債務整理の費用が払えない場合は？対処法とおすすめの解決策を解説

じつは、任意整理の費用が払えないということはほとんどありません。

• 着手金がない事務所に依頼するとお金がなくても依頼できる
• 報酬の分割払いの事務所に依頼すると返済をストップしている間に支払える

任意整理をする人はお金に困って相談しているわけですから、着手金がない事務所も多く、手続きを依頼する前にお金を準備しなくても依頼できるケースがほとんどです。

また、費用の分割払いを採用している事務所も多いため、依頼して返済をストップしている間に費用を支払うことができます。

分割払いの金額は、相談の際に家計収支などをもとに専門家が「無理のない範囲で設定する」ことが通常です。

それでも費用が払えないというのは「どこかになにかしらの問題がある」ケースがあります。

• 費用が高額の事務所に頼んでしまって払えない（無理な金額設定をされてしまった）
• そもそも任意整理では解決できず自己破産が最適であった

などが考えられます。

任意整理を依頼する段階で、費用が支払えるか心配ならそれほど心配する必要はありません。

まずは、相談しようとしている事務所が着手金が必要か確認しましょう。

着手金が不要であれば手持ちがなくても依頼することが可能です。

また、報酬の分割払いに対応している事務所であれば、依頼後に返済をストップしている間に報酬を分割払いで支払うことができます。

まだ辞任をされていないようであれば、依頼している事務所に相談してみましょう。

依頼された事務所にしてみれば「相談もなく・入金もなければ」どうすることもできません。

相談してみると、柔軟に対応してくれるところがほとんどだと思います。

（「いっさい相談に応じません」という対応なら、お金を借りている債権者と同じ対応です）

ただし、長期間支払えない場合は、辞任される可能性があります。（報酬の分割払い中にも、債権者からも、早く和解をしてほしいなど事務所に督促の連絡が入りますので、何か月も払えない状況であれば、辞任するしかない場合もあります） 

依頼中は、債権者からの督促がストップしていますが、辞任されてしまうと直接本人に債権者からの督促がくるようになります。

（辞任されると、債権者は本人へ連絡することができます）

ご自身で解決できず、もう一度債務整理をされたいということであれば、再度別の事務所に依頼をしましょう。

2度目の債務整理の場合、通常の費用と違う設定をしているところもありますので、費用を確認されると良いでしょう。

費用が払えないということであれば、債務整理の手続き自体を見直す必要もあります。

任意整理を依頼したが、費用が払えなかった場合、任意整理では解決できない可能性があります。

報酬の分割払いは、通常3か月～半年くらいの間で設定されることが多いですが、その分割払いができなかったということは、任意整理で支払う期間（３～５年間）払い続けることができる見通しがたちません。

任意整理で債権者と和解をした場合は、「2か月分以上遅れをためてしまうと一括請求になる」との和解条項がつくため、支払いが滞ってしまうと一括請求になります。

一括請求になれば、せっかく報酬を払って利息カットしてもらい、分割払いにしてもらったのに、任意整理をした意味がなくなってしまいます。

もし、費用の支払いができなくなった場合は、任意整理ではなく、自己破産を検討した方がよいかもしれません。

副業を認めている勤務先も増えてきましたので、収入を増やすという選択肢もあります。

週末に副業をして、収入を上げれば確かに債務整理の費用を支払うことは可能かと思います。

しかし、債務整理の費用が支払えても、そのあとの債権者への返済ができなければ意味がありません。

債務整理の費用の分割払いの金額と債権者への返済額は同額程度に設定している事務所が多いようです。

副業で収入を増やしたとしても、それを３年から５年継続することが可能なのかも考える必要があります。

最初はできたとしても継続するのは体力的にも難しいケース（休日に副業をすると休みがなくなる）も考えられます。

また、収入が増える分翌年から社会保険料や住民税も増えますので考慮する必要があります。

収入を増やすことができない場合は、支出を削るしかありません。

ちなみに食費を削るのは限界があります。

削れるとしたら通信費を格安スマホに変更する・交際費を削る・必要のない車を処分するなどか挙げられます。

明らかに無駄な支出を削除できるのであればいいのですが、無理な節約も数年間となれば生活や健康に支障がでる場合があります。

単に債務整理の依頼を受けるだけでなく「毎月の家計収支も含めて費用の支払い方法の相談に乗ってくれる・手続き選択を考えてくれる専門家」に相談しましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある