債務整理の依頼をキャンセルできる？途中解約する場合の注意点

依頼してすぐで、まだ債権者に対して「受任通知」が発送されていない場合は、キャンセルは比較的容易です。

この場合、依頼した事務所に連絡を取り、速やかにキャンセルの意思を伝えましょう。

通常、依頼を受けたた事務所は、督促を止めるために即日受任通知を発送しますので早めに対応しましょう。

ただし、事務所によっては契約後（受任通知発送前）のキャンセルに際して着手金を請求するケースもあります。

そのため、事前に契約書をよく確認しておくことが重要です。

受任通知が債権者に送られた後でも、キャンセルは可能です。

この場合は「辞任通知」を債権者に送付してもらう必要があります。

ただし、受任通知が届いた時点で、債権者は「支払い不能」とみなし、期限の利益を喪失して一括請求、保証会社による代位弁済に進んでいる可能性が高いです。

また信用情報機関にも債務整理が開始された旨（事故情報）が登録されています。

もし、他の事務所で任意整理を検討されないのであれば、自分で債権者と交渉して返済を再開する必要があります。

このため、キャンセル後に元通りの状態に戻るわけではなく、状況がさらに複雑になることがあります。

もちろん、キャンセルした事務所も、元通りの状態に戻す協力をしてくれるわけではありません。

そして、着手後のキャンセルということで、原則として着手金が発生するため、事前に事務所とよく相談する必要があります。

任意整理が完了し、債権者との和解が成立した後は、キャンセルという概念は基本的に存在しません。

和解が成立した時点で任意整理の手続きは終了しており、以降は和解内容に基づいて返済を続けていく義務が生じます。

もしも返済が難しい場合は、再度交渉を試みるか、別の債務整理手続きを検討する必要があります。

債務整理のキャンセルを検討する理由で多いのが、「費用が高かったのでもっと安い事務所に乗り換えたい」です。

じつは、それがきっかけで当事務所を見つけてご相談頂く方は多くいらっしゃいます。

ただ、上記のように今の事務所に支払った着手金が無駄になったり（解約した場合に請求される可能性もある）、新しい事務所の費用を合わせるとメリットがないケースもあります。

また、依頼しなおすことによって、和解までの期間が長くなることで、その支払っていない期間も利息・損害金が発生しているため、和解金額が増えるリスクもあります。

本当に乗り換えるメリットがあるか、慎重に計算する必要があります。

【当事務所への乗換が成功する条件】

• 前事務所に依頼して日が浅く、円満にキャンセルできる
• キャンセルしても費用の精算の必要がない

自己破産や個人再生も、裁判所への申立前であれば、キャンセルが可能です。

この場合も任意整理と同様、依頼した事務所に連絡してキャンセルを申し出れば良いでしょう。

依頼後の経過日数や手続きの進行具合によっては、着手金や費用の精算があると認識しておきましょう。

自己破産や個人再生の手続きが進行し、裁判所に申し立てが行われた後にキャンセルを希望する場合、単に依頼を取り消すだけでなく、裁判所に対して「取り下げ」の手続きを行う必要があります。

取り下げが可能なのは、基本的に開始決定が下される前です。

裁判所の手続きが進行すると、取り下げが難しくなり、キャンセルによってかえって不利な状況に陥る可能性もあります。

そのため、この段階でのキャンセルは慎重に判断する必要があります。

債務整理の途中で解約をする場合、いくつかの注意点（確認する事項）があります。

契約内容を確認する

解約を申し出る前に、契約内容を確認し、解約に伴う費用について理解しておきましょう。

手続きの影響を知る

手続きの進行状況によっては、キャンセルが不利な結果を招くことがあります。特に、受任通知が発送された後や裁判所に申し立てを行った後のキャンセルは、慎重に対応する必要があります。

継続の可能性も考える

事務所の対応に不満がある場合、すぐに解約する前に、まずは不満点（連絡が遅い、説明が不十分など）を事務所に伝え、改善を求めてみましょう。それでも解決しない場合に、事務所の変更を検討する。

新しい事務所への依頼

もし別の事務所に依頼を変更したい場合は、現在の事務所との契約をきちんと解約した後、新たな事務所に相談しましょう。

事前に複数の事務所に相談し、費用や対応を比較検討することで、後々のトラブルを避けることができます。

債務整理の依頼をキャンセルすることは可能ですが、そのタイミングや状況に応じて手続きが異なり、リスクも伴います。

特に手続きが進行している場合は、キャンセルによって新たな問題が発生する可能性があるため、慎重に判断する必要があります。

依頼をキャンセルする際は、必ず専門家と相談し、今後の対応について十分に検討した上で決断することが重要です。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある