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債務整理の費用の相場について|相場を知ることで適切な料金で依頼可能に!

債務整理の費用の相場を知れば「失敗しない債務整理」が可能です。

インターネットで検索すると費用が高い事務所もあれば安い事務所もありますので、いくらが妥当なのか相場を知りたいと思われるでしょう。

 

債務整理の費用の設定は自由化されているので、各事務所が自由に設定することが可能です。ただし、各団体が定めたルール(目安)はあります。

 

この記事では債務整理の費用に関する相場と弁護士会や司法書士会が定めたルールも紹介します。

 

【この記事のポイント】

1.任意整理の費用相場は1社55,000円(上昇傾向にあり)

2.弁護士費用より司法書士費用の方が安い傾向にある

3.各団体の基準額を超える報酬を採用している事務所もある

債務整理の費用の相場について

任意整理の費用の相場は1社55,000円

任意整理の費用の相場はいくらですか?と聞かれたら「1社につき55,000円くらいが相場です」という回答になります。

 

もちろんそれ以上に高い事務所から安い事務所はありますが、平均すると44,000~55,000円の事務所が多いです(近年、上昇傾向にあります)。

 

下記のように弁護士会や司法書士会の報酬基準もこの金額で設定されているので、それに従って定めているからこの金額の事務所が多くなります。

司法書士や弁護士が所属する団体の報酬基準【参考】

日本司法書士連合会や日本弁護士連合会・法律相談センターが定めた基準です。

  任意整理の報酬(税別) まとめ
日本司法書士会連合会が定めた指針 1社 50,000円が上限 着手金・成功報酬など名目を問わず1社50,000円が上限
日本弁護士連合会が定めた規程

着手金 上限なし

解決報酬金 1社20,000円以下

着手金に上限がないので成功報酬と合計で考慮すると上限なし
弁護士会法律相談センターの報酬規程

着手金 1社20,000円

報酬金 1社20,000円

1社あたり合計40,000円
1社80,000円以上の高額な事務所もある

上記の弁護士会や司法書士会の基準を上回るような費用設定の事務所は基準(ルール)を無視している事務所です

あえてそのような高額な事務所に依頼するメリットはありません。

 

たとえば、30万円を18%で借りているとします。

契約どおり(任意整理しないで)毎月9000円づつ返済していくと約42万円支払えば完済です。

完済までに払った利息は約12万円(42万円ー30万円)です。

 

任意整理を依頼して1社8万円の費用を支払ったとすると…

総額で38万円(30万円+8万円)支払うことになります。

任意整理する場合としない場合の支払総額の差額は4万円です。

 

このような高額な費用設定では、お金を貸している業者が受け取るべき利息を専門家が横取りしているにすぎません。

債務整理は低価格な事務所に依頼する方が賢明です。

安い事務所の目安は法テラスの報酬基準レベル
(1社:22,000円~33,000円)

法テラスは収入の低い人向けの国が設立した法律相談の機関です。

収入や資産の要件はありますが、収入の低い人が対象なので費用は安い設定です。

法テラスの報酬基準(民事法律扶助)

法テラスの民事法律扶助は、収入と資産について一定の要件があります。

収入証明を提出するなど、利用できるか収入についての一定の審査があります。

債権者数(社) 着手金と実費等の合計(単位;円)
1 42400
2

63600

3

84800

4 106400
5 133000
6 176200

収入に関する基準(東京・神奈川・千葉・埼玉など都心部にお住いの場合の目安)

下記の基準額以下が要件

単身者:200,200円 2人家族:276,100円 3人家族:299,200円 4人家族:328,900円

(配偶者の収入も加算)

また家賃や住宅ローンを支払っていたら、現実に支払っている金額を上記金額に加算できる。

ただし、加算できる上限は単身者:53,000円 2人家族:68,000円 3人家族:85,000円 4人家族:92,000円

(詳しくは法テラスに直接ご確認ください)

業界トップクラスの低料金|当事務所の報酬

当事務所の任意整理(返済代行あり)の費用は、法テラスよりも安い設定です。

法テラスとは提携(契約)しておりませんので、法律扶助は利用できません。

インターネットで検索すると債務整理の費用の高い事務所が広告費をかけているのでたくさん表示されます。

上記のように、各団体から基準がでていますので債務整理を依頼する際の参考にしていただければと思います。

 

債務整理の結果は高額な事務所に依頼しても「よりいい結果が保証されるわけではありません」ので、わざわざ高額な事務所に依頼するメリットはありません。

債務整理の費用を弁護士と司法書士で比較

弁護士と司法書士の債務整理費用の違い

債務整理を依頼するのは弁護士か司法書士になりますが、どちらに依頼するかで費用が変わってくるケースもあります。

 

債務整理における弁護士と司法書士の違い

  • 任意整理は1社140万円を超えるかどうか?
  • 自己破産は代理人か書類作成か?
  • 個人再生は代理人か書類作成か?

 

上記の違いから弁護士費用より司法書士の方が安い傾向になります。

任意整理の費用の違い

任意整理の手続きにおいては、弁護士と違い司法書士には金額の制限があります。

司法書士は1社で140万円を超える会社の任意整理を扱うことができません。

140万円以下であれば、問題ありません。

 

この点で費用に違いがでるとすれば、1社140万円を超えている会社は費用が高くても弁護士事務所に依頼する必要があります。

140万円以下であれば、手続に違いはありませんので、弁護士か司法書士どちらでもなるべく費用が安い事務所に依頼することが賢明です。

弁護士と司法書士|任意整理費用の相場

弁護士事務所の任意整理の費用の相場は、1社5万円以上の高額な法律事務所が増えていますので近年は上昇傾向(6万円~7万円?)にあります。

 

司法書士事務所の任意整理の費用の相場は、1社5万円前後ですが、探せば当事務所のように比較的安い3万円前後の事務所も多くあります。

自己破産の費用の違い

自己破産の手続きは弁護士と司法書士で下記のような大きな違いがあります。

  • 弁護士は代理人として対応
  • 司法書士は書類作成者として対応

上記の違いから費用についても司法書士の方が安い傾向です。

ただし、安いから司法書士の方がいいという訳ではありません。

特に差が出るのが自己破産手続きが管財事件になった場合です。

「管財事件」とは、裁判所が破産管財人を選任し財産を換価・配当したり破産者に対する免責の調査をしたりする手続きです。

(管財事件になりやすい代表例)

  • 33万円以上の現金がある
  • 20万円を超える資産がある
  • 免責調査の必要がある
  • 法人の代表者

自己破産の手続きが「管財事件」になった場合は、予納金(破産管財人の報酬)という追加費用が発生します

【弁護士に依頼したケース追加費用】

弁護士が代理人になっていれば、「少額管財」という通常の管財事件より低額な予納金(20万円)ですむ。

 

【司法書士に依頼したケースの追加費用】

司法書士に依頼していた場合は、通常の管財事件の予納金(50万円のケースが多い)が必要

 

このように司法書士に依頼するより弁護士に依頼した方が、予納金が安くなる傾向があります。

弁護士と司法書士|自己破産費用の相場

弁護士と司法書士の自己破産の費用の相場は下記のとおりですが、別に管財事件になった場合の予納金があります。

上記のとおり、司法書士の方が費用は安くても管財事件になった場合の追加費用が高くなるケースもあります。

 

事前に管財事件になる可能性があるのか確認して依頼先を判断しましょう。

自己破産の費用の相場

(着手金と成功報酬の合計)

弁護士 司法書士
同時廃止事件 40万円前後 30万円前後
管財事件 50万円前後 積極的には受けない傾向

個人再生の費用の違い

個人再生の手続きも(自己破産と同じで)弁護士と司法書士で下記のような大きな違いがあります。

  • 弁護士は代理人として対応
  • 司法書士は書類作成者として対応

上記の違いから費用についても司法書士の方が安い傾向です。

ただし、ことらも安いから司法書士の方がいいという訳ではありません。

 

管轄によっては「再生委員」が選任されるケースがあり、弁護士に依頼している場合と司法書士に依頼している場合で「選任の有無」「費用に違い」があります。

 

費用を比較する際は、再生委員の選任の有無と選任された場合の報酬と専門家に支払う費用の合計で比較する必要があります。

弁護士と司法書士|個人再生費用の相場

個人再生の費用の相場

弁護士 司法書士
着手金と報酬の合計 50万円~60万円前後 30万円前後
住宅ローン特則を利用 +10万円前後 +5万円~10万円前後
再生委員の報酬

0円~25万円前後(管轄により弁護士だと選任されない・安いケースあり)

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