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債務整理の費用の相場を知れば「失敗しない債務整理」が可能です。
インターネットで検索すると費用が高い事務所もあれば安い事務所もありますので、いくらが妥当なのか相場を知りたいと思われるでしょう。
債務整理の費用の設定は自由化されているので、各事務所が自由に設定することが可能です。ただし、各団体が定めたルール(目安)はあります。
この記事では債務整理の費用に関する相場を紹介します。
手続の種類 | 費用の相場 | 特徴 |
---|---|---|
任意整理 | 1社あたり5.5万円 | 弁護士会や司法書士会で報酬の上限に関するルールがある |
自己破産 | 30万円 ~ 50万円前後 | 裁判所費用は別途 管財事件になると裁判所費用も高額になる |
個人再生 | 30万円 ~ 60万円前後 | 裁判所費用は別途 再生委員が選任されるとさらに高額になる |
司法書士や弁護士の報酬については自由化されていますが、債務整理に関しては日本司法書士会連合会や日本弁護士連合会が定めた基準があります。
多くの事務所は、この基準に従って定めています。
司法書士に関しては、あくまでも「指針」なため上限を超えている事務所もあります。
(令和7年7月頃より一部司法書士会で指針に基づき規則化されているので、上限をオーバーしている事務所は減るものと思われます。)
任意整理の報酬(税別) | まとめ | |
日本司法書士会連合会が定めた指針 | 定額報酬 1社 50,000円が上限 | 着手金・成功報酬など名目を問わず1社50,000円が上限 |
日本弁護士連合会が定めた規程 | 着手金 上限なし 解決報酬金 1社20,000円以下 | 着手金に上限がないので成功報酬と合計で考慮すると上限なし |
意味 | 説明 | |
相談料 | 相談するのに必要な費用 | 依頼するかしないかは無関係 無料の事務所も多い |
着手金 | 依頼時に発生する費用(弁護士に多い) | 依頼の際に支払うのが一般的 分割払いの事務所もあり |
成功報酬 | 事件が解決した際に発生する費用(弁護士に多い) | 解決しない場合は発生しない |
減額報酬(成功報酬) | 債務が減額した場合に支払う費用 | 減額がなければ支払う必要はない (近年の任意整理ではそもそも発生しないケースが多い) |
過払い報酬(成功報酬) | 過払い金を取り戻せた場合に支払う費用 | 過払いが発生しなければ支払う必要はない |
定額報酬 | 一連の事務手続き対する対価として支払う費用(司法書士に多い) | 結果にかかわらず発生する |
支払い代行手数料 | 任意整理後の銀行振込を依頼する際の費用 | 自分で振込む場合は発生しない |
報酬に関しては自由化されているので上記の弁護士会や司法書士会の基準(指針・規則・規定)を上回る費用設定の事務所も存在します。
あえてそのような高額な事務所に依頼するメリットはありません。
たとえば、30万円を18%で借りているとします。
契約どおり(任意整理しないで)毎月9000円づつ返済していくと約42万円支払えば完済です。
完済までに払った利息は約12万円(42万円ー30万円)です。
任意整理を依頼して1社8万円の費用を支払ったとすると…
総額で38万円(30万円+8万円)支払うことになります。
任意整理する場合としない場合の支払総額の差額は4万円です。
このような高額な費用設定では、お金を貸している業者が受け取るべき利息を専門家が横取りしているにすぎません。
法テラスは収入の低い人に向け国が設立した法律相談の機関です。
収入や資産の要件はありますが、収入の低い人が対象なので費用は安く設定されています。
法テラスの民事法律扶助は、収入と資産について一定の要件があります。
収入証明を提出するなど、利用できるか収入についての一定の審査があります。
債権者数(社) | 着手金と実費等の合計 |
1 | 42,400円 |
2 | 63,600円 |
3 | 84,800円 |
4 | 106,400円 |
5 | 133,000円 |
6 | 176,200円 |
弁護士事務所の任意整理の費用の相場は、1社5万円以上の高額な法律事務所が増えていますので近年は上昇傾向(6万円~7万円?)にあります。
司法書士事務所の任意整理の費用の相場は、1社5万円前後ですが、探せば当事務所のように比較的安い3万円前後の事務所も多くあります。
自己破産の手続きは弁護士と司法書士で下記のような大きな違いがあります。
上記の違いから費用についても司法書士の方が安い傾向です。
ただし、安いから司法書士の方がいいという訳ではありません。
特に差が出るのが自己破産手続きが管財事件になった場合です。
「管財事件」とは、裁判所が破産管財人を選任し財産を換価・配当したり破産者に対する免責の調査をしたりする手続きです。
(管財事件になりやすい代表例)
弁護士と司法書士の自己破産の費用の相場は下記のとおりですが、別に管財事件になった場合の予納金があります。
上記のとおり、司法書士の方が費用は安くても管財事件になった場合の追加費用が高くなるケースもあります。
事前に管財事件になる可能性があるのか確認して依頼先を判断しましょう。
個人再生の費用の相場 | 弁護士 | 司法書士 |
---|---|---|
着手金と報酬の合計 | 50万円~60万円前後 | 30万円前後 |
住宅ローン特則を利用 | +10万円前後 | +5万円~10万円前後 |
再生委員の報酬 | 0円~25万円前後(管轄により弁護士だと選任されない・安いケースあり) |
債務整理の手続きを相場よりも高額な事務所に依頼してしまうと、負担が増えてメリットがないケースもあります。
失敗しないためには費用の相場を知ることが重要です。
任意整理の相場は「1社5.5万円」。これより著しく高い事務所は避ける。
自己破産・個人再生は「専門家報酬+裁判所費用」のトータルコストで考える。
管財事件になりそうなら、予納金が安い「弁護士」が結果的に得になる可能性大。
弁護士よりも司法書士の方が費用が安い傾向。
費用の高低と、手続きの結果の良し悪しは、決して比例しない。
料金体系が明確で相場の範囲内、自分の状況に合わせた手続きを、適正な価格で提案してくれる、信頼できる専門家を見つけてください。
黒川聡史(司法書士法人黒川事務所 代表司法書士)
東京司法書士会所属:登録番号第4230号
簡裁代理権認定司法書士:法務大臣認定第501067号
行政書士(登録番号第19082582号)
ファイナンシャルプランナー(CFP®:1級FP技能士)
経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動
著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある
企業理念は『あなたの借金問題解決を低料金でサポートしたい!』です。
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司法書士法人黒川事務所
代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定
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