過去に任意整理したが途中で返済できなくなり放置した場合でも時効援用はできる？

「一度は専門家に依頼して任意整理をしたのに、事情が変わって返済を続けられなくなった…」 そんな罪悪感や焦りから、長年借金を放置してしまっている方は少なくありません。

結論から言うと、その借金も最後の返済から5年以上が経過していれば、時効援用で解決できる可能性があります。

この記事では、任意整理後の時効がいつからカウントされるのか、そしてよく似た手続きである「特定調停」との違いなどを解説します。

任意整理をして返済を再開したけれど、支払いができなくなり返済を放置した場合、ほとんどの契約では2か月支払いを怠ると一括請求になります（期限の利益を喪失したといいます）。

この一括請求になってから5年経過していれば時効援用できる可能性があります。

※時効援用とは（正確には消滅時効の援用）、債務の支払いを長期間放置している場合に「時効期間を経過しているので支払いません」と主張することで支払わなくてよくなる制度です。

Aさんは、平成23年1月に任意整理を依頼して、同年5月に和解が成立し6月から毎月末日払いで返済をしていました。

最初は順調に返済していましたが、平成24年9月末に返済をした後、支払いをストップしてしまいました。

任意整理の和解書には、「２ヶ月分遅れをためると当然に期限の利益を喪失し残額を一括で払う」と記載されています。

この場合の時効の起算点は？

この場合は平成24年10月末分と11月末分を支払わなかった時点（12月1日）で一括請求になります。

この12月1日から5年を経過していると時効援用できる可能性があります。

資料上は5年経過していても…

相手の会社や前に依頼した事務所の作成した和解契約書上、2か月放置して＋相手から請求があってから期限の利益喪失する内容になっていたりする場合もあります。

また、放置した後に話し合いなど債務承認をしている可能性もあります。

待てるのであれば、５年ギリギリ経過ではなく６年近く経ってから依頼する方が時効になる可能性は高くなります。

最近では、返済が困難になった場合には弁護士や司法書士に依頼して任意整理をしている人が多いのですが、過去には任意整理ではなく、自分で裁判所へ出向いて特定調停をされているケースもあります。

特定調停後の時効は10年

そして、過去に特定調停をして返済を放置してしたら、任意整理と違い「放置してから５年ではなく１０年」経過していれば時効援用が利用できる可能性があります。

これは、特定調停は裁判手続きですので、調停での和解は「債務名義」（つまり、裁判されたの同じこと）になります。

債務名義がある債務については、時効の期間が10年必要になります。

特定調停をして払わなくなった場合に、債権者は特定調停に基づき差押をすることが可能です。

それにより銀行口座などが差し押さえがされているケースもあります。

差し押さえがされている場合は、差し押さえから１０年の経過しなければ時効になりません。

可能です。任意整理後に返済を止め、その後5年間経過した場合、時効援用ができる可能性があります。

ただし、一括請求が発生してから5年が経過していることが条件です。

時効の起算点は、任意整理後に2か月分の支払いが滞り、一括請求が発生した時点からとなります。

例えば、10月末と11月末の支払いをしなかった場合、12月1日から時効が開始され、そこから5年が経過すれば援用が可能です。

特定調停後の場合、時効期間は10年です。

特定調停は裁判手続きに基づくため、「債務名義」が存在し、その場合の時効は10年必要です。

過去に任意整理を行い、その後返済が途絶えた場合でも、条件を満たせば時効援用を行うことが可能です。

ただし、時効援用にはさまざまなリスクや注意点が伴います。

特に、時効の起算点や、債務承認の有無、そして差押えのリスクなどについては慎重に確認する必要があります。

専門家に相談し、適切な手続きを進めることをお勧めします。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある