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「債務整理をするとETCカードが使えなくなる」と聞いて、手続きに踏み切れずにいませんか。
たしかに任意整理や自己破産をすると、これまで使っていたETCカードは解約となり、新しくクレジットカード付帯のETCカードを作ることも当面は難しくなります。
高速道路をよく使う方にとって、これは見過ごせないデメリットでしょう。
しかし、ETCが使えなくなるという理由だけで債務整理をためらう必要はありません。ブラックリスト状態でもETCを利用できる方法は、ちゃんと存在します。
この記事では、債務整理を専門とする司法書士の立場から、信用情報に傷がついた状態でもETCカードを持つ具体的な方法を、わかりやすく解説します。
この記事を読んでわかること
債務整理をすると、その時点で持っているETCカードは原則として使えなくなります。
任意整理や自己破産の手続きを始めると、司法書士や弁護士がカード会社などの債権者に「受任通知」を送付します。
この通知が届いた時点で、対象となるクレジットカードは利用が停止され、最終的に解約となります。そして、クレジットカードに付帯しているETCカードも、本体のカードと一緒に使えなくなります。
さらに、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆる「ブラックリスト」の状態になるため、新しくクレジットカードを作ったり、クレジットカード一体型のETCカードを発行したりすることも、当面は難しくなります。
ただ、ここで知っておいていただきたいのは、ETCの利用そのものが、完全に閉ざされるわけではないということです。
高速道路の通行料金を支払う手段は、クレジットカード以外にも用意されています。次の章で、その具体的な方法を見ていきましょう。
ブラックリスト状態でもETCカードを持つ方法は、大きく分けて2つあります。
一つは「家族カードのETCを利用する方法」、もう一つは「ETCパーソナルカードを作る方法」です。
どちらを選ぶべきかは、家族に債務整理のことを話しているかどうかで変わってきます。
この点はとても大切なので、それぞれの方法を確認したうえで、後の章で詳しくご説明します。
一つ目の方法は、家族カードに付帯するETCカードを利用することです。
家族カードとは、クレジットカードの本会員である家族(配偶者や親など)が契約しているカードに紐づけて、追加で発行してもらうカードのことです。
カードの名義は利用する本人になりますが、審査の対象になるのは本会員の信用情報です。
そのため、自分がブラックリスト状態であっても、本会員である家族の信用情報に問題がなければ、家族カードとそのETCカードを発行してもらえます。
たとえば、夫が債務整理をしてブラックになっていても、安定した収入があってクレジットカードを持てる妻が本会員であれば、夫名義の家族カードを発行できる、というイメージです。
【本人審査なしで発行できる】
家族カードは本会員の信用力にもとづいて発行されるため、利用者本人の信用情報は審査されません。
債務整理をした直後でも、本会員さえ問題なければ発行できるのが大きなメリットです。
【利用時の注意点】
ただし、いくつか注意点があります。
まず、そもそも本会員となる家族がクレジットカードを持っている、または新たに作れることが大前提です。
家族がクレジットカードを持っていない場合や、家族自身も信用情報に問題がある場合は、この方法は使えません。
また、家族カードの利用明細は本会員に届きます。
ETCの利用履歴も本会員が確認できる状態になります。高速道路を使ったことそのものは見えてしまいますが、これは単なるカード利用の記録ですので、それ自体が大きな問題になることは少ないでしょう。
【この方法が向いている人】
家族カードは、すでに家族に債務整理のことを話している方に向いた方法です。
なぜそう言えるのかは、次の「ETCパーソナルカード」を確認したうえで、後の章で詳しくお伝えします。
二つ目の方法は、ETCパーソナルカードを作ることです。こちらはクレジットカードの審査が一切ないため、ブラックリスト状態の方でも自分自身の名義で申し込めます。
【ETCパーソナルカードとは】
ETCパーソナルカードは、東日本・中日本・西日本・首都・阪神・本州四国連絡の高速道路6社が共同で発行しているETC専用カードです。
クレジットカードを持たない人でもETCを使えるようにするために用意されており、有料道路の通行料金の支払いに限定して使えます。
【審査なしで作れる仕組み】
このカードがクレジットカード審査なしで発行できるのは、「デポジット(保証金)」を預ける仕組みだからです。
あらかじめ保証金を預けることで支払い能力を担保するため、信用情報の審査が必要ありません。そのため、債務整理直後でブラックリスト状態の方でも申し込めます。
【必要な保証金と年会費】
申し込みにあたっては、保証金(デポジット)の預託が必要です。
保証金の額は、申告した1か月あたりの平均利用額の4倍が目安となり、最低額は3,000円からです。
たとえば月の平均利用額を5,000円と申告すれば、保証金は2万円といった具合に決まります。
この保証金は、カードを解約すれば返金されます(解約から返金まで1か月半〜2か月程度かかります)。
加えて、年会費として1,257円(税込)がかかります。年会費は保証金とは異なり、返金されません。
通常のクレジットカード付帯ETCカードにはかからない費用ですが、ブラックリスト状態でも確実にETCを使える手段だと考えれば、十分に検討する価値があるでしょう。
【申し込み手順】
申し込みは、専用の「ETCパーソナルカード利用申込書」に記入して郵送する方法が基本です。申込書は高速道路のサービスエリアやパーキングエリアのインフォメーションで入手できるほか、ETCパーソナルカード事務局に電話すれば郵送してもらえます。
おおまかな流れは次のとおりです。
1. 申込書を入手する
2. 平均利用月額などを記入して郵送する
3. 後日届く保証金の払込用紙で、保証金と年会費を支払う
4. 入金確認後、ETCパーソナルカードが郵送で届く
申し込みから手元に届くまでには、数週間から1か月程度の時間がかかります。高速道路を使う予定がある場合は、早めに手続きを始めておくと安心です。
【メリット・デメリット】
ETCパーソナルカードのメリットは、クレジットカードの審査が一切なく、自分一人の手続きだけで完結することです。家族の協力を得る必要がありません。
一方、デメリットは保証金と年会費という費用がかかることです。また、利用額が保証金の上限に近づくと、いったん利用が停止される点にも注意が必要です。
ここまで2つの方法を見てきましたが、「どちらを選べばいいのか」を判断するうえで、最も大きなポイントになるのが、家族に債務整理のことを知られたくないかどうかです。
実際、当事務所にも「家族に内緒で借金を整理したい」というご相談は少なくありません。配偶者との関係に影響が出るのが怖い、親に心配をかけたくない、といった事情はそれぞれにあるものです。
そうした方にとって、ETCカードをどう確保するかは、意外と悩ましい問題になります。
家族カードは手軽で費用もかからない方法ですが、家族に債務整理を秘密にしたい場合には、現実的な選択肢とは言えません。
理由はシンプルです。家族カードを発行してもらうには、本会員である家族にお願いをしなければなりません。
そのとき必ず、「どうして自分のクレジットカードを使わないのか」「なぜ急に家族カードが必要なのか」という疑問を持たれます。
ここで納得のいく説明ができなければ不自然ですし、かといって取り繕った理由を口にすれば、後でつじつまが合わなくなる恐れもあります。
結局のところ、家族カードのETCを頼む時点で、債務整理をした事実を自分から打ち明けるのとほとんど変わらない、というのが実情です。
その点、ETCパーソナルカードであれば、家族の協力を一切必要とせず、自分一人の手続きだけで完結します。
クレジットカードの審査もなく、本会員となる家族も不要です。
申し込みから保証金の支払い、カードの受け取りまで、すべて自分で完結できるため、家族に債務整理のことを知られる心配がありません。
費用面では保証金と年会費がかかりますが、「秘密を守りながらETCを使い続けたい」という方にとっては、これが最も確実で現実的な方法です。
ここまでの内容を整理すると、選び方の目安は次のようになります。
・家族に債務整理のことを話している、または話しても問題ない
→ 家族カードのETC(費用がかからず手軽)
・家族に債務整理のことを知られたくない
→ ETCパーソナルカード(一人で完結し、秘密を守れる)
ご自身の状況に当てはめて、無理のない方法を選んでいただければと思います。
司法書士法人黒川事務所では、あなたの借金問題を低価格で解決するご支援をしています。相談無料で着手金も不要なので毎月100人ほどご依頼いただいております。お困りであればぜひこの機会にご相談ください。
代替策があるとはいえ、「いつになれば普通のETCカードに戻せるのか」も気になるところでしょう。
ここでは、信用情報が回復するまでの期間の目安をお伝えします。
クレジットカード付帯のETCカードを再び作れるようになるのは、信用情報機関から事故情報が消えてからです。
この登録期間は、手続きの種類と信用情報機関によって異なります。
【任意整理の場合】
任意整理では、完済から5年程度で事故情報が消えるのが一般的です(5年で返済すれば、プラス5年の10年が目安です)。
なお、信用情報機関のうちCIC・KSC(全国銀行協会)では、任意整理をしたという事実そのものは登録されません。
ただし、返済が遅れていた場合の延滞情報などが記録されます。
【自己破産・個人再生の場合】
自己破産や個人再生の場合は、登録期間が任意整理より短くなる傾向があります。
・CIC・JICC:免責許可・認可決定の確定から5年程度
・KSC(全国銀行協会):7年程度
【信用情報機関による違い】
日本には主に3つの信用情報機関があります。
・CIC:クレジットカード会社や信販会社が多く加盟
・JICC:消費者金融やクレジットカード会社が多く加盟
・KSC(全国銀行協会):銀行や信用金庫が加盟
ETCカードに関わるクレジットカードは主にCICやJICCに加盟しています。
なお、ここで挙げた年数はあくまで目安です。
複数の借入先で手続きをした場合は、すべての情報が消えたことを確認してから新規のカード審査に申し込むのが確実です。
正確な状況は、ご自身で信用情報の開示請求をすれば確認できます。
登録期間が過ぎれば事故情報は消えますが、情報が消えたからといって、必ずしもすぐにクレジットカードの審査に通るとは限りません。
たとえば、次のようなケースでは、期間経過後も審査に通りにくいことがあります。
・かつて延滞や債務整理をした会社(およびそのグループ会社)に再び申し込んだ場合
→ 信用情報とは別に、その会社の社内記録に情報が残っていることがあります(いわゆる「社内ブラック」)。
・信用情報に取引の履歴がまったくない場合
→ 事故情報が消えると、これまでの取引履歴も一緒に消えるため、信用情報が「真っ白」な状態になります。クレジットの利用実績がないと、かえって審査で慎重に見られることがあります。
こうしたことを踏まえると、信用情報が回復した後は、まず審査の通りやすいカードから少しずつ実績を積み重ねていくのがおすすめです。
債務整理をすると、たしかにETCカードは一度使えなくなります。これは事実であり、デメリットの一つであることは間違いありません。しかし、そのデメリットは、工夫次第で十分に乗り越えられるものです。
ブラックリスト状態でも、ETCを使う方法はあります。家族に債務整理を話している方なら家族カード、家族に知られたくない方ならETCパーソナルカードという形で、ご自身の状況に合わせた選択肢が用意されています。
事故情報がいつまでも残るわけではありません。任意整理なら完済から5年程度、自己破産でも5〜7年程度で信用情報は回復し、通常のクレジットカード付帯ETCカードを再び作れるようになります。
ブラックの状態は、一生続くものではないのです。
そして何より大切なのは、「ETCが一時的に使えない」という不便さと、「借金を抱え続ける」という負担を、冷静に天秤にかけることです。
毎月の返済や利息に追われ続けるストレス、いつ終わるとも知れない返済への不安。
それらと比べれば、ETCの問題は代替策で解決できる、はるかに小さなものだと言えるのではないでしょうか。
「ETCが使えなくなるから」という理由だけで債務整理を先延ばしにすることは、かえって状況を悪化させてしまう可能性があります。
借金問題は、早く動くほど解決の選択肢が広がります。
ETCのことも含め、債務整理に関する不安や疑問があれば、ぜひ一度ご相談ください。あなたの状況に合わせて、最適な方法を一緒に考えます。
黒川聡史(司法書士法人黒川事務所 代表司法書士)
東京司法書士会所属:登録番号第4230号
簡裁代理権認定司法書士:法務大臣認定第501067号
行政書士(登録番号第19082582号)
ファイナンシャルプランナー(CFP®:1級FP技能士)
経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に15,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動
著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある
司法書士法人黒川事務所は、債務整理(任意整理・時効援用)などを専門に扱う司法書士事務所です。これまでに19年以上の実績があり15,000人以上を解決に導きました。
企業理念は『あなたの借金問題解決を低料金でサポートしたい!』です。
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東京司法書士会所属
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