債務整理を辞任された場合の対処法

辞任とは、依頼先の司法書士などの専門家が手続きを辞めるということです。

債務整理を進めている中で、下記のような状況が継続的に発生した場合に辞任されます。

• 依頼人と連絡が取れなくなる
• 費用や毎月の返済の入金が止まる

連絡が取れなくなると依頼先の事務所は手続きを進めることはできませんので辞任します。

また、費用や毎月の返済ができなくなった場合も、催促しても入金がされない場合は辞任するとこになります（併せて連絡が取れないことも多くあります）。

依頼をうけていた司法書士や弁護士は、辞任した場合に各債権者へ辞任した旨を通知します。

辞任通知という書類を債権者に送付するのが一般的です。

債務整理の手続中は、債権者からの督促などは止まっていましたが、【辞任通知】を債権者が確認すると債権者は債務者に直接連絡することが可能になります。

そして、和解前であれば一括返済の連絡・和解後でも和解に基づく返済を２ヶ月分延滞してると一括返済の連絡がくることになります。

依頼していた事務所に辞任された場合の対応を説明します。

辞任された時点で「どこまで手続きが進んでいるのか」をまずは確認してください。

• 和解が終わって返済を開始しているのか？
• 和解前の事務所への費用の積立段階なのか？

それによって今後の対応が少し変わりますのでケース別に解説します。

和解前に辞任された場合は、一括返済の状態になっています。

再度、別の弁護士や司法書士に債務整理を依頼して解決することになります。

注意点としては、依頼から時間が経過している分、その間の遅延損害金も発生しています。和解が遅くなるほど金額が増え和解条件も厳しくなります。

辞任されないことが一番ですが、辞任された場合は早めに次の行動をとりましょう。

すでに債権者と和解をして返済を再開した後に辞任された場合は、債権者への返済も2か月以上延滞していることがほとんどです。

まずは、事務所経由で債権者に返済をしている場合は、債権者への振り込みが何か月分遅れているか確認しましょう。

任意整理は2か月分の返済を滞納すると一括返済になるという契約がほとんどです。

2か月分延滞している状況であれば、別の弁護士や司法書士に「再和解」を依頼することになります（今後も返済が難しい場合は、自己破産や個人再生も検討）。

多くのケースでは、辞任された場合は再度依頼を引き受けてくれる事務所を探すことになります。

ただ、事務所によっては依頼を引き受けてくれない場合もあります。

一度他の事務所で辞任されている方は、「今回も支払ってくれないのでは？」という意識が働いたり、「再和解は相手の会社の対応が厳しくなる」と敬遠されるからだと思います。

その場合は、対応している事務所を根気よく探しましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある