債務整理の依頼先を「変更する」という手続きはありません。

変更ではなく、先に依頼した事務所を「解任する」もしくは「合意のうえ辞任してもらう」、そして新たな事務所に「依頼をする」ことになります。

つまり、変更ではなく「辞任」⇒「依頼」という手順が必要になります。

依頼している事務所を辞めてもらう場合に、大きな問題があります。

「支払済みの着手金」や「未払いの着手金」がどうなるか？という問題です。

先に依頼した事務所の「費用が高い」「別にもう少し安い事務所があった」というだけでは契約を解除する正当な理由にはなりません。

着手金を分割払いにしてまだ支払っていなかったとしても、手続きに着手している以上、依頼を受けた事務所は着手金を請求できる権利を有しています。

（通常は、依頼された日に受任通知を債権者に発送して手続きに着手しています）

解任した場合、相手に落ち度はないわけですから、処理の程度に応じて報酬も請求される可能性もあります。

上記のように、債務整理を依頼した事務所を変更する場合には費用の清算というお金の問題があります。

依頼先を変更したいと考えたら、まずはその理由を話して相談してみることが必要かと思います。

• 債務整理の方針など意見が合わない場合などは、合意のうえ契約解除できる場合が多く、後のお金の問題も発生しないケースは多いと思います。
• 費用が高い場合も合意のうえ契約の解除に応じてくれる可能性もあると思いますし、相談すれば費用を見直してくれるケースもあるかもしれません。
• 事務所によってはすでに受け取った着手金は返金しないが、未払い分は請求しないなどの対応も予想されます。

あまりにも費用が高額な場合で、契約解除に際してトラブルになった場合は、所属する司法書士会や弁護士会に相談するという方法もあります。

専門家とのトラブルの調停制度などもありますので詳しくは所属する会に問合せてみてください。

また、債務整理2次被害についての相談を受け付けている団体もあるので相談してみましょう。

債務整理の費用は、自由化されていますがある程度の相場（1社55000円）も形成されています。

また、弁護士会や司法書士会が定めた報酬の指針や規則もあります。

相場を知ることで費用のトラブルは減らすことができます。事前に把握してから依頼しましょう。

債務整理の依頼先が変わることは債権者にとっては手間がかかります。

• 再度書類を出しなおしたり
• 受任先の確認をする必要がある

いまはインターネットで調べれば費用を比較したり情報を収集するのは簡単な時代です。

「先日頼んだ事務所より費用が安いから」というのは依頼した本人にも落ち度があります。

安易に依頼せずいくつか相談して比較するなど方法はあります。

とはいうものも「支払いが遅れ精神的に追い詰められていて正常な判断ができなかった」という状況もあると思います。

まずは、依頼した事務所と話し合い円満に解決できる方法を探りましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある