自己破産の同時廃止の条件と手続きの流れを解説

Aさん当事務所に任意整理か自己破産がしたいとのことで相談にこられました。

まず、任意整理での解決を検討してみました。

任意整理をした場合の毎月の返済見込額は65,000円でした。

毎月の家計収支を見直しても現状では65,000円の捻出が難しく、返済可能な額は40,000円が限度でした。

結局、任意整理は諦めて自己破産で手続きを進めることになりました。

面談時に、自己破産のデメリット・手続きの流れや必要な書類・費用・司法書士と弁護士の違いなど説明を受け手続きをスタートしました。

手続をスタートすると返済はストップします！

Aさんには自己破産の申立に必要な書類をご準備いただきます。

Ａさんは保険は未加入・勤務先には退職金の制度がなかったので、資産に関する書類は銀行口座の通帳がメインでした。ただ、通帳記入をしていなかったのでおまとめ記帳されている部分が多く銀行の窓口まで出向いて集めていただきました。

また、依頼後は債権者への返済をストップしていますので、申立までに事務所の費用を分割でお支払いいただくことになります。

書類の準備と費用が貯まったころに申し立てることになります。

（当事務所は、費用の分割は毎月3万円～でお願いしております）

申立てまでにかかる期間（準備期間）は約半年くらいが目安です。

その間に事務所にお越しいただいたり、郵送や電話で書類の確認や打合せを行います。

Aさんは当事務所に面談時含め２回お越しいただきました。

書類の準備が整ったら裁判所に自己破産の申立をします。

自分の住所地の地方裁判所へ申し立てます。

２３区在住のAさんは霞が関にある東京地方裁判所に申し立てることになります。

Aさんは申立てから1か月後くらいに裁判所に行くことになります。

事前に打ち合わせした日程ですのでAさんは仕事を休んで裁判所に行きました。

そして裁判所で担当裁判官と面接します（担当書記官も同席しています）。

裁判官から生活状況や破産申立に至った経緯や提出した書類について聞かれます。

（うまく答えられないと破産が認められないわけではありませんのでご安心ください）

破産開始決定がだされると、官報に公告されます。

官報に掲載される情報はAさんの氏名・住所・破産手続きが開始された旨です。

また、財産もなく免責について調査されるということがない場合は、同時に破産手続きを廃止する決定が出ます。（これを同時廃止といいます）。

Aさんは高額な財産もなく、浪費やギャンブルもありませんでしたので同時廃止決定がだされました。

破産開始決定から3か月後くらいに、再度裁判所に行くことになります。

Aさんが裁判所に行くのはこれが２回目になります。

（東京地裁は必ず２回行く必要があります。他の裁判所は１回だけの場合もあり破産審問が免責審尋を兼ねていることになります）

日程については、上記の破産審問の際に次回はこの日に来てくださいという書類を渡されますので、仕事を休んででも出席することになります。

裁判官と面接して免責してよいかの判断がされますが形式的な質問が殆どです。

（東京地裁の場合は、集団面接のような感じです。）

免責決定が出され官報掲載から２週間経過すると免責が確定します。

免責が確定すると借金の支払いが免除されます。そして、資格制限も無くなります。

一度免責を受けると以後７年間は再度免責はうけれません。