借金減額診断やシミュレーターは怪しい？その仕組みと利用するデメリットを解説

借金減額診断とは、簡単な質問に答えるだけで、今ある借金を減額可能か診断できるサイトです。

「怪しい」との評判もあるものの、中には弁護士事務所などが運用しているのもあります。

しかし、専門家ではない広告会社が運営していたり詐欺のようなサイトもあるため、安易に個人情報を入力するのはおすすめできません。

借金問題に悩んでいるときは直接、弁護士・司法書士に相談した方がよいでしょう。

本記事では、借金減額診断の概要に加えて、仕組みやデメリット、借金を減額する制度を解説します。

借金減額シミュレーターで分かることは、以下です。

• 債務整理で借金は減らせるか

• 過払い金発生の有無

• どの程度借金を減額できるか

ただし、借金減額診断の質問に答えるだけでは「減額できる可能性の有無」しか回答されません。

詳細な診断結果を知るためには、利用者のメールアドレスや携帯電話番号の入力が求められますが、それでも正確な判断はできません。

本当は、弁護士・司法書士に債務整理を依頼して、債権者から取引履歴を取り寄せて計算する必要があります。

借金減額診断の使い方についても解説します。利用する際の大まかな流れは、以下のとおりです。

• 診断項目を入力する

• 個人情報を入力する

• 詳細のヒアリングを受ける

• 診断結果の詳細が届く

まずは、診断項目の入力から始めます。借金減額診断の診断項目は以下のとおりです。

1. おおよその借入金額を入力する

2. 借入期間を入力する

3. 支払い状況を入力する

この他に、何社から借り入れているか、毎月の返済額はいくらか、滞納の有無などの入力が必要なタイプもあります。上記を入力するだけでは「借金を減額できる可能性があります」などといった、大まかな診断結果しか得られません。

次に電話番号などを入力も求められます。内容はサイトにより若干異なることがあります。

• メールアドレス

• 電話番号

• 居住地

• 名前

• 年齢

上記を入力し、Webサイトの「プライバシーポリシー」などに同意し、回答を送信します。

回答を送信すると数日以内にメールや電話で連絡が届き、収入や生活状況など、さらに詳細をヒアリングされます。その内容に合わせて、借金の減額を診断していくという流れです。

メールアドレスや電話番号から減額できるか調べていると思われている方もいますが、メールアドレスや電話番号で調べることは不可能です。

全てのヒアリングが終わると、どの程度借金が減額できるか、過払い金返還はあるかなど、診断結果が伝えられます。

借金減額診断の運用目的は下記の２つです。

• 「事務所の依頼を獲得すること」
• 「債務整理制度を周知すること」

それぞれ、無料で提供される仕組みを解説します。

なぜ弁護士事務所や司法書士事務所などが借金減額診断を運用し、無料で減額診断を行うかといえば、新規依頼の獲得を目的としているためです。

言い換えると、借金減額診断は借金の返済に悩んでいる人に対し、ピンポイントでアピールできる広告の役割を果たしています。

相談無料を謳っていたとしても、弁護士や司法書士の事務所に足を運ぶのは「何となく抵抗がある」という人もいるようです。一方、借金減額診断であれば、比較的利用しやすいと感じる人も多いでしょう。

つまり、運用する側にとって借金減額診断は、潜在的顧客の専門家への相談に対する心理的なハードルを下げつつ、新規依頼の獲得につなげるサイトなのです。

借金減額診断を無料で提供するもうひとつの目的が、債務整理制度の周知です。

債権者の中には、自己破産や個人再生、任意整理などの手続きを通して、借金が整理できることを知らない人もいます。

そのため、Web上で手軽に利用できる診断を通して、「弁護士や司法書士に依頼すれば、借金を整理できる制度があること」を周知する目的も含まれています。

借金減額診断を利用すると、運用元から連絡がくることがあります。

前述のとおり、借金減額診断の利用時はヒアリング項目に対する回答が必須です。診断結果を受け取るために、電話番号やメールアドレスを入力します。

借金減額診断の入力後、さらに詳細を聞き取るために運営元から電話で連絡がきます。

その追加で聞き取りした内容に基づいて減額の可否などが伝えられます。

また、借金減額診断を利用した後に営業電話が「しつこく」かかってきます。

借金減額診断は「広告」としての役割が大きく、事務所によっては利用後に何度も営業電話を入れる可能性があります。

減額診断を利用したからと言って、その事務所に債務整理を依頼する必要はありません。しつこい電話に対してははっきりと「no」と言いましょう。

借金減額診断の多くは弁護士や司法書士事務所などが運用しているものの、中には詐欺サイトが含まれる可能性もあります（闇金の勧誘リストが作成されている可能性もあり）。

利用する前に運用元を確認したり、運営している弁護士事務所や司法書士が実在するか、口コミなども確認しておくのがおすすめです。

また、電話番号やメールアドレス以外に、住所や勤務先などの情報を入力する必要がないかもチェックしましょう。

なお、診断手数料などを請求するサイトは詐欺サイトの可能性があります。少しでも「怪しい」と感じる借金減額診断は、利用しないでおきましょう。

借金減額診断は無料で受けることは可能です。弁護士事務所や司法書士事務所が運営している場合は、債務整理の無料相談と同じだからです。

診断後に、実際に依頼する場合には、債務整理の費用がいくらなのかは確認して依頼しましょう。

広告を大量に利用している事務所は経費（広告費）が高額になり、広告費を回収するために一般的な弁護士・司法書士事務所よりも債務整理の費用も高額に設定されているケースが多く存在します。

借金減額診断を使っただけでブラックリストに掲載されることはありません。

そもそもブラックリストとは、信用情報機関が管理する個人信用情報に事故情報が登録されることです。

個人信用情報とは個人のクレジットカード利用歴のような信用取引の履歴のことで、これらの情報を信用情報機関が収集・管理しています。

事故情報として登録される内容として代表的なものでは以下があります。

• 返済を長期滞納したとき

• 債務整理の手続きを行ったとき

• 過払い金請求をしても借金が残るとき（債務整理とみなされる）

借金減額診断を使うことはもちろん、弁護士や司法書士に借金問題の相談をしたからといって、いわゆるブラックリストに掲載されることはありません。

実際に、債務整理の手続きを依頼した場合に、ブラックになります。

また、借金減額診断を使うだけでは借金は減らないことも注意しましょう。

借金減額診断は、あくまでも「借金を減らせるかどうか、判断材料を得るためのサイト」です。

借金を減らすためには、債務整理の手続きが必要です。

任意整理は、債権者との交渉で、利息を減免してもらい、3年から5年の分割払いにしてもらう手続きです。

元本の減額はされませんが、利息の減免により完済までの総支払額を減額することが可能です。

任意整理は、裁判所を通さないので、家族に内緒で手続きできるので、非常に利用しやすく、借金減額を検討する方の多くが利用されます。

ただし、利用すると信用情報に事故情報が登録され完済から5年間は新規の借入・クレジットカードの利用ができなくなります。

個人再生は、裁判所を通し、借金を5分の1など大幅に減額してもらう手続きです。

減額後の借金を原則3年（特別な事情があれば5年）で分割払いし、完済すれば残りの借金は免除されます。

【具体例】

500万円の借金を100万円に減額し、毎月約28,000円を3年間支払うと完済できる

【デメリット】

任意整理と同じく信用情報に事故情報が載り、裁判所を利用して強制的に元金を減額するので、収入や資産に関する提出書類が多く、官報にも掲載されるというデメリットがあります。

自己破産は、裁判所に支払不能であることを認めてもらい、借金の支払い義務を全額免除（免責）してもらう手続きです。

ただし、自宅や車など一定額以上（時価20万円以上）の財産は自己破産の手続きで換価され、債権者への返済に充てられます。

また、信用情報に事故情報が載る、裁判所を利用して強制的に借金を免除したもらうので、収入や資産に関する提出書類も多く、官報にも掲載されるというデメリットもあります。

借金減額診断の運営元がそのまま依頼先となる場合、広告費が高額な分、債務整理の費用も高めに設定されているケースがあるため、特に注意が必要です。

●費用が明確に記載されているか確認する

ホームページに費用が明記されていない、または曖昧な表記の事務所は避けましょう。「1万円～」といった安く見せる表記がないか注意が必要です。

●費用の相場と比較する

任意整理の場合、1社あたり55,000円（税込）を超える事務所への依頼はメリットが薄くなる可能性があります。

1社あたり33,000円程度であれば、費用が安い方と言えます。

積極的に債務整理に取り組んでいる専門家を選びましょう。

●債務整理の実績が多い事務所か確認する

債務整理に力を入れていない事務所では、手続きがスムーズに進まない可能性があります。

HPの実績数や記載内容から、積極的に債務整理に取り組んでいるか判断しましょう。

「債務整理専門」を謳っている事務所や、債務整理専門サイトやSNSを運営している事務所は、手続きや債権者対応について詳しく頼りになります。

電話やメールのみで依頼できるとしている事務所は避けましょう。弁護士会や司法書士会でも面談なしの受任は禁じられています。

●必ず弁護士・司法書士本人と面談する

面談なしで契約するのは危険です。必ず専門家本人と面談し、不安な点や不明点について納得いくまで説明を受けましょう。

事務所に行っても事務員のみが対応し、専門家が出てこない事務所も避けるべきです。信頼できると感じられたときにのみ、委任契約を結びましょう。

借金減額診断の運営元や、そこから紹介された専門家に依頼する前に、口コミや評判を確認し、専門家との相性や信頼性を判断することも大切です。

口コミは玉石混交ですが、詐欺サイトや悪質な営業を行う事務所を避けるための判断材料の一つになります。

「診断後の営業電話がしつこい」「費用が高額だった」といった口コミが多数ある場合は、その事務所への依頼は控えるのが無難です。

債務整理は手続きに時間がかかり、専門家と継続的にやり取りが必要です。スムーズなコミュニケーションが取れる専門家を探しましょう。

「電話がすぐにつながるか」「折り返しやメールの返信が迅速か」といった点だけでなく、「専門家が話しやすい人か」「説明が分かりやすいか」といった、相性に関する部分は非常に重要です。

最終的には、HPや口コミで情報収集し、実際に面談で専門家本人と話して、「この人であれば信頼して任せられる」と感じる専門家を選びましょう。

借金減額診断とは、簡単な質問項目に答えるだけで借金を減らせるか診断できるサイトです。

「怪しい」と思われがちではあるものの、基本的には広告会社を利用した弁護士や司法書士事務所などが運営しているものが多いです。

ただし、詳細は電話やメールで回答されるため、すぐに結果が分かるものではありません（もちろん個人情報も提供することになりますし、頻繁に営業電話がくることも想定されます）。

もし、借金問題に悩んでいるなら、まずは信頼できる専門家に直接相談するとよいでしょう。

当事務所にお問合せ頂ければ経験豊富な司法書士が「減額の可能性」や借金を解決する方法について無料で相談いたします。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある