、それほど問題はありません。

任意整理中に裁判を起こされた場合、裁判所から届く訴状や支払督促の書類は依頼している事務所ではなく、本人の自宅に送られます。

家族に内緒で進めている場合は、注意が必要です。

 

受取った場合の対処法

✅ まずは落ち着いて書類を確認する

• 書類のタイトル（「訴状」または「支払督促」など）を確認する
• どの債権者が訴えているのかを把握する
• 訴状の場合は裁判の日程を確認する

 

✅ すぐに依頼している事務所へ連絡する

• 任意整理を依頼した弁護士・司法書士に連絡し、裁判の対応を依頼する
• とくに、支払督促の場合は2週間以内に異議を出す必要があるので至急
• この時点で手続きを放置しないことが重要！
• 放置すると、判決が確定し、最悪の場合、給料や財産の差し押さえが行われる可能性がある

 

✅ 通常は事務所が裁判対応を継続する

• 裁判になった場合でも、通常は裁判上で和解する形で解決されます。
• 依頼している事務所が裁判の答弁書の提出や和解交渉をして、以後の書類は事務所に届くようになります。
• 出廷が必要な場合でも、弁護士や司法書士が代理で対応してくれるため、依頼者自身が裁判所に出向く必要はほぼありません。

 

✅ すでに依頼していた事務所が辞任している場合

• 以前依頼していた事務所が辞任している（手続きを中断された）場合は、自分で対応するか、新たな専門家に依頼する必要があります。
• この場合、裁判を無視すると一括払いの判決が確定してしまうため、早急に新しい弁護士や司法書士に相談することが重要です。

任意整理中に裁判を起こされても、基本的には裁判上で和解が成立します。

ただし、裁判上で和解した場合、以下のデメリットに注意が必要です。

 

裁判上で和解すると、「債務名義（法的に強制執行が可能な権利）」が確定します。

もし和解後に支払いが滞ると、債権者は裁判所の手続きを経ることなく、給料や財産の差し押さえを行うことができます。

 

そのため、裁判上の和解に応じる場合は、確実に支払いができる条件で合意することが重要です。

任意整理を依頼しても裁判を阻止することはできません。

任意整理中に裁判を起こされるのは、和解成立まで時間がかかる（4〜6ヶ月以上）ケースです。

裁判所の書類を受け取ったら、すぐに依頼している事務所へ連絡して対応を任せましょう。絶対に放置してはいけません。

 

裁判上の和解をすると、その後の支払いを怠ると、給与などの差し押さえリスクがあります。

 

任意整理中に裁判を起こされても、適切に対応すれば問題なく解決できます。

焦らず、依頼している事務所とに相談しましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある