借金の時効援用に関するよくある質問（FAQ）

時効援用について、相談者の方からよく寄せられる質問をまとめました。

司法書士法人黒川事務所は年間1,000件ほどの時効援用を扱っています。

気になる点があれば、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

消費者金融・銀行カードローン・クレジットカードなど一般的な借金の時効は、期限の利益喪失日（多くは、次回の返済期日の翌日）から5年です。

信用金庫・信用組合・労働金庫からの借入や個人間の貸し借りは10年とされてきましたが、2020年4月1日以降に成立した借金は原則すべて5年に統一されています。

なお、過去に裁判を起こされて判決が確定している場合は、その確定から10年に延びます。

時効の成立には大きく2つの条件があります。

1つは、5年(ケースにより10年)が経過していること。

もう1つは、相手に「時効を主張する」=時効援用の手続きをすることです。

期間が過ぎても自動的に消えるわけではなく、援用して初めて支払い義務がなくなります。

さらに、過去の裁判や一部返済などがあると時効がリセットされている場合があるため注意が必要です。

放置しても自動的に借金は消えません。

時効期間が過ぎても、援用しない限り支払い義務は残り、督促や電話、自宅訪問が続くことがあります。

信用情報の事故情報も消えず、ある日突然、裁判を起こされて判決取得後に給与や口座を差し押さえられるリスクもあります。

条件を満たしていそうなら、放置せず援用するのが安全です。

時効が成立して援用すれば、元金・利息・遅延損害金を含めて支払い義務がなくなります。

ただし「期間が過ぎている」ことと「過去に裁判や債務承認がない」ことが前提です。手続きを進めて相手の記録を確認するまでは、確実に成立するかどうかは断定できません。

当事務所では、時効にならなかった場合の対応(返金制度など)も用意しています。

時効のカウントは、返済期日（返済しなかった日）の翌日から始まるのが基本です。

分割契約では、滞納して「期限の利益」を失った日(一括請求が可能になった日)が起算点になることもあります。

いずれにせよ、最後の返済からおおむね5年が一つの目安です。

一度も返済していない場合は、契約上の返済期日(本来支払うべきだった日)の翌日が起算点になります。

つまり「借りたが一度も払っていない」ケースでも、返済期日から5年が経過していれば時効の可能性があります。

時効期間が過ぎた後に、知らずに「支払う」と約束したり一部を返済したりすると、「債務承認」にあたり時効がリセットされます。

その時点から再度5年が経過しないと、原則として援用できません。制度を知らなかった場合でも結果は同じです。

電話で「払います」「分割にしてほしい」などと支払いを認める発言をすると、債務承認として時効がリセットされる可能性があります。

書面に署名していなくても、支払いを認めた事実が問題になります。督促の電話が来ても、その場で支払いの話をせず、まずは専門家に相談するのが安全です。

過去に裁判や支払督促を起こされ、判決などが確定している場合は、時効期間がその確定から10年に延びます。

ただし、その10年が経過していれば、再び時効を主張できる可能性があります。

裁判をされたかどうか曖昧な場合は、相手から取り寄せる書類などで確認できます。

携帯電話の本体の分割代金や通信料も、原則5年で時効になります。

CIC(信用情報)に本体代の延滞情報が残っていることが多く、時効援用によって情報が訂正されます。

ドコモ・au・ソフトバンクいずれも対応実績があります。古い未払いがある場合はCICを確認してみましょう。

滞納した家賃も、原則として5年で時効になる可能性があります。

ただし、保証会社や債権回収会社が裁判を起こして判決を取っている場合は、確定から10年に延びます。

退去後の原状回復費用なども含め、最後の支払いからの経過期間がポイントになります。

NHK受信料にも消滅時効があり、5年より前の分は、時効援用で支払い義務が無くなります。

ただし、受信契約や支払いの経緯によって扱いが変わることもあるため、個別の確認が必要です。

病院の診療費にも時効があります。2020年3月以前に発生した医療費は3年、2020年4月以降に発生したものは原則5年が時効の目安です。

長期間放置している古い病院代は、すでに時効期間が過ぎている可能性があります。

奨学金(貸与型)も債権なので、時効の対象です。ただし、日本学生支援機構（機関保証であれば保証会社）などは支払督促や裁判で時効を更新してくることが多く、実際には援用が難しいケースも少なくありません。

一般的には「時効援用通知書」という書面を作成し、相手の会社へ内容証明郵便(配達証明付き)で送付します。

「この債権は時効なので支払いません」という意思を、証拠が残る形で伝えるのが目的です。

口頭やメールでも主張自体は可能ですが、後の争いを避けるため書面が基本です。

時効援用はご自身で行うことも可能で、書式を調べて内容証明を送ることはできます。

ただし、失敗が許されない手続きです。不安がある場合は専門家への依頼をおすすめします。

法律上は、口頭やメールでも時効の主張自体はできます。

しかし、後から「言った・言わない」の争いになるのを防ぐため、配達証明付きの内容証明郵便で行うのが一般的です。

いつ・誰に・どんな内容を伝えたかが記録として残るため、確実性が高まります。実務上は内容証明郵便で行うのが安全です。

行政書士は書類の作成・送付のみで、相手からの債権調査や時効成立の確認、交渉・裁判対応はできません。

司法書士は1社あたり元金140万円以下なら代理人として調査・交渉・裁判対応まで可能です。

弁護士は金額の制限なく対応できます。

費用と対応範囲のバランスから、多くのケースで司法書士が選ばれています。

当事務所の時効援用は、通常のケースで1件あたり総額40,000円(税込・実費込み)です。

裁判所から書類が届いている場合は1件55,000円(税込・実費込み)となります。

内容証明の実費も含まれており、分割払い(月々1万円〜)にも対応しています。

当事務所では、成功報酬や追加費用は一切いただいていません。

事務所によっては「減額分の10%」などの成功報酬を設定しているところもあり、その場合は費用が大きく膨らむことがあります。

時効の成否は時間の経過と過去の裁判の有無で決まるため、当事務所は高額な成功報酬を設けず、明確な定額にしています。

当事務所には返金制度があります。

手続きの結果、過去の裁判などで時効にならず、かつ支払いの交渉を希望されない場合は、お預かりした費用から実費を差し引いて返金します。

支払いの交渉(分割・一括)を希望される場合は、返金はありませんが追加費用なしで交渉します。なお、裁判対応の時効援用は返金制度の対象外です。

裁判を起こされても、時効が主張できなくなるわけではありません。

届いた裁判の答弁書などで「時効を援用する」と主張すれば、訴えが退けられる可能性があります。

ただし、提出期限や裁判の期日があるため、放置は禁物です。放置して判決が確定すると、時効期間が10年に延びてしまいます。

支払督促が届いたら、受け取ってから2週間以内に「督促異議申立書」を提出します。

その中で時効を主張すれば、通常の裁判に移行して時効援用ができます。

放置すると相手の請求が確定し、差し押さえにつながります。期限が短いので、届いたらすぐに対応してください。

過去の裁判の有無は、相手の会社から取り寄せる取引履歴や、債務名義(判決・支払督促)のコピーなどで確認できることがあります。

会社によっては、時効援用の通知後に過去の裁判の有無を回答してきます。

当事務所では、代理人として相手に確認しながら手続きを進めます。

あります。過去に裁判で判決が確定していても、その確定から10年が経過していれば、再び時効を主張できる可能性があります。

逆に、10年が経過する前に再度裁判や差し押さえをされると、さらに時効が更新されます。

安易な無視は危険です。架空請求の場合もありますが、本物の請求を放置すると裁判を起こされ、知らないうちに判決が確定して差し押さえに至ることがあります。

一方で、うかつに連絡して支払いを認めると債務承認になりかねません。

まずは請求内容を確認し、専門家に相談してから対応しましょう。

できます。元の債権者から債権回収会社へ債権が譲渡されたり、回収を委託されているケースで、その場合は債権回収会社宛てに時効を援用します。

聞き覚えのない社名でも、もとの借入が時効期間を過ぎていれば対象になり得ます。

ただし「○日までに連絡を」と書かれていても、安易に支払いを認めないよう注意してください。

債権者が弁護士に回収を依頼しているケースで、この場合は弁護士宛てに時効援用すれば支払い義務がなくなる可能性があります。

弁護士・債権回収会社は回収のプロなので、放置すると裁判に進むことが多いです。

書類が届いたら早めに時効の検討をし、その場で支払いを約束しないようにしましょう。

時効が成立すると信用情報は改善されますが、すぐに真っ白になるわけではありません。

JICCでは比較的早く事故情報が削除される一方、CICでは「完済」と同じように訂正され、その情報が約5年後に削除されます。

時効成立後、信用情報から事故情報が消えれば、ローンやクレジットカードの審査に通る可能性が出てきます。

CICでは訂正後およそ5年で削除されるため、その後が一つの目安です。

JICCは比較的早く削除されます。

なお、情報が消えても審査に通るかどうかは各社の判断によります。

時効が成立すれば、基本的にデメリットはありません。

あえて挙げるなら、請求が来ていない段階で手続きをして万一時効が成立しなかった場合、相手に所在を知らせて督促が再開する可能性があることくらいです。

時効になればこの点も問題になりません。やらずに放置するデメリットのほうが大きいといえます。

過去の裁判などで時効が認められなかった場合、支払い義務は残ります。

放置していた間の遅延損害金も加算され、元金の倍以上になっていることも珍しくありません。

その場合は、分割払いの交渉(任意整理)や、個人再生・自己破産での解決を検討することになります。

昔と違い、滞納後半年程度で裁判をする会社や、4年経過後に裁判をしてくる会社が増えています。

放置している期間も遅延損害金で借金は増えます。

今から放置するくらいであれば、早めに債務整理を検討したほうがいいでしょう。

連帯保証人も、主債務(本人の借金)の時効が完成していれば、それを援用して支払いを免れることができます。

本人が援用していなくても、保証人自身が主張できます。

相続した借金も、時効期間が過ぎていれば、相続人が時効援用できます。

相続人が複数いる場合は、原則として各相続人が自分の相続分について援用します。

なお、相続放棄という選択肢もあるため、状況に応じて使い分けます。

債権者は、正当な理由があれば債務者の住民票や戸籍の附票を取得でき、転居先を調べることができます。

そのため、引っ越して住所を伝えていなくても督促が届くことがよくあります。

引っ越しでは督促から逃げ切れないため、時効の条件を満たしているなら、放置せず援用を検討しましょう。

結婚などで姓が変わっても、戸籍の附票や住民票をたどることで、債権者は氏名や住所の変更を確認できます。

そのため、旧姓時代の借金が現在の姓・住所宛てに請求されることがあります。

氏名が変わっても支払い義務や時効の進行は基本的に同じです。

古い借金であれば、時効の可能性を確認するとよいでしょう。

借入先の会社名がわからないと、時効援用の手続きは進められません。

その場合は、信用情報機関であるCICとJICCに情報開示を請求すると、当時の借入先が記載されていることが多いです(記載がないこともあります)。

開示資料を持って相談いただければ、対象や時効の可能性を確認できます。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に15,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある