自己破産の同時廃止とは？条件・手続きの流れ・費用を実例で解説

自己破産の手続きは、大きく「同時廃止」と「管財事件」の2つに振り分けられます。

このうち同時廃止に振り分けられると、財産がほとんどない個人の方にとっては、費用も期間も負担がぐっと軽くなります。

ただし、誰でも同時廃止になるわけではありません。財産の状況や免責不許可事由の有無といった条件を満たしているか、最終的には裁判官が判断します。

相談の現場でも「自分は同時廃止になりますか？」とよく聞かれますが、実は自己破産のおよそ7割は、この同時廃止で終わっています。

財産が少なく、借金の事情に大きな問題がなければ、多くの方が同時廃止の対象です。

この記事では、同時廃止になる条件と、相談から免責確定までの流れを、実際にあったご相談に近い事例（Aさん）を交えて説明します。

自己破産における「同時廃止」とは、破産手続を始めると同時に、その手続を終わらせる（廃止する）決定が出るタイプの手続きです。

配当に回せるような財産がなく、免責に問題がない場合に適用されます。

具体的には、財産が一定額以下（東京地裁では現金33万円未満・各財産項目20万円以下）で、かつ浪費やギャンブルなどの免責不許可事由がない場合に選ばれます。

財産がほとんどなく、借金の経緯に特別な問題が見られない個人の方が主な対象です。

自己破産には、同時廃止のほかに「管財事件」「少額管財事件」があります。

違いを整理すると次のとおりです。

【同時廃止事件】

配当に回す財産がなく、免責にも問題がない場合のタイプ。

破産管財人は選任されません。

【管財事件（通常管財）】

処分すべき財産がある場合や、免責不許可事由の調査が必要な場合のタイプ。

破産管財人が選任され、予納金も高額になります。

【少額管財事件】

管財事件のうち、財産の調査・処分が定型的に済むと見込まれる場合に、予納金を抑えて行う運用上のタイプ。

東京地裁などで広く使われていますが、原則として代理人弁護士がついていることが利用の前提です。

同時廃止と管財事件の主な違いは次のとおりです。

• 破産管財人の選任：同時廃止＝なし／管財＝あり
• 郵便物の管財人への転送：同時廃止＝なし（通常どおり自宅に届く）／管財＝あり
• 裁判所に納める費用（予納金）：同時廃止＝1〜数万円程度／少額管財＝20万円程度〜／通常管財＝50万円程度〜
• 手続きにかかる期間：同時廃止＝申立てから免責確定まで約3〜4か月／管財＝半年〜1年程度

破産管財人が選任されないことが、同時廃止のいちばんの利点です。

同時廃止になるかどうかは裁判官が判断しますが、東京地裁では次のような点が目安になります。

●財産が少額であること

各財産の項目ごとに20万円以下であること、現金は33万円未満であることが目安です。

「全財産の合計が20万円まで」ではなく、保険・自動車・預金などの項目ごとに20万円を超えるかで判断されます。

20万円を超える換価対象資産や、33万円以上の現金があると、原則として管財事件になります。

●不動産を所有していないこと

持ち家など不動産があると、原則として管財事件で処分・換価の対象になります（住宅ローンが残高を大きく上回るオーバーローンの場合など、例外的に同時廃止となる扱いもあります）。

●法人・法人の代表者・個人事業主でないこと

事業に関する財産や債権債務の調査が必要になるため、これらに当てはまる場合は管財事件になるのが一般的です。

●免責不許可事由がないこと、あっても軽微であること

借金の原因がギャンブルや浪費、詐術的な借入などによる場合は、免責不許可事由に当たります。

財産がなく他の条件を満たしていても、免責不許可事由の調査が必要と判断されると、管財事件になる可能性が高くなります。

同時廃止は自己破産の中でも負担の軽い手続きですが、いい面ばかりではありません。両方を押さえておきましょう。

破産管財人が選任されないため、管財人による調査や財産の処分がなく、手続きがスムーズに進みます。

裁判所に納める予納金（引継予納金）が不要で、裁判所費用は官報公告費用などを含めて1〜2万円程度に収まります。

専門家への報酬も管財事件より抑えられ、相場は20〜40万円程度です。管財人とのやり取りもなく、郵便物の転送もありません。

同時廃止自体に大きなデメリットはありませんが、自己破産そのものの影響は同時廃止でも管財事件でも変わりません。

具体的には、信用情報（いわゆるブラックリスト）への登録、官報への氏名・住所の掲載、一部の資格・職業の一時的な制限などです。

これらは同時廃止だから軽くなる、というものではない点に注意してください。

●費用

• 裁判所費用：官報公告費用などを含めて1〜2万円程度
• 専門家報酬：20〜40万円程度が相場

管財事件では予納金だけで少額管財でも20万円程度、通常管財では50万円程度〜が必要になるため、同時廃止は費用面の負担が大きく異なります。

●期間

申立てから免責確定までは、おおむね3〜4か月が目安です。

これに加えて、申立て前の準備期間（書類集めと費用の積み立て）が半年ほどかかるのが一般的です。財産がなく事情に問題がなければ、裁判所に入ってからの手続きは数か月で終わるのが同時廃止の特徴です。

自己破産（地方裁判所の手続き）では、司法書士と弁護士で関われる範囲が異なります。

司法書士は、自己破産・個人再生といった裁判所の手続きについて代理人にはなれず、申立書類の作成を通じてサポートする立場です。

一方、弁護士は代理人として裁判所や債権者とのやり取りを本人に代わって行えます。

特に気をつけたいのが東京地裁での扱いです。

司法書士に依頼すると本人申立てとなり、東京地裁では即日面接・少額管財の運用が使えません。

どちらに依頼するかは、費用だけでなく、管財事件になる可能性は高いのか、お住まいの裁判所の運用も踏まえて検討するのがおすすめです。

個人の自己破産のうち、約7割が同時廃止で処理されています（令和の司法統計でおおむね7割前後）。

財産が少なく、借金の事情に問題がない方の多くが対象になります。

裁判所や運用によります。

東京地裁では原則として破産審尋・免責審尋で出頭が必要ですが、地域によっては出頭が1回だけ、あるいは書面のみで済む場合もあります。

免責不許可事由がない典型的な同時廃止では、反省文が必須になることは多くありません。

ただし借入の経緯によっては、経緯を説明する書面（陳述書など）を求められることがあります。

免責不許可事由があると、調査のため管財事件になりやすくなります。

ただし、免責不許可事由があっても、反省状況などを踏まえて裁判官の裁量で免責が認められる（裁量免責）ケースがほとんどです。

破産管財人が選任され、予納金（少額管財で20万円～50万円程度）が別途必要になります。

手続き期間も半年〜1年程度に伸びるのが一般的です。

同時廃止は、財産が少なく、借金の事情に大きな問題がない個人の方が対象になる、費用・期間ともに負担の軽い自己破産手続きです。

最終的には裁判官が判断します。

財産がほとんどなく、借金の原因の大半がギャンブルや浪費といった事情がなければ、同時廃止で短期に手続きが終わる可能性は十分にあります。

ご自身が同時廃止になるかどうかの見通しは、財産や借入の経緯を伺えばある程度お伝えできます。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に15,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある