受任通知とは？債務整理の開始の連絡と取立が止まる効力

１．受任通知が相手に届いたら取立や督促が止まる

２．銀行に受任通知が到達すると口座が凍結される

３．受任通知が到達すると信用情報に事故情報が登録される

早く返済をストップしたい、返済が遅れているので早く督促を止めてほしい。

このような場合には、司法書士や弁護士に依頼して債務整理開始通知を債権者に送付してもらう必要があります。

債務整理開始通知を債権者が受け取ったら「債権者は債務者に直接連絡をしたり取立をしたりすることが禁止されます。

依頼をうけた弁護士や司法書士は、通常であれば即日債務整理開始通知（受任通知）を発送してくれます（なかには「着手金は支払われてから」という事務所もありますので事前にすぐに送付してくれるか確認しましょう）。

債務整理開始通知が相手の債権者に送られ確認すると、取立て・催促などがストップします。

また、通常、この通知日以降は債権者に返済をしません。

（※ただし、債権者は裁判することまでは禁止されません。債務整理開始後数ヶ月経過したら裁判をしてくる会社も一部ですが存在します。

債務整理開始通知の内容

債務整理開始通知には、主に下記の内容を記載しています。

• 債務整理の開始しますので請求などを停止してご協力ください。
• 債務の内容を調査するのでこれまでの取引履歴を開示してください。
• 債務整理の方針（任意整理か法的整理か）が決まったらご連絡します。

そして、債権者から送られてきた取引履歴をもとに、引き直し計算を行ったり、正確な債務額を把握し、今後の債務整理の具体的な方針（手続き）を決めていきます。

債務整理開始通知を確認すると、貸金業者は取り立てをストップします。

強硬な会社は取り立てを止めてくれないのでは？と思われるかもしれませんが、貸金業法という法律で規制されているので闇金などの無登録業者でない限り取り立てはストップしてくれます。

残念ながら、依頼前に債務整理開始通知を発送することはできません。

正式な依頼後（委任契約後）に発送することになります。

貸金業法という法律で規制されているので、正規の貸金業者は取立てをストップしてくれます（依頼直後の入れ違いで取立はあります）。

止まらないとしたら無登録業者、いわゆる闇金です。

債務整理の通知が銀行に届くと、預金口座が凍結される可能性があります。

これは、債権者である銀行が預金と借金を相殺するために行います。

もちろん、凍結されるのは債務整理の対象にした銀行の口座です。

無関係な銀行の口座までは凍結されませんのでご安心ください。

債務整理が開始されると、保証人がいる場合、その保証人に対して請求が行われます。

保証人への影響を考慮し、当該債権者を除外する任意整理を行うか、事前に保証人に対して説明を行うことが重要です。

受任通知が送付されると、債権者は加盟しているJICCやCICといった信用情報機関に「事故情報」を報告し登録されます。

これにより、一定期間新たな借り入れやクレジットカードの利用が制限されます。

カードローンやクレジットカードの契約により、弁護士や司法書士から「債務整理開始通知」が届くと、期限の利益が喪失すると定められています。

期限の利益が喪失するとは、分割払いであったものが一括請求になることを意味します。

任意整理は、この一度「一括請求になったものを分割払い」にする交渉を行います。

●キャンセルはできる？

一度受任通知が送付されると、債務整理が開始します。

そのため、受任通知送付後に依頼を取り消す場合には以下の点に注意が必要です。

• 依頼取消の手続き
  手続きの途中で依頼をキャンセルすることは可能ですが、進行状況に応じて着手金が発生することがあります。

• 後戻りできない事項
  一括請求や信用情報への登録や、保証人への請求開始などは原則元に戻せません。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある