個人再生の必要書類は？第３者の協力がいる書類は？集め方など解説

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額する手続きです。

任意整理と比較して減額幅が大きい分、裁判所も「資産があるかないか」「今後はしっかり払えるか」の確認のため様々な書類の提出を求めます。

この記事では、個人再生の申し立てに必要な書類一式と、勤務先や家族の協力が必要になるケース、そして書類が揃わない場合の対処法について解説します。

個人再生の必要書類が揃わない場合や不備がある場合は、個人再生の申立てを受け付けてもらえません。

書類が揃っていない場合、裁判所は申立人の収入や資産、債務状況を正確に把握することができず、適切な再生計画の作成が困難になるためです。

書類が揃っていない場合は、速やかに揃える必要があります。

紛失している場合は、再発行を依頼しましょう。

どうしても入手できない場合は、代替書類として認められる書類について依頼中の専門家に確認しましょう。

一般的に、以下のような書類が認められています。

• 源泉徴収票⇒課税証明書（役所で取得）
• 退職金見込額証明書⇒就業規則の退職金規定

もちろん家族に内緒なので取得できないという理由は通用しません。

どうしても書類が提出できない場合は、個人再生ではなく任意整理を検討する方法もあります。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある