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夫は住宅を残すため個人再生・妻は自己破産して事例

Cさんご夫婦の借金は始まりは子供の教育費でした。

教育熱心なご夫婦は、お子様二人を中学から私立に通わせていましたので、授業料だけでなく塾代も毎月の家計の重しでした。

また奥様は子供の食材にも気を使っておられ食費も一般家庭と比較して高めでした。

 

子どもたちが中学から高校へと進学するにつれ、入学金や授業料などは貯蓄を取り崩して支払っていましたが、ついに貯蓄が底をつき教育ローンを利用する様になりました。

ご主人の債務の大半は教育ローンで奥様の債務は生活費の補填のためのクレジットカードでした。

 

「家族構成」夫(正社員)手取り30万円・妻(パート)手取り8万円・子供2人(大学生と高校生)

「債務の内容」

夫:6社750万円 妻:5社350万円

「資産」なし 「住居」持ち家(夫名義)

夫は個人再生・妻は自己破産をした解決事例

夫婦でそれぞれ債務があり債務整理するケースは多い

夫婦間で借金があることは内緒というケースも多いのですが、ご夫婦ともに借金があるというご相談も多くいただきます。

ご夫婦で借金が増える原因は、Cさん夫婦のように教育費や生活費不足が多い傾向になります。

 

債務整理をする場合は、ご夫婦同時にすることがおすすめです。

一方だけ債務整理の手続きしても、他方で債務整理せずに借入をすると、家計全体として債務整理をする意味がなくなります(一方の債務を支払うために他方で借り入れをする状況になる)。(夫婦の債務整理について

夫には住宅ローンがあり自己破産をすると引越しすることに

Cさんご夫婦のご主人の方は住宅ローンがありました。

この場合、自己破産をすると自宅は競売にかけられ処分されることになります。

そうなると自宅を明け渡す必要があります。

それは避けたいということでしたので、ご主人は自己破産でなく住宅ローン特則付きの個人再生を選択し、住宅を残しながら他の債務を5分の1に圧縮しました。

夫婦で別々の債務整理の手続き
妻には住宅ローンがなく自己破産をしても住宅には影響しない

住宅ローンはご主人だけで組んでおり、奥様は無関係でした。

また、奥様はご主人の教育ローンの保証人にもなっていませんでしたので、選択肢としては任意整理でも自己破産でも可能でした。

ご夫婦の意向としては、今後も教育費の負担があることから任意整理ではなく自己破産を選択し、再出発したいとのことでした。

その結果、奥様は自己破産で債務が免除されました。

夫婦な同じ事務所で依頼するべき?

できればご夫婦は同じ事務所で手続きされたほうが無難です。

特に夫婦ともに法的整理の場合は集める書類などが重複しますので、同じ事務所で対応したほうがお互いに手続きをスムーズに進めることが可能です。

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代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定

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