借金の相続放棄を解説！誰に請求がいくか、メリット・デメリットと手順

「父親が亡くなった後に思いがけない借金が発覚した」「いきなり身に覚えのない借入についての通知がきた」

故人の死後、突然このような事態に直面すると、驚きと戸惑いで冷静な判断が難しくなります。

しかし、適切な知識を持って対処することで、予期せぬトラブルや借金の引き継ぎを回避することが可能です。

借金などのマイナス財産の相続を望まない場合、法的な手続きである「相続放棄」を行うことで、その支払い義務から逃れられます。

ただし、相続放棄をしても、その借金自体が消えるわけではありません。放棄された借金は、遺産を相続する権利を持つ次の順位の相続人へと引き継がれます。

この記事では、「借金の相続放棄」をテーマに、手続きの基本的な仕組みから、放棄した場合に誰が借金を負うことになるのか、さらにメリット・デメリット、そして絶対に守るべき注意点まで、詳しく解説します。

相続放棄とは、故人（被相続人）の持つすべての相続権を放棄する法的手続きです。

これは、故人の残した遺産（プラスの財産）も負債（マイナスの財産）も、一切引き継がないという意思表示です。

単に「遺産を受け取らない」と表明するだけでは相続放棄にはならず、必ず家庭裁判所に申述して受理される必要があります。

• 被相続人：財産を遺して亡くなった方

• 相続人：被相続人が遺した財産を相続する権利のある方

●被相続人：父親、死亡後に借金が発覚

●相続人：配偶者、長男、次男

①長男が相続放棄した場合

長男は相続を逃れますが、相続放棄をしない配偶者や次男が引き継ぎ、借金を払わなければなりません。

●相続人：配偶者、次男

②配偶者と長男と次男（子全員）が相続放棄した場合

配偶者（母親）と相続第1順位の子全員が相続放棄した場合には、相続が次順位である第2順位（直系尊属）に移り、直系尊属（父親の父母など）が他界している場合には、第3順位（父親の兄弟姉妹）に移ります。

●第2順位の直系尊属（父親の父母など）

●第2順位が亡くなっている（相続放棄した）場合は、第3順位の父親の兄弟姉妹

③法定相続人全員が相続放棄した場合

法定相続人全員が相続放棄した場合、被相続人（債務者）から借金返済義務を引き継ぐ人がいなくなります。

その場合に、相続財産管理人が選任されると、相続財産の範囲内で債権者に支払いが行われます。相続財産管理人は債権者からも選任申立が可能です。

連帯保証人である場合の注意点

相続放棄をしたとしても、もし相続人が故人の借金の連帯保証人になっている場合は、連帯保証人としての責任はそのまま残ります。

この場合、相続放棄によって相続人としての返済義務は免れても、連帯保証人として債権者から請求されれば、その借金の返済を免れることはできません。

相続放棄は、借金を相続しないですむ手続きですが、デメリットも存在します。

相続放棄するかどうかは比較して検討することが重要です。

被相続人のマイナス財産を引き継がないですむ

• 借金や未払金といった債務を一切引き継がなくて済みます。負債の額が財産を上回る「債務超過」の場合に最大のメリットがあります。

相続トラブルに関わらないですむ

• 相続人としての地位を放棄するため、他の相続人との遺産分割協議に参加する必要がなくなり、煩雑な手続きやトラブルから解放されます。

すべての相続財産を放棄しなければならない

• プラスの財産（不動産、預貯金など）とマイナスの財産（借金）を分けて、借金だけを放棄することはできません。放棄する場合は、全ての財産を失うことになります。

相続放棄の撤回はできない

• 一度家庭裁判所で受理された相続放棄は、「やはり相続したい」と思っても、原則として撤回は認められません。

他の相続人に影響をおよぼす

• 相続放棄により、次順位の相続人（故人の親や兄弟姉妹など）に借金の返済義務が移行します。事前の説明がないと、親族間のトラブルに発展する可能性があります。

相続放棄は、故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。

家庭裁判所に提出する主な書類は以下の通りです。

申述人（相続放棄をする人）と被相続人（亡くなった人）の関係性によって、必要となる戸籍謄本の種類が異なります。

上記以外に、直系尊属（第2順位）や兄弟姉妹（第3順位）が申述する場合は、さらに追加の戸籍謄本が必要になります。

相続放棄を検討している間に、故人の財産を処分してしまうと、「単純承認」が成立し、家庭裁判所での相続放棄の手続きが認められなくなります。

法定単純承認とは、相続人が「財産を相続する意思がある」とみなされる行為を指します。

以下が代表的な財産の処分行為です。

故人の名義の預貯金口座を解約したり、払い戻しを受けたりして、使ってしまう行為は、財産の処分とみなされます。

【葬儀費用について】

葬儀費用を故人の預貯金から支出した場合でも、その金額が社会通念上不相当に高額でなければ、相続放棄が認められた判例は存在します。

しかし、判断は非常に難しいため、原則として故人の財産に手を付けず、自身の資金で立て替えるなど、慎重に対応する必要があります。

亡くなった方宛ての請求書（税金、クレジットカードの利用料、病院代など）が届いた際、故人の預貯金から支払ってしまうと、「単純承認」とみなされて相続放棄ができない可能性があります。

ただし、個人の預貯金ではなく自分の預金から支払ったのであれば、保存行為に該当し単純承認に該当しないと判断されて相続放棄が認められた高裁判例があります。

どうしても払うのであれば、自分の預金からということになりますが、相続放棄をすると支払義務はなくなるので、事情を説明して支払わない方が無難です。

• 自動車の名義変更や処分をした
• 不動産の名義変更（相続登記）をした
• 賃貸物件を解約した
• 携帯電話を解約した
• 高価な宝飾品や美術品を持ち帰った

【例外：価値のない遺品、祭祀財産】

被相続人の身の回りの品物（衣類や日用品など）を形見分けとして処分したとしても、経済的価値が高くないものを一般的に認められる範囲で処分した場合には、相続放棄は可能です。

また、お墓や位牌などの祭祀財産については、祭祀承継者が承継することになっており、相続放棄の判断には影響しません。

相続人が他の相続人と協議を行い、遺産の分配をどのようにするか決める「遺産分割協議」に参加し、その結果を記した遺産分割協議書に署名捺印する行為は、「相続する意思がある」とみなされ、単純承認が成立します。

相続放棄を検討している場合は、遺産分割協議に関わらないように注意してください。

相続において、預貯金や不動産などのプラス財産があっても、後から借金が発覚するケースもあります。

相続財産を処分すると相続放棄ができなくなります。

遺産相続においては、財産調査を行った上で、相続放棄を決断することが大切です。

相続放棄の手続きは、故人が亡くなったこと、および自分が相続人になったことを知った日（相続開始の日）から3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

この期間は「熟慮期間」と呼ばれ、期限を過ぎると原則として主張は認められないため、注意が必要です。

相続放棄をする場合、借金の請求が回る次順位の相続人に対して、事前に状況を説明し、話し合いを行うことが望ましいです。

予期せぬ請求による親族間のトラブルを避けることができます。

相続人全員が相続放棄をした場合でも、2023年4月の民法改正により、「放棄の時に相続財産を現に占有している」相続人には、引き続き財産の管理義務が残る場合があります。

管理義務から免れるためには、家庭裁判所で「相続財産管理人」を選任する手続きが必要です。

死亡保険金や死亡退職金は、受取人が指定されていれば、基本的に相続財産とは別枠の固有の権利と考えられます。

そのため、相続放棄をしても受け取ることができます。

家庭裁判所から届く「相続放棄申述受理通知書」のコピーを債権者に郵送して伝えます。

電話で伝えるだけでは請求が止まらない場合があるため、書面で証拠を送ることが重要です。原本は手元に保管し、必ずコピーを送りましょう。

可能ですが、書類の不備や期限切れのリスクがあるため注意が必要です。

戸籍謄本の収集や申述書の作成をご自身で行うことは可能です。

しかし、一度却下されると再申請ができない手続きですので、少しでも不安がある場合や、3ヶ月の期限が迫っている場合は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

「借金の存在を知った日」から3ヶ月以内であれば、認められる可能性があります。

通常は「亡くなった日」から3ヶ月ですが、借金の存在を知り得なかった正当な理由があれば、通知が来て事情を知った日から3ヶ月として認められる場合があります。

相続財産で支払うか相続人の固有の財産で支払う必要があります。

支払えない場合は、相続人が債務整理（任意整理や自己破産など）を行うことも可能です。

亡くなった親に借金があった場合、子が相続放棄をすることで、借金の支払い義務は次順位の相続人（親や兄弟姉妹）へと移ります。

トラブルを回避し、自身が負債を抱えないようにするためには、以下の３点を必ず守って、迅速かつ慎重に行動することが重要です。

• 3ヵ月以内に財産（プラスもマイナスも）を調査し、家庭裁判所への申述を完了させる。
• 相続放棄を検討中は、故人の財産に絶対に手を付けない。
• 次順位の相続人に相続放棄の連絡をしておく。

相続放棄の手続きは複雑で期限も厳しいため、不安な場合は専門家（弁護士や司法書士）に相談することをおすすめします。

当事務所は、借金問題に関する無料相談を行っています。借金問題の解決実績は豊富です。お気軽にご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある