自己破産の費用（相場）と払えない場合の対処法

自己破産の相談をする際に不安に思うことの一つが「手続きするのにいくら費用がかかるのか？」「自己破産にかかる費用が払えない」ということがあると思います。

この記事では、「弁護士や司法書士の自己破産の費用の相場」や「裁判所に払う予納金という実費」を解説し、「当事務所の自己破産の費用と支払方法も紹介します。

また、自己破産の費用が払えない場合の解決方法なども紹介しています。

自己破産の手続きが「管財事件」になった場合は、裁判所へ「予納金（破産管財人の報酬）」という追加費用を払わねばなりません。

このとき、司法書士に依頼するより弁護士に依頼した方が、予納金が安くなる可能性があります。

●弁護士に依頼したケースの管財事件の追加費用

弁護士が代理人になっていれば、「少額管財」といって通常の管財事件より安い追加費用（予納金）は20万円で破産手続きができます。

●司法書士に依頼したケースの管財事件の追加費用

司法書士に書類作成を依頼していた場合は、通常の管財事件になり原則の50万円が必要になります。

司法書士に依頼すると、管財予納金が30万円も高くなってしまうので、管財事件の場合は、弁護士に依頼した方が安く済むケースもでてきます。

予納金は原則一括で裁判所に払わねばなりません。ただ地域によっては分割払いが認められるケースもあります。

予納金の金額も地域によって異なります。司法書士申し立てでも50万円もかからない地域もあるので、詳細は地元の司法書士に確認してみてください。

参考「管財事件になるケースは？」

ある程度財産のある方や、ギャンブル、浪費、投機的な行為（FXや先物、仮想通貨投資など）によって借金してしまった方は管財事件になる可能性が高くなります。

１つは、費用が安いこと。

インターネットで検索して専門家に依頼するよりも安く自己破産の手続きすることが可能です。

２つめは、費用の立替制度（法律扶助）があること。

収入の要件がありますが、費用の立替制度を利用できると、お金がなくても弁護士や司法書士に自己破産を依頼することが可能です。

１つめは、法テラスの利用に際しての審査期間中に債権者から督促される可能性がある

法テラスに相談してから実際の着手までには、利用についての審査があり時間がかります。

審査が終わってから手続きに着手するケースがおおく、その間は債権者からの督促を止めることができません。

２つめは、法テラスに直接依頼をすると依頼する弁護士や司法書士が選べない

法テラス経由で紹介される場合は、専門家を選ぶことができません。専門家と馬が合わなかったりなかには自己破産に理解のない専門家にあたるケースもあります。

先に法テラスと契約している弁護士を探す「持ち込み式」で法テラスを利用する方法もあります。

実際に相談している弁護士が法テラスと契約をしていたら、法テラスの利用を相談しましょう。

法テラスで立て替えた費用の償還の方法は、月々5000～10000円ずつ分割で償還していくことになります。

（自己破産をしても、法テラスで立て替えてもらった費用は免責にはなりません。）

また、生活保護受給中の場合は、立替金の償還が免除される制度もありますので、テラスに確認しましょう。

法テラスの費用の立替制度が利用できるのは、専門家の報酬（費用）だけです。

裁判所に納める予納金については自己負担になります。

自己破産の場合でも、同時廃止なら予納金は10000円程度ですが、管財事件になると最低でも20万円以上必要になるので注意が必要です 。

自己破産の費用が払えないという場合、法テラスの法律扶助制度を利用することで解決が可能です。

法律扶助とは、弁護士費用を立て替えてもらい、手続後に分割払いで返済する制度です。

この制度を利用するためには、所得や資産が一定の基準以下であることなど、いくつかの要件があります。

この制度を利用することで「自己破産したいけどお金がない」状況でも自己破産手続きを進めることが可能になります。

自己破産の依頼を受けている多くの事務所では自己破産の費用の分割払いを受け付けています（当事務所も、分割払いが可能です）。

依頼後に自己破産の費用を分割で支払い、費用が貯まったら自己破産を申し立てることになります。

当事務所は法テラスと契約していないため、法律扶助は利用できません。

直接、法テラスへお問合せ頂くか、法テラスと契約している弁護士・司法書士に依頼して法テラスに持ち込んでいただくかをご検討ください。