債務整理の費用が払えない場合は？

じつは、任意整理の費用が払えないということはほとんどありません。

 

• 着手金がない事務所に依頼するとお金がなくても依頼できる
• 報酬の分割払いの事務所に依頼すると返済をストップしている間に支払える

 

任意整理をする人はお金に困って相談しているわけですから、着手金がない事務所も多く、手続きを依頼する前にお金を準備しなくても依頼できるケースがほとんどです。

 

また、費用の分割払いを採用している事務所も多いため、依頼して返済をストップしている間に費用を支払うことができます。

分割払いの金額は、相談の際に家計収支などをもとに専門家が「無理のない範囲で設定する」ことが通常です。

 

それでも費用が払えないというのは「どこかになにかしらの問題がある」ケースがあります。

• 費用が高額の事務所に頼んでしまって払えない（無理な金額設定をされてしまった）
• そもそも任意整理では解決できず自己破産が最適であった

などが考えられます。

任意整理を依頼する段階で、費用が支払えるか心配ならそれほど心配する必要はありません。

 

まずは、相談しようとしている事務所が着手金が必要か確認しましょう。

着手金が不要であれば手持ちがなくても依頼することが可能です。

 

また、報酬の分割払いに対応している事務所であれば、依頼後に返済をストップしている間に報酬を分割払いで支払うことができます。

解決方法として、以下の３つが考えられます。

 

依頼している事務所に相談する

まだ辞任をされていないようであれば、依頼している事務所に相談してみましょう。

依頼された事務所にしてみれば「相談もなく・入金もなければ」どうすることもできません。

 

相談してみると、柔軟に対応してくれるところがほとんどだと思います。

（「いっさい相談に応じません」という対応なら、お金を借りている債権者と同じ対応です）

ただし、長期間支払えない場合は、辞任される可能性があります。（報酬の分割払い中にも、債権者からも、早く和解をしてほしいなど事務所に督促の連絡が入りますので、何か月も払えない状況であれば、辞任するしかない場合もあります）

 

辞任されたら再度別の事務所を探す

依頼中は、債権者からの督促がストップしていますが、辞任されてしまうと直接本人に債権者からの督促がくるようになります。

（辞任されると、債権者は本人へ連絡することができます）

 

ご自身で解決できず、もう一度債務整理をされたいということであれば、再度別の事務所に依頼をしましょう。

2度目の債務整理の場合、通常の費用と違う設定をしているところもありますので、費用を確認されると良いでしょう。

 

自己破産も検討する

費用が払えないということであれば、債務整理の手続き自体を見直す必要もあります。

任意整理を依頼したが、費用が払えなかった場合、任意整理では解決できない可能性があります。

 

報酬の分割払いは、通常3か月～半年くらいの間で設定されることが多いですが、その分割払いができなかったということは、任意整理で支払う期間（３～５年間）払い続けることができる見通しがたちません。

 

任意整理で債権者と和解をした場合は、「2か月分以上遅れをためてしまうと一括請求になる」との和解条項がつくため、支払いが滞ってしまうと一括請求になります。

一括請求になれば、せっかく報酬を払って利息カットしてもらい、分割払いにしてもらったのに、任意整理をした意味がなくなってしまいます。

 

もし、費用の支払いができなくなった場合は、任意整理ではなく、自己破産を検討した方がよいかもしれません。

債務整理の費用が払えない場合は、法テラスの利用も検討しましょう。

法テラスは収入の低い人向けの国が設立した法律相談の機関です。

 

収入や資産の要件はありますが、収入の低い人が対象なので費用は安い設定です。

 

法テラスで専門家の紹介を受けるメリットは、法律扶助という専門家へ支払う費用の立替制度（民事法律扶助）を利用できることです。

立替制度を利用できれば、費用の心配なく債務整理の手続きをスタートすることは可能です。

ただし、立替を受けた費用も、後日、分割で国に返済していくことになります。

法テラスの民事法律扶助は、収入と資産について一定の要件があり、収入証明を提出するなど、利用できるか収入についての審査を受ける必要があります。