債務整理を辞任された場合の対処法｜和解前・和解後の状況別に解説

依頼していた債務整理の手続きを辞任された場合、どうしたらいいのでしょうか？

別の事務所に再度依頼できるのでしょうか？

辞任された時点の状況により、下記の２つのケースがあります。

（任意整理のケース１）

各債権者と和解前に辞任された場合

（任意整理のケース２）

各債権者と和解後に辞任（債権者への返済再開後）された場合

上記の２つの辞任されたケース別に対処法を説明します。債務整理の多くは任意整理が利用されているので、任意整理を辞任された場合をメインに解説します。

辞任とは、債務整理を依頼している弁護士・司法書士が手続きを辞めることです。

辞任される主な原因は、下記のような状況が継続的に発生した場合です。

• 連絡が取れなくなる
• 費用や毎月の返済の入金が止まる

まず、依頼人と連絡が取れなくなると、手続きを進めることができないので専門家は辞任します。

また、専門家に支払う費用が約束どおり支払われない、債権者への毎月の返済が滞った場合に、催促しても改善されない場合も辞任されます。

債務整理を辞任されると債権者からの督促が再開します。

まず、依頼をうけていた司法書士・弁護士は、辞任に伴い、各債権者へ辞任した旨を通知します。

辞任通知という書類を債権者に送付するのが一般的です。

債務整理の手続中は、債権者からの督促は止まっていましたが、【辞任通知】を債権者が確認すると債権者は債務者に直接連絡することが可能になります。

つまり、止まっていた督促が再開します。

そして、和解前であれば一括返済の連絡・和解後でも和解に基づく返済を２ヶ月分延滞してると一括返済の連絡がきます。

依頼していた事務所に辞任された場合の対応を説明します。

まず辞任された時点で「どこまで手続きが進んでいるのか」を確認してください。

• 和解が終わって返済を開始しているのか？（和解済み）
• 和解前の事務所への費用の積立段階なのか？（和解前）

それによって今後の対応が変わりますのでケース別に解説します。

和解前に辞任された場合は、一括返済の状態です。

再度、別の弁護士や司法書士に債務整理を依頼して解決することになります。

注意点としては、依頼から時間が経過している分、その間の遅延損害金も発生しています。和解が遅くなるほど金額が増え和解条件も厳しくなります。

辞任されないことが一番ですが、辞任された場合は早めに次の行動をとりましょう。

すでに債権者と和解をして返済を再開した後に辞任された場合は、債権者への返済も2か月以上延滞していることがほとんどです。

まずは、事務所経由で債権者に返済をしている場合は、債権者への振り込みが何か月分遅れているか確認しましょう。

任意整理は2か月分の返済を滞納すると一括返済になるという契約がほとんどです。

2か月分延滞している状況であれば、別の弁護士や司法書士に「再和解」を依頼することになります。

和解後に辞任された場合でも、和解契約に基づく支払いが２ヶ月分遅れが溜まっていないのであれば、和解内容どおりの返済をご自身で継続していくという方法もあります。

たとえば、現在１か月分の遅れであれば、２か月分遅れを貯めないように返済を継続し、早めに遅れを解消する。

この場合は、再和解を依頼する必要はありません。

和解書に記載されている債権者の銀行口座にご自身で直接振り込んで返済を継続することになります。

和解書が手元にない場合は、依頼していた事務所に送付してもらいましょう。

辞任された場合、多くのケースでは再度依頼を引き受けてくれる事務所を探すことになります。

ただ、事務所によっては依頼を引き受けてくれない場合もあります。

一度他の事務所で辞任されている方は、「今回も支払ってくれないのでは？」という意識が働いたり、「再和解は相手の会社の対応が厳しくなる」と敬遠されるからです。

その場合は、対応している事務所を根気よく探しましょう。

当事務所は費用が安いので、一度目に費用が高くて払えずに辞任された方が、「次は安い事務所を探そう」と見つけていただきます。

そのため、辞任された方の依頼は多く対応しています。

もちろん途中で連絡が取れない・払えないという状況になるのは困ります。

複数回も依頼と辞任を繰り返している場合は、債権者は分割の和解に応じてくれないケースもあります。

まずは、和解後の返済のシミュレーションと家計収支を確認して、債務整理で解決できるか一緒に確認しましょう。

Aさんは当初、別の事務所に任意整理を依頼しました。しかし、手続きの途中で失業して収入が途絶えてしまいました。

そして、事務所への着手金（費用）の支払いが難しくなり、それを申し訳なく思うあまり、事務所からの連絡に一切応じることができませんでした。

その結果、Aさんの任意整理は、債権者との「和解が成立する前」に事務所から辞任されてしまいました。

Bさんは以前の事務所で任意整理を成立させ、約2年間にわたり、事務所経由での返済代行を利用して順調に返済を続けていました。

ところが、途中で失業したことにより、事務所への返済が2ヶ月分滞納してしまいました。その後再就職したものの、事務所からは「支払いが滞り2か月分滞納した」ことを理由に辞任されてしまいました。

Cさんは以前の事務所で任意整理を成立させ、事務所を経由して返済代行を利用していました。

返済開始から1年ほど経った頃、支払いが度々遅れるようになったため、事務所から辞任されてしまいました。

Cさんは慌てて当事務所に相談に来られ、「遅れはあったが、すぐに払っていたので、それほど滞納していないはずだ」とお話しされました。

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額してもらう手続きです。

減額の目安は借金総額の概ね5分の1程度で、減額された後の借金は、原則3年（特別な事情がある場合は最長5年）で分割して返済します。

この再生計画通りに完済すれば、残りの借金の返済は免除されます。

個人再生を利用するためには、再生計画に従って返済を続けることができる安定した収入が必要です。

借金が大幅に減額できる分、任意整理よりも月の返済額は少なくてすみます。一度任意整理での返済に失敗して辞任された方でも、安定した収入があれば利用できます。

自己破産は、現在の収入や財産では借金の返済が不可能である（支払不能である）ことを裁判所に認めてもらい、すべての借金の支払い義務を全額免除（免責）してもらう法的な手続きです。

借金がゼロになるという点で、債務整理の最終手段と言えます。ただし、高額な財産（時価20万円以上）を所持している場合は、裁判所により処分され債権者への返済に充てられます。

債務整理を辞任されたら、債権者から督促が始まります。

まずは、依頼していた事務所に連絡して現在の状況を確認してください。

​和解前の場合は、すぐに別の専門家に債務整理の依頼をしましょう。

和解後の場合でも、1か月の滞納であれば自分で返済を継続することが可能です。

2ヶ月以上の滞納であれば、別の専門家に「再和解」を依頼しましょう。

当事務所では、債務整理を辞任された方も積極的に受任しています。辞任された場合は、早めにご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある