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債務整理からバックレるとどうなる?リスクと対処法を解説

債務整理は、借金問題を解決するための手段ですが、弁護士や司法書士の専門家に依頼した後に「司法書士に支払ができない」「依頼した弁護士と意見が合わない」など様々な事情から依頼した債務整理を途中で放棄する、いわゆる「バックレる」方もいらっしゃいます

 

しかし、債務整理を途中で放棄することは多くのリスクを伴います。

 

本記事では、債務整理からバックレた場合にどのような結果が待ち受けているのか、そしてバックレてしまった後の対処法について解説します。

債務整理をバックレる

債務整理からバックレるとは?そのリスクと影響

連絡が取れないと辞任する

債務整理からバックレるとは、返済の途中で支払いを放棄し、依頼していた弁護士や司法書士との連絡を絶つことを意味します。

 

弁護士や司法書士も依頼人と連絡が取れなくなると辞任して手続きから降ります。

 

また、債権者に対しても債務整理に基づく返済が始まっている場合は、返済がなされず契約違反となるので、一括請求になるなど様々な問題が発生します。

バックレた後に待ち受ける現実

債務整理の手続きを途中で放棄した場合は、下記のようなリスクやデメリットが考えられます。

  •  一括請求がくる
  •  延滞利息(遅延損害金)の増加
  •  取立ての電話や手紙が再開
  •  裁判や強制執行のリスク
  •  信用情報に与える影響

一括請求がくる

弁護士が辞任すると一括請求

債務整理のバックレによって、債権者は本人に対して一括請求を行うことが可能になります。

 

これまでは専門家が間に入っていたため「直接請求」は禁止されていましたが、専門家が辞任することで本人に対して直接請求が可能になります

 

任意整理による和解前であれば、本人に対して全額一括での請求がされますし、和解後であれば2か月分延滞をしていると、分割返済の和解が無効になり一括請求がなされます。

和解前=一括請求

和解後=2か月分返済を延滞していたら一括請求

延滞利息(遅延損害金)の増加

バックレると和解するまで遅延損害金が発生する

債務整理を途中で放棄すると、上記のとおり一括請求がなされますが、もちろん延滞利息(遅延損害金)も発生していれば併せて請求がされます。

 

任意整理の和解前であれば、専門家に依頼している間も返済はストップしていますが、計算上遅延損害金が日々発生しています。

 

和解後も2か月延滞して一括請求になった時点で、それ以降は遅延損害金が発生する契約になっています。

和解前=手続き開始当初から返済していない間も遅延損害金が発生

和解後=2か月分返済を延滞してら、翌日から遅延損害金が発生

取立ての電話や手紙が増加

督促も無視していると自宅訪問や職場に連絡されるリスク

バックレた後は、債権者からの本人に対して直接の催促が開始します。

 

電話や自宅宛てに郵便による督促がされますので、同居の家族に借金が内緒の方は、それがきっかけに家族に発覚してしまう可能性が高くなります。

 

また、さらに督促も無視していると自宅訪問や職場に連絡されるリスクもあります。

裁判や強制執行のリスク

裁判されて差押え

債務整理をバックレると、最終的には裁判を通じて強制執行に至る可能性が高まります。

 

裁判も対応せずに放置すると、相手の言い分通り「一括で払え」との判決がでますので、それにより差押が可能になります。

 

差し押さえの対象としては、預金や給与の差し押さえが行われるリスクがあります。

信用情報に与える影響

放置している間ブラック状態が継続する

債務整理を途中で放棄すると、信用情報機関にも影響します。

 

債務整理を開始した時点で、すでにブラックになっていますが、放置することでその間は永遠にブラック状態が続くことになります。

 

完済しない限りブラック状態は解消されません。

これにより、将来的な借入やクレジットカードの利用が難しくなり、住宅ローンや自動車ローンの審査に通らなくなります。

債務整理から逃げてしまった場合の対処法

すでに債務整理からバックレたという方もいるかと思います。

そのような場合の解決法を2つ紹介します。

  • 債権者と再和解する
  • 自己破産や個人再生での解決も検討

債権者と再和解する方法

再度和解をする

バックレた場合でも、再度債権者と交渉して和解を試みることができます。

 

自分で直接交渉することも可能です。

届いた請求書の連絡先に連絡して返済について話し合いましょう。

 

再度専門家に債務整理を依頼することも可能です。

一度任意整理で和解しているのであれば再和解という方法もあります。

 

ここで注意しないといけないのが、放置している期間が長くなるとその間の遅延損害金で負債が増えていたり、強硬な債権者に債権が譲渡されていたりするケースもあります。

一度目の債務整理よりも状況は悪化しているという認識で手続き選択を検討しましょう。

  • 放置している期間が長くなると遅延損害金で借金が増加
  • 債権回収の専門の会社に債権が譲渡されることもある

自己破産や個人再生での解決も検討

自己破産や個人再生も検討する

債務整理後の返済が大変でバックレてしまった場合は、任意整理よりも返済の負担を減らす個人再生や返済義務を免除してもらう個人再生という方法もあります。

 

個人再生では、借金を5分の1程度に減額してもらい返済をするので、返済の負担は楽になります。

自己破産の場合は手続後の返済はなくなります。

 

いずれの手続きも裁判所を利用した手続きになるので、任意整理と比較すると書類の準備などの負担は発生します

債務整理を途中でやめてはいけない理由

債務整理を進める中で、手続きを途中でやめようと考えることがあるかもしれません。

しかし、その選択には多くのリスクが伴います。

以下では、手続きを途中でやめることによって生じる具体的なリスクについて説明します。

状況がさらに悪化する可能性がある

バックレると状況が悪化する

債務整理を途中でやめることで、借金問題が悪化するリスクが高まります。

 

債務整理は、一度目の手続きが最も有利な条件で整理を進めらます。

途中で放棄すると、状況が悪化し、より厳しい条件で再度手続きを進めなければならないことがあります。

 

特に、任意整理の場合は、最初の手続きであれば債権者との交渉がスムーズに進むことが多いです。

延滞期間が短く、遅延損害金も比較的少ない段階であれば、和解後の返済額も低く抑えられる可能性があります

 

しかし、債務整理を途中でやめると、遅延損害金が増えたり、再度手続きを行う際に債権者が以前ほど柔軟に対応してくれなくなるリスクがあります。

債権者との再交渉が難しくなる

再交渉は厳しくなる

任意整理においては、債権者との再和解も可能な場合があります。

 

ただし、債権者は何度も再和解に応じてくれるわけではありません

 

なんども再和解を繰り返すと債権者が和解に応じてくれない事態も考えられます。

何度も債務整理を依頼することで、債権者からの信用が失われ、最終的には裁判や差押えといった法的措置に発展することも考えられます。

 

もし、裁判にまで発展してしまうと、債務整理の選択肢も大きく制限されることになります。

実際に給料の差押えが実行されると、任意整理での解決は難しく、自己破産を余儀なくされるケースもあります。

そのため、できるだけ一度目で問題を解決することが重要です。

そもそもバックレないためには?

債務整理を途中で放棄してしまう「バックレ」の原因を根本から防ぐためには、最初の方針選択を慎重に行い、必要に応じて依頼している弁護士や司法書士に相談することが重要です。

最初の方針選択は慎重に行う

手続き選択は慎重に

債務整理をバックレる理由は、「返済ができないから」という理由が大半を占めています。

これを回避するためには、最初に選択する手続きが重要です。

 

債務整理は任意整理が最も選択されています。任意整理をすることで、利息を免除してもらいながら、分割返済を進めるケースが多いですが、すべてのケースでこれが最適な選択とは限りません。

 

場合によっては、自己破産や個人再生といった他の手続きを選択することで、「返済ができない」という事態を避けられる可能性があります。

債務整理の選択を安易に決めるのではなく、以下の点も考慮し慎重に検討すべきです。

  • 自己破産:借金の全額免除が可能な手続き。ただし、一定(高額)の財産を失う可能性がある。
  • 個人再生:借金の大幅減額が期待でき、財産の処分は伴わない。

 

これらの手続きを含め、状況に応じた選択肢を検討することで、無理な返済を避け、バックレることなく借金問題を解決できる可能性があります。

親身に相談にのってくれる専門家に相談する

親身になって相談

依頼後も生活状況が悪化して返済ができなくなった場合などは、依頼してる専門家と連絡を取り合い相談することが大切です。

 

もちろん任意整理の和解後はどうしても予定通りに返済をしないと一括請求になってしまうので、そうなると専門家が辞任してしまうケースあります。

 

そうなる前に、早めに専門家に連絡し、相談を行うことで別の対策を検討することが可能です。

たとえば、返済計画の見直しや、個人再生への変更といった新たな手続きに移行することで、問題の深刻化を防ぐことができます。

まとめ

債務整理を途中でやめることは、多くのリスクを伴い、状況をさらに悪化させる可能性があります。

 

一度目の手続きが最も有利な条件で進められるため、債務整理は途中で諦めず、最後までしっかりと取り組むことが重要です。

 

そのためには依頼した専門家と相談を取り合い十分な話し合いを通じて解決方法を検討することが重要です。

この記事の執筆者

執筆者 司法書士黒川聡史

黒川聡史(司法書士法人黒川事務所 代表司法書士)

東京司法書士会所属:登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士:法務大臣認定第501067号

行政書士(登録番号第19082582号)

ファイナンシャルプランナー(CFP®:1級FP技能士)

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある

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