債務整理の費用相場は？任意整理・自己破産・個人再生の料金比較と安く抑えるコツ

債務整理の費用の相場を知れば「失敗しない債務整理」が可能です。

インターネットで検索すると費用が高い事務所もあれば安い事務所もあり、いくらが適正価格なのか迷われることでしょう。

債務整理の費用設定は自由化されていますが、各団体（弁護士会・司法書士会）が定めたルールや目安は存在します。

この記事では、債務整理にかかる費用の相場を解説し、費用を抑えるポイントや支払いが難しい場合の対処法について解説します。

まずは手続きごとの費用の目安を一覧でご紹介します。

任意整理の相場は、「1社につき55,000円（税込）」程度が一般的です。

もちろんこれより高い事務所も安い事務所もありますが、下記のように各会の報酬基準がこの金額付近で設定されているためです。

報酬は自由化されていますが、日本司法書士会連合会や日本弁護士連合会が定めた基準（指針・規程）があり、多くの事務所がこれに従っています。

※司法書士の基準はあくまで「指針」でしたが、令和7年7月頃より一部司法書士会で規則化される動きがあり、今後は上限を超える事務所は減少するものと思われます。

司法書士は「1社あたりの元金が140万円を超える」案件を扱うことができません。

• 140万円超の場合：弁護士事務所に依頼する必要があります。

• 140万円以下の場合：弁護士・司法書士どちらでも対応可能です。業務内容に大きな違いはないため、費用が安い事務所を選ぶのが賢明です。

自己破産の場合、専門家への報酬とは別に、裁判所へ納める「予納金（管財費用）」が発生するかどうかがポイントとなります。

自己破産における違いと注意点

• 弁護士：代理人として活動（裁判官との面接等にも同席可能）

• 司法書士：書類作成代理人として活動（面接等は本人が行う）

この違いから司法書士の方が報酬は安価です。しかし、「管財事件」（財産がある場合や免責調査が必要な場合）になると、トータルコストが逆転する可能性があります。

• 弁護士に依頼した場合（少額管財）：予納金が20万円で済むケースが多い。

• 司法書士に依頼した場合（通常管財）：予納金が50万円必要になるケースが多い。

ご自身のケースが管財事件になる可能性が高い場合は、予納金を含めた総額で比較検討が必要です。

個人再生も同様に、「再生委員」が選任されるかどうかで費用が変わります。

個人再生においても司法書士は書類作成支援となります。

費用だけで選ばず、再生委員の報酬も含めた総額でシミュレーションすることが重要です。

報酬自由化に伴い、業界の基準を大きく上回る高額な費用を設定している事務所も存在します。

近年メディアで「債務整理2次被害」として問題視されているケースです。

例えば、30万円の借金（金利18%）を任意整理する場合を考えてみましょう。

• 整理しない場合：毎月9,000円返済で総額約42万円（利息約12万円）。

• 高額な事務所（1社8万円）の場合：返済30万円＋費用8万円＝総額38万円。

整理しても差額は4万円しかありません。

本来、業者が受け取るはずだった利息分が、そのまま専門家の費用に消えてしまっては本末転倒です。

債務整理の本来の目的は「生活再建」です。費用対効果を考え、適正価格の事務所を選ぶようにしましょう。

「手元にお金がなく費用が払えない」と悩む必要はありません。主に3つの解決策があります。

• 公的な支援制度（法テラス）を利用する

• 相場よりも安い事務所を探す

• 自分で手続きを行う（特定調停など）

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕のない方を対象に、専門家の紹介や費用の立替を行う公的機関です。

法テラスの制度を利用するためには、原則として収入が一定の基準以下である必要があります。以下は、生活保護一級地（東京23区や主要都市など）における手取り月収額の目安です。

単身者：200,200円

2人家族：276,100円

3人家族：299,200円

4人家族：328,900円

（配偶者の収入も加算）

また家賃や住宅ローンを支払っている場合は、現実に支払っている金額を上記金額に加算できます。

ただし、加算できる上限は単身者：53,000円、2人家族：68,000円、3人家族：85,000円、4人家族：92,000円です。

（詳しくは法テラスに直接ご確認ください）

良心的な価格設定の事務所も存在します。

インターネット広告の上位にある事務所が必ずしも最良とは限りません。広告費をかけていない分、低価格でサービスを提供している事務所も多くあります。

当事務所は1社33,000円という低料金です。

さらに、少額（20万未満・10万未満）のときは段階的に割引（22,000円・11,000円）する制度もあります。

※当事務所は法テラスと契約していないため、法律扶助は利用できませんが、法テラス基準に近い低価格を実現しています。

「専門家に依頼する費用が惜しい」と考え、自分で手続きを行おうと考える方もいらっしゃいますが、手続きの種類によって現実的かどうかが異なります。

任意整理を自分で行うリスク

裁判所を通さず直接交渉するため、理論上は自分で行うことも可能です。

しかし、以下のリスクが高いため、専門家へ依頼する方が無難です。

• 交渉に応じてもらえない

• 条件が不利になる（将来利息や遅延損害金のカットが認められず、単なる分割払いにしかならないなど）

自己破産・個人再生は現実的ではない

これらは裁判所を通す厳格な手続きです。

必要書類が膨大で、申立書の作成にも高度な専門知識が求められます。

裁判所の運用上も、個人での申し立ては推奨されておらず、窓口で専門家に相談するよう勧められることが一般的です。

「特定調停」なら自分でできる

費用をかけずに自分で行う唯一の現実的な選択肢が「特定調停」です。これは「自分でできる任意整理」とも言われる簡易裁判所の手続きです。

• 特定調停の特徴と注意点

  • 裁判所の手続きなので、申立書類を自分で作成する必要がある。

  • 調停期日の度に、平日の日中に裁判所へ出向く必要がある。

  • 調停成立後の返済が滞ると、給料等の差押え（強制執行）を即座に受けるリスクがある。

  • あくまで話し合いのため、調停が成立しない（不調）ケースもある。

「いつ費用を払えばいいのか」も大きな不安要素ですが、ご安心ください。

多くの事務所が「分割払い」に対応しています。

• 着手金が不要な事務所が多い

​相談や依頼の時点で、手元にまとまった現金がなくても手続きを開始できる事務所が多数あります。

• 返済ストップ期間を利用して積立

​弁護士や司法書士に依頼すると、債権者への返済が一時的にストップします。

これまで毎月の返済に充てていた資金を、そのまま専門家への費用の「分割払い」に移行することで、費用を用意することが可能です。

債務整理は、依頼する事務所によって費用が大きく異なります。失敗しないためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 任意整理の相場は「1社5.5万円」。これより著しく高い事務所は避ける。

• 自己破産・個人再生は「専門家報酬＋裁判所費用」のトータルコストで考える。

• 管財事件になりそうなら、予納金が安い「弁護士」が結果的に得になる可能性がある。

• 任意整理は、弁護士よりも司法書士の方が費用が安い傾向にある。

• 費用の高さと、手続きの結果の良し悪しは、決して比例しない。

料金体系が明確で相場の範囲内、自分の状況に合わせた手続きを、適正な価格で提案してくれる、信頼できる専門家を見つけてください。

司法書士法人黒川事務所では、業界最低水準の費用、着手金不要でご依頼いただけます。お気軽にご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある