借金がある人が死亡した場合の相続放棄や返済について

借金は「遺産」として相続人へ相続されます。亡くなった方が消費者金融やクレジットカードのリボ払いなどを利用していたら、相続人が代わりに払わねばなりません。

借金だけではなく、以下のような負債はすべて相続の対象になると考えましょう。

• 未払い家賃
• 未払いの光熱費
• 未払いの携帯代
• 滞納税、滞納健康保険料
• 未払いの買掛金（事業を行っていた場合など）

相続人が複数いる場合、借金は法定相続分に応じて分割相続されます。

それでは、相続人になるのは誰なのでしょうか？

• 配偶者は常に相続人

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配偶者以外の相続人は以下の通りです。

1. 子どもが第1順位の相続人
2. 親が第2順位の相続人
3. 兄弟姉妹が第3順位の相続人

借金を相続したくない場合、家庭裁判所で「相続放棄」の申述をしましょう。相続放棄とは、負債も資産も一切相続しないための手続きです。

人が亡くなって相続が発生すると、原則として相続人は借金も含めて財産の一切を相続します。相続放棄すると負債を一切相続しなくて良いので、借金を相続したくない方には有効な対処方法といえるでしょう。

ただし相続放棄をしたら、負債だけではなく資産も相続できなくなってしまいます。

相続が発生したとき、まずは資産と負債を比較してどちらが多いか確かめてみてください。負債の方が多い「債務超過状態」であれば、相続放棄を検討しましょう。

一般に、相続放棄について誤解されていることが多い「注意点」をお伝えします。

多くの方が、遺産分割協議の際に他の相続人へ「相続放棄します」と言ったり一筆書いて差し入れたりすると、相続放棄が成立すると考えています。しかしこれでは相続放棄になりません。債権者から支払い請求されたら、拒否できないので注意しましょう。

相続放棄は「家庭裁判所」で手続きをしないと有効になりません。必ず家庭裁判所で「相続放棄の申述書」を提出してください。

相続放棄には「期間制限」があるので注意が必要です。

民法により「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」（915条）と規定されているからです。

この期限は絶対であり「素人なので法律のことは知りませんでした」は通用しません。

「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」は、通常「被相続人の死亡の事実を知ったとき」を意味します。

親などが死亡した事実を把握したら、そこから3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きしないと相続放棄できなくなってしまうので注意しましょう。この3ヶ月間を「熟慮期間」といいます。

熟慮期間を過ぎると、消費者金融、クレジットカード、未払い家賃など何もかも相続しなければなりません。不利益を受けたくないなら、早めに家庭裁判所で相続放棄の申述をしましょう。

相続放棄すると資産を承継できなくなるので、放棄はできない方もおられるでしょう。

その場合「単純承認」して借金を相続して返済していかねばなりません。単純承認とは、相続の原則とおりに資産や負債を相続することです。

債権者と連絡をとり、今後の支払い方法について協議しましょう。

被相続人と同様の支払方法になる可能性もありますが、合意すれば変更可能です。

高額な借金を支払うのが難しい場合、事情を話して月々の返済金額を落としてもらいましょう。